平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」審査結果について（報告）

平成17年8月
法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会

　社会経済の大規模な構造変化や国際競争の激化に伴い、国際的視野と高度な専門職業能力を有し、社会の各分野において指導的な役割を担うことのできる人材の養成が求められており、大学における高度専門職業人の推進が重要となっている。このため、平成15年度に、理論と実務を架橋した実践的な教育により高度専門職業人養成を行う新たな仕組みの専門職大学院の制度を創設したところであり、本格的なプロフェッショナルスクールの形成を図る必要が求められている。
このような状況の中、平成16年度から実施している法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムは、法務、経営管理、会計などの各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを選定・公表することによって、それぞれの専門職大学院が選定されたプロジェクトを参考にし、教育内容の充実のための取組を促進し、高度専門職業人養成の推進を図るとともに、もって我が国の国際競争力の強化・向上に資することを目的とするものである。
本年度は、平成17年度に新設された国公私立の専門職大学院を公募対象とし、22校から25件（法科大学院4件、その他専門職大学院21件）の申請を受け付けた。
この申請を受けて、法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会（委員長：相澤 益男　東京工業大学長）は、書面審査を審査委員に付託し、プロジェクトの評価を行った。この評価を参考に、8月17日の選定委員会において最終的な審査を行った上、選定プロジェクトを決定した。
今回、これらについての審査結果を取りまとめたので公表する。

		（選定件数）   法科大学院   2件 その他専門職大学院   6件