| 大学院名 |
研究科・専攻名 |
開設年度 |
留意事項 |
| 東北大学大学院 |
法学研究科 総合法制専攻 |
平成16年 |
| ○ |
教育課程や入学者選抜に関して変更がある際には受験生、学生に不利益を及ぼさないよう事前に十分な周知を行うこと。 |
| ○ |
成績評価基準の一層の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
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| 筑波大学大学院 |
ビジネス科学研究科 法曹専攻 |
平成17年 |
| ○ |
現職の社会人対象の夜間法科大学院であるという特色を踏まえ、学生個々人の状況に応じた履修指導や授業運営を行うこと。 |
| ○ |
進級制度の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
授業評価アンケートの活用等も含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
| ○ |
図書の充実に努めること。 |
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| 千葉大学大学院 |
専門法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価基準の一層の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
法律基本科目の民事訴訟法の科目については、理論的教育を担う専任教員を配置するよう、引き続き努めること。 |
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| 東京大学大学院 |
法学政治学研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の授業について、50名が標準とされていることを踏まえ、現状のクラス規模における教育効果を検証し、適切な対応をとること。 |
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| 横浜国立大学大学院 |
国際社会科学研究科 法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
自己点検・評価の実施項目が、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）と重複しているが、より幅広く自己点検・評価を行う体制を整備すること。 |
| ○ |
履修科目の登録の上限単位数については、適切に配慮すること。 |
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| 新潟大学大学院 |
実務法学研究科 実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業運営（多方向、双方向授業の工夫、同一分野の授業科目間の連携）について、各教員間の共通理解が図られるよう、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
| ○ |
成績評価基準の一層の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、各種情報開示を適切に行うこと。 |
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| 信州大学大学院 |
法曹法務研究科 法曹法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
平成17年12月5日付け17文科高第580号により通知したことについては確実に履行すること。 |
| ○ |
施設・設備について、学生からの要望を適切に取り入れるシステムを構築すること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）、成績評価、自己点検・評価などが一体的・効果的に結びつくようなシステムを整備すること。 |
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| 静岡大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制を整備し、学生の授業評価アンケート結果の活用などに法科大学院全体として取り組み、一層の推進に努めること。 |
| ○ |
図書について更なる充実を図り、学生の自習環境の整備に引き続き努めること。 |
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| 京都大学大学院 |
法学研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の授業について、50名が標準とされていることを踏まえ、現状のクラス規模における教育効果を検証し、適切な対応をとること。 |
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| 大阪大学大学院 |
高等司法研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目、法律実務基礎科目の履修への偏りが生じないよう、選択必修等により工夫するなどの配慮を行うこと。 |
| ○ |
成績評価について、各教員間でばらつきが生じないように、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、対策を講じること。 |
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| 島根大学大学院 |
法務研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| 法曹養成を担う法科大学院として、制度の趣旨に対する理解を一層深め、教育研究活動全般を通じて格段の充実を図ること。その際、認可時以降の留意事項については、依然として十分に履行されているとは認められないことから、以下の点と併せて、適切に対応すること。 |
| ○ |
国際関係科目の履修指導の在り方を検討するとともに、「地域と法」に関する授業内容と配当学年を更に検討するなど、設置の趣旨の実現に努めること。 |
| ○ |
授業科目（特に展開・先端科目）の履修に偏りがないように、具体的な処置を講ずること。 |
| ○ |
法律基本科目の編成方法、教育内容について、更に改善すること。 |
| ○ |
臨床系実務教育の配当年次について改善すること。 |
| ○ |
1日の必修科目のコマ数が適切な分量となるよう改善すること。 |
| ○ |
教材の指定とレジュメの配付について、学生の自学自習に支障がないように改善すること。 |
| ○ |
成績評価の偏りが見られるので、成績評価の在り方（客観性及び厳格性の確保、学生に対する明示、再試験制度の方法等）について抜本的に再検討し、改善を図ること。 |
| ○ |
履修免除試験の一部科目合格者に係る在学期間の短縮制度について抜本的に再検討し、改善を図ること。 |
| ○ |
図書について、自習室に最低限必要な基本書及び雑誌を揃えるなど充実を図ること。 |
|
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| 岡山大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
自己点検・評価及びファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
| ○ |
展開・先端科目の配当年次の変更については、学生の教育効果にも十分に配慮したものとなるようにすること。 |
| ○ |
社会人や他学部出身者については、教育上、十分に配慮すること。 |
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| 香川大学・愛媛大学大学院（連合） |
香川大学・愛媛大学 連合法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業評価アンケート結果などを効果的にフィードバックし、各教員が授業改善に生かせるようにすること。 |
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| 熊本大学大学院 |
法曹養成研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の体制を整備し、学生の授業評価アンケートの活用なども含め、取組の一層の推進に努めること。 |
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| 鹿児島大学大学院 |
司法政策研究科 法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
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| 首都大学東京大学院 |
社会科学研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律実務基礎科目の充実をはじめ、理論と実務の架橋により留意した教育課程編成に引き続き努めること。 |
| ○ |
「法律学特論」について、単位認定を行うのであれば、履修科目の登録の上限との関係や教育内容も含め、教育課程上の位置づけを明確にすること。 |
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| 北海学園大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
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白 大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
教育課程における法律基本科目の比重について改善し、また、土曜日の補習指導の在り方について、学生の自主性を妨げることがないよう配慮すること。 |
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| 駿河台大学大学院 |
法務研究科 法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
自己点検・評価の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
修了試験の実施方法等について、あらかじめ学生に明示し、適切に運用すること。 |
| ○ |
履修科目の登録の上限単位数については、適切に配慮すること。 |
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| 獨協大学大学院 |
法務研究科 法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法学未修者への法学基礎教育の在り方を含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
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| 青山学院大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）、自己点検・評価の一層の推進に努めること。 |
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| 駒澤大学大学院 |
法曹養成研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
発展演習科目等、一部の科目について、展開・先端科目に分類する妥当性に関して検証し、適切に対応すること。 |
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| 上智大学大学院 |
法学研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業運営、学生による授業評価結果の活用なども含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
| ○ |
自己点検・評価の実効的な実施体制を整備し、着実に実施すること。 |
| ○ |
履修科目の登録の上限単位数については、適切に配慮すること。 |
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| 成蹊大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
社会人学生に配慮し、科目配置等について工夫すること。 |
| ○ |
成績評価基準の適切な運用を含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
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| 専修大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
学生の授業評価について、効果的にフィードバックがなされるような方法を検討するとともに、学生からの要望を適切に取り入れるシステムを構築すること。 |
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| 大東文化大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制を早急に整備すること。 |
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| 東海大学大学院 |
実務法学研究科 実務法律学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業クラスの人数について、申請書の記載に基づき、少人数クラスを実施すること。 |
| ○ |
双方向・多方向型の授業を一層充実すること。 |
| ○ |
成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
|
| 東洋大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
自己点検・評価の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
| ○ |
学生の授業評価アンケートの活用なども含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
| ○ |
成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
双方向・多方向型の授業を一層充実すること。 |
|
| 日本大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業アンケートについて、学生が提出しやすいように運用を工夫すること。また、アンケート結果を効果的にフィードバックさせる体制を整備すること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）は、教員の連携を強化するなど、より組織的に実施すること。 |
| ○ |
成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
法学部が別地にあることを考慮して、教員の授業の負担のバランスを適切に見直すこと。 |
|
| 法政大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の刑事訴訟法の科目については、理論的教育を担う専任教員を配置するよう努めること。 |
|
| 早稲田大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の成果を全教員に浸透させる方法の策定を含め、一層の推進に努めること。 |
| ○ |
自習室など施設の充実に努めること。 |
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| 神奈川大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価について、各教員間でばらつきが生じないように、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、対策を講じること。 |
| ○ |
実務家教員については、教員間の教育負担のバランスを取ることはもとより、全体の負担軽減についても一層配慮すること。 |
| ○ |
時間割の編成上、刑法について、1年次必修科目としているが、「刑法各論」、「刑法総論」が2〜5限に1日で履修するようになっているため、学生及び教員の負担に配慮すること。 |
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| 関東学院大学大学院 |
法務研究科 実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。また、厳格な成績評価の体制を確保すること。 |
| ○ |
法科大学院にふさわしい授業実施のため、教員相互の授業参観も含めた各種の改善、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること |
| ○ |
入学状況に対応して、未修・既修の枠組みについて検討し、その方向性を明確にすること。 |
| ○ |
授業評価アンケートの実施時期等について、工夫すること。 |
|
| 山梨学院大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
厳格な成績評価の体制を確保すること。 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
学生による授業評価、教員の相互評価等の在り方も含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制を整備すること。 |
| ○ |
自己点検・評価の実効的な実施体制を整備し、着実に実施すること。 |
|
| 愛知大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
厳格な成績評価について、引き続き検討し、早期に改善すること。 |
|
| 愛知学院大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
法律基本科目の講義科目と「ユーブング」との関係を更に整理すること。 |
|
| 中京大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
実務系の科目や展開・先端科目の編成と配当年次について改善すること。 |
| ○ |
成績評価基準の適切な運用を含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
|
| 名城大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
昼夜同一科目の内容に齟齬がないように改善すること。また、学生相談の時間帯が夜間中心となり、昼間対応が手薄にならないように配慮すること。 |
| ○ |
進級要件や、法学既修者の単位認定の単位数など、設置認可申請時の計画から変更しているが、これらの点について、学生に周知徹底するとともに、不利益が生じないようにすること。 |
| ○ |
資料室の充実を図ること。 |
| ○ |
双方向・多方向型の授業を一層充実すること。 |
|
| 立命館大学大学院 |
法務研究科 法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実施体制を一層整備すること。 |
|
| 大阪学院大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
現職の社会人対象の法科大学院であるという特色を踏まえ、学生の十分な自習時間の確保や学修の負担面を考慮し、長期履修制度などの導入も含め、履修形態について適切に対応すること。 |
|
| 近畿大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業内容について、予習・復習がバランスよく行えるように改善すること。 |
| ○ |
兼任講師について、オフィスアワーが設けられないのであれば、基礎科目については、なるべく専任教員が担当するように配慮すること。 |
|
| 神戸学院大学大学院 |
実務法学研究科 実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
履修科目の登録の上限単位数については、適切に配慮すること。 |
| ○ |
授業アンケートについて、学生が提出しやすいように運用を工夫すること。また、アンケート結果を効果的にフィードバックさせる体制を整備すること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
|
| 姫路獨協大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| 法曹養成を担う法科大学院として、制度の趣旨に対する理解を一層深め、教育研究活動全般を通じて格段の充実を図ること。その際、認可時以降の留意事項については、依然として十分に履行されているとは認められないことから、以下の点と併せて、適切に対応すること。 |
| ○ |
教育課程については、展開・先端科目の比重の在り方を含め、法曹養成の目的実現のため、適切なバランスを確保し、不断の点検・見直しを行うこと。また、偏りのない適切な科目選択がなされるよう、履修指導の充実に努めること。 |
| ○ |
シラバスの作成と適切な運用、法科大学院に相応しい授業（双方向・多方向の授業など）の実践、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）や自己点検・評価の実施などにつき、教員間の共通理解を確立し、組織的な取組の強化を図ること。 |
| ○ |
教員間の共通理解の下、厳正な成績評価の実施に努めること。成績評価の在り方が不透明なものとならないよう、本試験の内容・方法、本試験に対する補充試験の位置づけ等について所要の見直しを図ること。また、一部の科目において、学生の出席状況が必ずしも十分でないことから、実状を的確に把握し、授業内容・方法や成績評価の在り方の見直しを含め、適切な対応をとること。 |
| ○ |
法学既修者の入学者選抜や一括単位認定の在り方について、当該既修者の学修状況を一層的確に判断する観点から、適切な見直しを図ること。 |
| ○ |
学生による授業評価について、今後、その意義を学内に広く理解させ、継続的・効果的に実施すること。また、法律基本科目の在り方などへの厳しい意見など、授業評価の結果を今後の具体的な改善に生かすこと。 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
施設・設備について、法科大学院の学生利用環境の改善充実に引き続き努めること。 |
|
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| 広島修道大学大学院 |
法務研究科 法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
| ○ |
図書の充実を図り、学生の自習環境の整備に引き続き努めること。 |
| ○ |
前期又は後期に集中して講義が行われているため、その学期の負担が大きい教員も見受けられるので、学生の履修科目のバランスにも考慮しつつ、適切な負担となるよう配慮すること。 |
|
