| 国公私 |
大学院名 |
研究科・専攻名 |
開設年度 |
留意事項 |
| 国立 |
筑波大学大学院 |
ビジネス科学研究科
法曹専攻 |
平成17年 |
| ○ |
法律基本科目に該当する内容の「家族法」が展開・先端科目に分類されているため、当該授業科目の科目区分について、さらに検討するとともに、展開・先端科目の位置づけを明確にし、適切な内容にすること。 |
| ○ |
授業評価アンケートについて、開設当初より回収率が下がっているが、結果の活用等も含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るため組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
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| 国立 |
東京大学大学院 |
法学政治学研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の授業について、現在1クラス約70名の4クラス規模で行われているが、50名が標準とされていることを踏まえ、現状のクラス規模における教育効果を検証し、引き続き、適切な対応をとること。 |
|
| 国立 |
新潟大学大学院 |
実務法学研究科
実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
一部の教員の担当授業科目数が非常に多くなっているので、教員間の教育負担のバランスを取ることはもとより、全体の負担軽減についても一層配慮すること。 |
|
| 国立 |
信州大学大学院 |
法曹法務研究科
法曹法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
授業評価アンケートや、自己点検・評価について、その結果の公表及びフィードバックが行われていないので、効果的にフィードバックする工夫を含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実すること。 |
| ○ |
成績評価について、相対評価により行うこととしているが、科目ごとの成績分布の偏りなどから、基準・方法が不明確なものとなっているので、その在り方について検討し、適切に改めること。 |
| ○ |
履行状況報告書では再試験は行っていないとされているが、実質的には追試が再試験と同様の救済的役割を果たしていると考えられ、また、公法系、民事系、刑事系などの各系ごとに課されている修了試験は、その趣旨や位置付けが不明確であるので、進級試験との関係性など、その在り方について検討し、適切に改めること。 |
| ○ |
委員会が多数存在しており、実効的な管理運営の点から疑問があるので、管理運営体制について再検討するなど、実効的な体制となるよう引き続き努めること。 |
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| 国立 |
静岡大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
成績評価について、科目ごとの分布割合の検討なども行うとともに、基準の一層の明確化や厳格な実施に努めること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実施にあたって、FD全体会議とFD特別委員会それぞれの役割分担や関係性を明確にし、実効的な実施体制を早期に整備すること。また、統計分析や回収率の把握がなされていない授業評価アンケートについても、結果の効果的なフィードバックを含め、組織的に実施すること。 |
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| 国立 |
京都大学大学院 |
法学研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の授業について、1クラス70名近くに及ぶ授業科目が少なくないが、50名が標準とされていることを踏まえ、現状のクラス規模における教育効果を検証し、引き続き、適切な対応をとること。 |
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| 国立 |
大阪大学大学院 |
高等司法研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価について、定められている分布割合とのずれがあり、教員間の共通認識が十分にとれているか懸念があるので、成績評価基準の一層の明確化に努めるとともに、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。 |
| ○ |
一部の教員の担当授業科目数が非常に多くなっているので、教員間の教育負担のバランスを取ることはもとより、全体の負担軽減についても一層配慮すること。 |
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| 国立 |
島根大学大学院 |
法務研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
平成19年度から教育課程等が大幅に変更されるため、教育課程をはじめ、各種の制度の見直し・改善の趣旨を教員・学生に周知徹底させ、確実に履行されるよう努めること。 |
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| 国立 |
岡山大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
教育課程の変更が多いが、学生の教育効果に配慮するとともに、慎重な検討を行った上で十分な見通しをもって実施すること。その際、受験生、学生に不利益を及ぼさないよう事前に十分な周知を行うこと。 |
| ○ |
法律基本科目の「刑事訴訟法」及び「民事訴訟法」について、70名が受講しているが、50名が標準とされていることを踏まえ、現状のクラス規模における教育効果を検証し、適切な対応をとること。 |
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| 国立 |
九州大学大学院 |
法務学府
実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
十分な管理運営体制がとられていなかったことにより、担当科目の教員審査を経ていない者が授業を行うなどの問題が生じた。設置認可制度の知識・理解の徹底、教員・事務局間の緊密な連携、事務処理体制の改善など、管理運営体制を見直すこと。 |
| ○ |
平成19年度から改正予定の教育課程について、大幅な改正であるが、科目分類などの慎重な検討を行うとともに、受験生、学生に不利益を及ぼさないよう事前に十分な周知を行うこと。 |
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| 国立 |
鹿児島大学大学院 |
司法政策研究科
法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価の基準・方法について、司法政策研究科教授会決定と実際の評価に齟齬があるように見えるので、成績評価の基準・方法の明確化について再検討すること。 |
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| 公立 |
大阪市立大学大学院 |
法学研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価について、全教員が共通認識をもてる明確な基準がなく、ばらつきも見られるので、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、対策を講じること。 |
| ○ |
授業評価アンケートの実施にあたっては、実施時期を昨年度から変更した結果、回収率が大幅に下がっているものも見られるので、学生が提出しやすいように運用の工夫を行うとともに、結果を効果的にフィードバックさせる体制を整備すること。 |
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| 私立 |
北海学園大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
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| 私立 |
東北学院大学大学院 |
法務研究科
法実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の刑法の科目については、兼任教員のみの配置となっているので、理論的教育を担う専任教員を配置するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
自己点検・評価への取組が大幅に遅延しているので、実施体制を早急に整備し、着実に実施すること。 |
|
| 私立 |
白 大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
法律基本科目の比重についてさらに改善するとともに、基礎法学・隣接科目の位置付けについても明確にし、適切な内容とすること。 |
| ○ |
成績評価について、各教員間でのばらつきが見られるので、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、対策を講じること。 |
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| 私立 |
駿河台大学大学院 |
法務研究科
法曹実務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
自己点検・評価について、今後のスケジュールが策定されているが、実効的な体制を整備し、着実に実施すること。 |
| ○ |
履修科目の登録上限単位数は40単位と設定されているが、36単位が標準とされていることを踏まえ、その教育効果を検証し、適切な対応をとること。 |
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| 私立 |
青山学院大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実施にあたっては、FD委員会を定期的に開催し継続的に取り組むなどの改善を図るとともに、教授会との連携などにより組織的な取組とすること。 |
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| 私立 |
慶應義塾大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
担当教員不在のために未開講となっている科目の解消に努めること。 |
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| 私立 |
成蹊大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
一部の教員の担当授業科目数が非常に多くなっているので、教員間の教育負担のバランスを取ることはもとより、全体の負担軽減についても一層配慮すること。 |
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| 私立 |
専修大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
法律基本科目の刑事訴訟法の科目については、実務家教員及び兼担教員のみの配置となっているので、理論的教育を担う専任教員を配置すること。 |
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| 私立 |
大東文化大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
授業運営（多方向、双方向授業の工夫など）や教員相互の授業参観の実施について、教員間の連携が不十分であるので、授業評価アンケートの活用等を含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の充実に努めること。 |
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| 私立 |
東海大学大学院 |
実務法学研究科
実務法律学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価の基準・方法を明確にするとともに、シラバスに記載するなど、あらかじめの学生への明示に努めること。 |
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| 私立 |
東洋大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
学生への質問対応や、教務に関する各種手続きの学生への情報提供が不十分であるので、オフィスアワーの実施など学生の学習効果があがるよう十分に配慮するとともに、学生への情報提供を適切に行うこと。 |
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| 私立 |
神奈川大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価については、各教員間でばらつきが生じないように、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、対策を講じること。 |
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| 私立 |
関東学院大学大学院 |
法務研究科
実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
昨年度の本調査結果として付された「授業評価アンケートの実施時期等について工夫すること」との留意事項に対し、教授会の中にFD委員会を設置して検討を行ったり、授業評価アンケートの実施時期を変更するなど、一定の改善は見られるが、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
| ○ |
補習で対応している法学未修者への法学基礎教育について、次年度から演習としてカリキュラム内で実施するとのことであるが、法学基礎教育の在り方についてはさらに検討すること。 |
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| 私立 |
桐蔭横浜大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
休日に実施するプログラムについては、授業の前後の学生の自学自習を妨げる恐れがあるため、その在り方について検討すること。 |
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| 私立 |
山梨学院大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）について、授業評価アンケートの実施時期の変更など、一定の改善がなされているが、十分な取組とはなっていないので、一層の充実に努めること。 |
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| 私立 |
愛知大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
厳格な成績評価について、多数の科目でガイドラインの割合を超えているなど、十分ではないので、厳格な成績評価についてなお一層の改善に努めること。 |
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| 私立 |
愛知学院大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成17年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
シラバスの記載内容と実際の運用に不一致が生じている授業科目があるので、整合性を図ること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）については、教員相互の授業参観が計画どおりに行われておらず実施状況が芳しくないなど、組織的な実施が不十分であるので、教員の連携を強化するなど、より組織的に実施すること。 |
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| 私立 |
中京大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
修了要件のうち、選択科目22単位以上の修得が必要とされているが、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群について、各2単位以上修得すれば足りることとされており、履修に偏りが生じる懸念があるので、各科目群の履修に偏りが生じないよう、修了要件の在り方について早期に検討すること。 |
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| 私立 |
名城大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価基準の一層の明確化を図るとともに、厳格な成績評価の実施に努めること。また、このことも含め、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
|
| 私立 |
京都産業大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価基準においてあらかじめ定めている評価区分ごとの学生数の割合と、実際の成績評価の結果に不一致が生じている授業科目が存在するので、教員間でのばらつきが生じないよう、成績評価基準の適切な運用に努めること。 |
| ○ |
法律基本科目に該当する内容の「家族と法」が展開・先端科目に分類されているため、当該授業科目の科目区分について、さらに検討すること。 |
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| 私立 |
立命館大学大学院 |
法務研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価について、同一科目でありながらクラス間に差が見られるものもあるので、成績評価基準の明確化に努めるとともに、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）を充実するなど、その適切な運用への対策を講じること。 |
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| 私立 |
大阪学院大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
| ○ |
「1年前期を学修した者が半年休学して、翌年の前期から復学できる」という半期休学者の復学システムを導入しているが、その仕組みでは授業科目の履修順序にずれが生じることとなり、体系的な履修が行われない恐れがあるので、カリキュラムの体系的な履修という観点から支障が生ずることがないかさらに検討すること。 |
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| 私立 |
関西学院大学大学院 |
司法研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
特別演習の一部（「会社法」や「民法」など）について、その内容から実質的に法律基本科目にあたる科目と判断されるものがあるので、科目の区分について再検討すること。 |
| ○ |
展開・先端科目のうち多数の科目が、期末の筆記試験に代えて、レポートで成績評価を行うものとされているが、厳格な成績評価という観点から、このような方法が適切かどうかさらに検討すること。 |
|
| 私立 |
甲南大学大学院 |
法学研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
同一分野に属する科目を担当する教員間での授業方法等に関する調整が不十分であるなど、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の在り方について教員間に意識の差が見られるので、改善方策を検討し、充実に努めること。 |
| ○ |
教育課程や修了要件、入学者選抜の方法など、設置認可時の計画からの変更が多く見られるので、やむを得ない事情により計画を変更する場合には、その理由を明示し、かつ、学生に十分な情報提供を行い、不利益が生じないようにすること。 |
|
| 私立 |
神戸学院大学大学院 |
実務法学研究科
実務法学専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業評価アンケートの実施にあたり、昨年度からは、質問項目や、記名方式から無記名方式にするなどの変更がなされているが、回収率が上がっていないので、学生が提出しやすいように運用の工夫を更に行うとともに、結果を効果的にフィードバックさせる体制を整備すること。 |
| ○ |
ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の実施にあたっては、FD委員会、教育方法研究会及び懇談会のそれぞれの役割分担や関係性を明確にするとともに、実効的な実施体制の早期の整備に努めること。 |
|
| 私立 |
姫路獨協大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
法曹養成を担う法科大学院として、教育研究活動全般を通じて格段の充実を図ること。その際、認可時及びこれまでの設置計画履行状況調査における留意事項については、十分に履行されているとは認められない点が見られることから、以下の点と併せて、適切に対応すること。
| ○ |
平成19年度から改正予定の教育課程については、例えば、法律基本科目の「公法演習」として、「公法演習 」、「公法演習 」、「公法演習 」、「公法演習 」の4科目が予定されており、このうちの2科目を学生が選択することとしているが、法律基本科目は、学生全員が共通の内容を履修すべき科目であるので、その内容を明確にするとともに、法曹養成の目的実現のため、適切なバランスを確保し、不断の点検・見直しを行うこと。また、法律基本科目に偏ることなく、適切な科目選択がなされるよう、履修指導の充実に努めること。 |
| ○ |
授業運営については、双方向性が必ずしも十分でない面も見られるので、法科大学院にふさわしい授業（双方向・多方向の授業など）の実践について、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の組織的な取組の強化を図るとともに、なお一層の推進に努めること。 |
| ○ |
策定作業中の成績評価基準については、教員間の理解の下、早急に確立するとともに、学生にあらかじめ明示した上で、厳格に実施するよう努めること。 |
| ○ |
専任教員の年齢構成に偏りがあるため、早期に対応するよう、引き続き努めること。 |
|
| 私立 |
広島修道大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価基準については、学内で統一的に整理されておらず、またあらかじめ学生に明示されていない科目もあるので、早急に確立し、あらかじめ学生に明示すること。 |
| ○ |
全体的に刑事系の科目が少なく、またカリキュラム上、法律基本科目なのか、展開・先端科目なのかが不明確な科目があるので、科目区分を明確にすること。 |
| ○ |
授業評価アンケートを記入する時間が十分に与えられていないことから、学生の積極的な回答が得にくい状況となっている。アンケートの方法や結果の効果的なフィードバックに引き続き努めること。 |
| ○ |
法学未修者に対する細やかな履修指導や、進級できなかった学生に対する履修指導について、さらに工夫して行うこと。 |
|
| 私立 |
久留米大学大学院 |
法務研究科
法務専攻 |
平成16年 |
| ○ |
成績評価において、高い評価に偏った科目が多数見受けられ、また、成績評価方法として出席のみで20パーセントを勘案する科目が数科目見られるので、厳格な成績評価という観点から、成績評価の方法・基準について再検討し、その明確化、あらかじめの学生への明示、適切な運用を行うこと。 |
| ○ |
法学未修者に対して法学基礎教育を効果的に行うための検討、教員相互の授業参観の計画どおりの実施、結果の効果的なフィードバックを含めた授業評価アンケートの実効的な実施など、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進を図ること。 |
|
| 私立 |
西南学院大学大学院 |
法務研究科
法曹養成専攻 |
平成16年 |
| ○ |
授業評価アンケートの結果の取扱いが、各教員の判断に委ねられているが、結果の活用や、効果的にフィードバックする方法を含め、より組織的な取組となるよう、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）の一層の推進に努めること。 |
|
