法科大学院部会における審議事項例について（増補版）

資料２

＜基本的視点＞

○	法科大学院における法曹養成教育の在り方は、理論的教育と実務的教育を架橋するものとして、公平性、開放性、多様性を旨とする。
○	法科大学院の設置は、関係者の自発的創意を基本としつつ、設置基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。ただし、その基準は、法曹養成の中核的機関としての使命にふさわしいものでなければならない。

上記の司法制度改革審議会意見書の内容を踏まえ、法科大学院部会においては、設置基準策定等について、例えば以下の審議事項が考えられる。

１．設置基準関係

○	課程
	・	「法科大学院（仮称）」の名称及び目的
	・	専門大学院制度との関係（教員組織と関連）
	・	夜間大学院、昼夜開講制の取扱い
	・	独立大学院、通信制大学院の取扱い

○	標準修業年限
	・	３年を超える標準修業年限についての考え方（夜間制等への配慮）
	・	短縮型としての２年制の取扱い（修了要件と関連）

○	教員組織
	・	必要な専任教員数
	・	専任教員のうち実務家教員の割合
	・	「専任」についての考え方
	・	教員資格要件についての考え方（研究者教員、実務家教員）

○	収容定員
	・	標準型たる３年制と短縮型としての２年制に定員を振り分けて募集するのか（入学者選抜と関連）

○	教育内容・方法等
	・	研究指導の取扱い（研究指導は不要か？）
	・	演習、実習等の重視
	・	厳格な成績評価の取扱い

○	課程の修了要件等
	・	課程の修了要件（在学期間及び単位修得。研究指導・論文審査等は不要か？）
	・	厳格な修了認定の取扱い

○	施設及び設備等教育条件
	・	教室（模擬法廷）
	・	図書館
	・	設備
	・	付属施設
	・	支援教員

○	管理運営等
	・	既存の学部、研究科との関係（カリキュラム、人事等）
	・	法科大学院に係る管理運営組織
	・	法科大学院に係る評価（自己評価、外部評価、第三者評価）

２．学位関係

○	法科大学院独自の学位（専門職学位）（大学院部会における審議との調整）
	・	専門職学位の名称
	・	修士との異同
	・	博士（後期）との関係
	・	大学評価・学位授与機構による学位の授与の取扱い

３．その他

○	複数の大学が連合して設置する大学院（連合大学院）

○	奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の各種支援制度（時間面、費用面等）
	・	各種支援制度についての考え方
	・	パートタイム学生の取扱い（制度部会における審議との調整）
	・	奨学金、教育ローン、授業料免除制度等の在り方

○	法学部教育との関係

○	入学者選抜
	・	標準型たる３年制と短縮型としての２年制に定員を振り分けて募集するのか（再掲）
	・	適性試験、法律科目試験の在り方
	・	小論文、面接等についての考え方
	・	ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）方式の取扱い
	・	他学部、社会人等への配慮方策