１総則

○自己評価等

【第３条第２項】
・標準修業年限は２年。（教育研究上の必要があると認められる場合、２年超も可能）

【第３条第３項】
・主として実務の経験を有する者に対して教育研究上の必要があり、教育方法の特例により教育上支障を生じないときは、１年以上２年未満の期間とすることができる

→左記を適用

【第３１条第３項】
・第３条第３項の規定は、適用しない

３教員組織

○教員組織

○教員数、教員：学生比率

【第８条】
・教育研究上必要な教員を置く
・教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる

【文部省告示第１７５号】
・最低５人（専攻を分割したときはそれぞれ３人）が必要
・教員１名当たり２０名の学生定員

【第３２条】
・専門大学院には学部の専任教員として算入できない教員を置く

【文部省告示第１７７号】
・最低１０人（専攻を分割したときはそれぞれ６人）が必要
・教員１名当たり１０名の学生定員

【第９条】
・担当の専門分野に高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ（略）
ニ専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者

【大学院設置審査基準要項四（７）】
・○合教員の資格審査においては、教育上の指導能力についても十分配慮

→左記を適用

【大学院設置審査基準要項四（８）】
・○合教員の資格審査においては、職務上の実績や実務に関する指導能力等についても十分配慮

・教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味したものとすべき
・教員候補者の教育能力、教育意欲及び教育実績を重視した採用に努める
・教員の流動性及び多様性が高められるよう配慮
・実務家教員としては狭義の法曹に限らず適格を有す人材を幅広く求める
・実務家教員については、専任教員であっても、その任期・勤務形態について柔軟に基準を運用

【第３２条第２項】
・専任教員のうち相当数は、専攻分野における実務の経験を有する者となるよう配慮

【大学院設置審査基準要項細則九(1)】
・○合教員の概ね３割程度以上の実務家教員が望ましい

５教育方法等

○教育課程の編成

○教育方法の特例

○単位、授業方法等

・法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分も併せて実施することとし、体系的な理論を基調として実務との架橋を強く意識した教育を行うべき

・授業内容・方法、教材の選定・作成等について、研究者教員と実務家教員との共同作業等の連携協力が必要

・講義方式、少人数の演習方式、調査・レポート作成・口頭報告、教育補助教員による個別的学習指導等適宜活用

・少人数教育を基本

・双方向的・多方向的で密度の濃い授業

・セメスター制の採用等による集中的な授業の実施

・学生が在学期間中その課程の履修に専念できる仕組み

【第１５条】
以下の点について大学設置基準を準用

・授業科目の単位（第２１条）
・授業期間
（第２２条、第２３条）
・授業の方法（第２５条）
・単位の授与（第２７条）
・他の大学院における授業科目の履修等（第２８条）
・入学前の既修得単位の認定（第３０条）

→左記を適用

【第３３条第２項】
・必要な授業科目の開設、体系的な教育課程の編成
・事例研究、討論、現地調査、その他の適切な方法

【第１６条】
・２年以上在学
・３０単位以上の修得
・必要な研究指導

・修士論文の審査及び試験
・特定の課題についての研究成果の審査
（適当と認められるときに修士論文の審査に代える）

→左記を適用

【第３５条】
→【第１６条】を読み替えて以下のとおり適用
・特定の課題についての研究成果の審査
・修士論文
（適当と認められるときに特定の課題についての研究成果の審査に代える）