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別紙1−5

国民生活金融公庫における教育ロ−ン

区      分 国民生活金融公庫法による教育ローン
一般貸付 教育積立郵便貯金預金者貸付 年金教育資金貸付
実施機関 国民生活金融公庫
貸付窓口 公庫支店、銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農協・漁協 郵   便   局 各都道府県年金福祉協会等
貸付対象者 ・給与所得者 1,210万円以下(税込み)
・事業所得者 990万円以下(税込み)
   教育積立郵便貯金を行った者で郵政事業庁長官の斡旋を受けた者
   (所得制限なし)
   所得制限は一般貸付に同じ
   厚生年金保険又は国民年金の加入期間が10年以上の被保険者で年金福祉事業団の斡旋を受けた者
対象となる学校    高校、高専、大学、大学院、専修学校、各種学校、盲・聾・養護学校の各高等部、その他学校教育に準ずる教育が行われている教育施設(企業内研修施設以外であって中学校卒業者以上の者を対象とし修業年限が6か月以上の教育施設)等
貸付限度額 200万円以内
(1学生・生徒につき)
200万円以内
(積立額の範囲内で1学生・生徒につき)
厚生年金保険−100万以内
国民年金−50万以内
(1学生・生徒につき)
利息
(年利)
1.7%(平成13年11月12日現在)
返済方法    10年以内(在学中元金の据置可)

   元利均等毎月返済(半年賦返済、年賦返済も可)、ボ−ナス併用、ステップ返済も可
保証方法 連帯保証人1人以上
その他
1. 事業規模12年度2,900億円
2. 原資は財投資金による。
3. 保証人がいない場合は、「財団法人教育資金融資保証基金」の保証が受けられる。
※保証料26,035円( 100万円−5年借入の場合)
4. 一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の重複利用は可。
融資実績
平成12年度実績    貸付件数   221,359件
貸付金額   2,863億円

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