| 参考 |
平成13年11月30日
法科大学院(仮称)の設置に関する検討状況の調査結果概要(速報版)
内閣官房司法制度改革推進準備室
| この資料は、平成13年10月15日付け(11月15日締切り)で法学関連の学部・研究科を設置する大学を対象に実施した法科大学院(仮称)の設置に関する検討状況の調査の結果について、主要な項目を取り急ぎ集計したものである。 (速報版のため、数値については今後修正される可能性がある。) 1 調査対象大学数及び回答数 |
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| 2 法科大学院の設置予定 |
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| *調査対象大学の8割強(98大学)が法科大学院の設置を予定又は検討している。 |
| 3 法科大学院の設置予定年度 |
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| *設置を予定(検討)している大学の約8割(76大学)が2004年度の設置を予定(検討)している。 |
| 4 法科大学院の設置形態 |
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| *設置を予定(検討)している大学の約4割(39大学)が昼夜開講制など社会人等の受入れに配慮した設置形態を予定(検討)している。 |
| 5 法科大学院の毎年度の入学者数 |
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| *設置を予定(検討)している大学の約3分の2(63大学)が50人以下の入学者数を予定(検討)している。 |
| 6 法科大学院の授業料(年額)(国立大学を除く) |
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| *回答した公私立大学(47大学)の約3分の1(16大学)が200万円を超える授業料を予定(検討)している。 |