| 資料３−２ |
| 事 項 | 大学院修士課程 | 専門大学院 | 専門職大学院（仮称） | 法科大学院 |
| 修業年限 | 標準２年 |
→同左 |
一律の修業年限は定めない(分野ごとに規定) | →同左（標準３年、法学既修者は１年以内の短縮可能） |
| 修了要件 | ・修業年限以上の在学 ・30単位以上の修得 ・研究指導 ・修士論文審査 |
→同左 →同左 →同左 ・特定課題研究成果の審査 |
→同左 ・一定単位以上(分野ごとに規定)の修得 |
→同左 →同左（93単位以上） |
| 教員組織 | ・教育研究上必要な教員を配置 ・一定数以上の研究指導教員を配置 ・研究指導教員１人当たりの学生収容定員の上限を分野ごとに規定（法学系は20人以下） ・実務家教員の必置規定なし |
→同左 ・通常の修士課程の２倍の研究指導教員を配置 ・通常の修士課程の研究指導教員１人当たりの学生収容定員を２分の１として算出 ・専任教員中に実務家教員を相当数配置 |
・高度専門職業教育に関する指導能力が認められる者を配置 ・研究指導教員の配置を要しない ・専任教員１人当たりの学生収容定員の上限を規定(分野ごと) →同左 |
・高度の教育上の指導能力が認められる者を配置 →同左 →同左（15人以下） ・同左（２割以上） |
| 具体的な授業方法 |
− |
・事例研究、討論、現地調査その他の適切な方法による授業 | →同左 | →同左（＋現場実習） ・少人数教育を基本 |
| 研究指導 | 研究指導の実施が必須 | →同左 | ・研究指導を必須としない | →同左 |
| 第三者評価 | − |
・学外者による評価を義務付け | ・継続的な第三者評価（アクレディテーション）を義務付け | →同左 |
| 学位 | 修士（○○） | 修士（○○） | ・分野ごとの修業年限等に応じ授与 案の１:○○修士､○○博士 案の２:修士（○○）､博士（○○） |
・国際的通用性も勘案しつつ、既存の修士・博士とは別の専門職学位を授与 |