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資料２


複数の私立大学が連合して大学院を設置する方法について


１．連合大学院を検討するにあたっての留意事項

○  独立した法科大学院としての一体的な運営の確保
○  教育水準の確保・向上
○  学生の学習の便宜（無理のない履修形態の確保）
○  安定的・継続的な運営の確保


２．考えられる連合のイメージとその促進策の例

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○ メリット
・ 責任体制、在学関係、教員の雇用関係が明確。
・ 設置認可、寄附行為変更認可の事務手続きの方法が明確。
○ デメリット、問題点
・ 基幹校からの学位授与。


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○ メリット
・ 法人としての責任体制、在学関係、教員の雇用関係が明確。
・ 設置認可、寄附行為認可その後の変更認可の事務手続きの　方法が明確。
・ 学校法人以外の者が主体となって設置する場合にも規制緩　和可能。
○ デメリット、問題点
・ 連合する各大学からは学位授与できない。


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○ メリット
・ 将来的に学校法人の合併につ　ながる可能性あり。
○ デメリット、問題点
・ 経営責任の体制が不明確。
・ 機動的な大学運営が困難。
・ 学生との在学契約、教員との雇用契約、教員の使用者責任のあり方、第３者に対する権利義務関係などが複雑化。
・ 設置認可申請、寄附行為変更認可申請の審査が複雑・膨大化。
・ 学校の設置者を国、地方公共団体、学校法人に限定している現行制度の特例を認める理由付けが困難。
・ 連合する各大学からは学位授与できない。


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○ メリット
・ Ａ、Ｂ両大学で学位授与できる。
○ デメリット、問題点
・ 学校運営の責任の所在が不明確。
・ 学位授与等を参加大学が連名で行うが、各学長の意見が異なる場合が考えられる。
・ 経営責任の体制が不明確。
・ 機動的な大学運営が困難。
・ 学生との在学契約、教員との雇用契約、教員の使用者責任のあり方、第３者に対する権利義務関係などが複雑化。
・ 設置認可申請、寄附行為変更認可申請の審査が複雑・膨大化。



[参考] 学校法人設立の要件について
   

１　必要な管理運営組織の設置

（１） 役員
  理事： 学校法人を代表（５人以上）
  監事： 学校法人の財産の状況や理事の業務執行の状況の監査等（２人以上）
  ※ 校長（学長）を理事とすること。
  ※ 各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族が一人をこえて含まれないこと。
（２） 評議員会： 重要事項に関する理事長の諮問機関（議決機関）
（理事の数の２倍を超える評議員により構成）
  ※ 教職員、卒業生等により構成。

２　必要な資産の保有

（１）  設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金
（２）  設置する私立学校の経営に必要な財産


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