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社会経済の高度化，複雑化，グローバル化が進展し，国際的競争も激しくなる中で，我が国の社会経済において指導的役割を果たし，国際的にも通用するような高度な専門能力を有する職業人の養成が強く求められるようになっている。
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このような高度専門職業人養成については，平成１０年に大学審議会が「２１世紀の大学像と今後の改革方針について」の答申の中で「特定の職業等に従事するのに必要な高度の専門的知識・能力の育成に特化した実践的な教育を行う大学院修士課程の設置を促進する」ことを提言し，同答申を受けて，平成１１年に高度専門職業人の養成に特化した大学院の修士課程（専門大学院）が制度化された。
この専門大学院としては，平成１４年度現在で経営管理や公衆衛生などの分野で６つが設置され，設置総数こそ少ないものの，それぞれの分野で高い評価を受けつつある。
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しかし，高度専門職業人養成を質量ともに充実させることに対する社会的要請が様々な分野において急速に高まっており，各分野の特性に応じた柔軟で実践的な教育をより一層充実させる観点から，現在の専門大学院制度を，その位置付けの明確化を含め，さらに改善，発展させることが求められるところとなっている。
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また，平成１６年度からの開設が予定されている法科大学院の構想の検討においても，修了要件や教員組織などの点で，現行の大学院制度にはおさまらない点が多く指摘されており，新たな大学院の枠組作りが求められている。
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このような状況を踏まえ本審議会は，平成13年４月の11日に，文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問においても，職業資格との関連も視野に入れた新しい形態の大学院の整備の在り方についても検討することが求められている。を受け，大学分科会において，多岐にわたる高等教育の課題についての調査審議を進めている。
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このうち，大学院の問題については，同年６月に大学院部会を設置し，大学審議会から残された課題である専門大学院１年制コース及び通信制博士課程の導入について調査審議を重ね，同じく大学分科会に設置した制度部会における審議結果と併せて，平成14年２月に「大学等における社会人受入れの推進方策について」答申を行ったところである。
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現在，本審議会では，以上のような状況を踏まえ，近年の各般の社会の変化やグローバル化に対応し，大学院において社会的・国際的に通用する高度専門職業人養成を一層促進する観点から，高度専門職業人養成にふさわしい新しい形態の大学院や学位の在り方について，大学院部会を中心に，調査審議を進めてきた。行っている。
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大学院部会では，本年４月に審議の概要を総会に報告して公表するとともに，関係者からのヒアリングを実施するなど，専門的かつ慎重な審議を重ねてきた。
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本審議会は，その結果に基づき，更に総会及び大学分科会で審議を行い，高度専門職業人養成に特化した新たな形態の大学院としての専門職大学院制度の創設について結論を得たので，ここに答申を行うものである。
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このたび，現段階における審議の概要を以下のとおり取りまとめたので，「中間報告」として公表することとした。今後，本審議会においては，「中間報告」に対する各界各層からの意見を踏まえつつ，更に審議を進めることとしている。
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研究者の養成と，
高度で専門的な職業能力を有する人材の養成に大別される。 
他の学位との区別が明確か，などを視点として検討した。新たな学位を，既存の修士，博士と離れた新しい名称とすることについては，社会的な通用性などの面で問題があると考えられ，修士や博士の名称を含む学位名称を検討することとなった。その結果，例えば，「○○修士（専門職）」や「○○修士（△△専門職大学院）」，「○○修士（専門職学位）」などのように，修得した職業能力を適切に表す専攻分野の名称を修士の前に付けて表記し，既存の学位と区別するため，専門職学位であることを修士の後に付記することとする方向で新たな学位名称を表記することが適当と考えられる。また，専門職大学院の専攻分野には多様なものがあり，標準修業年限が３年以上で法令上定める専門職大学院において授与される学位については「○○博士（専門職）」や「○○博士（△△専門職大学院）」，「○○博士（専門職学位）」などとすることが適当と考えられる。