| 資料４−３ 中央教育審議会大学分科会 法科大学院部会(第22回)平成16年7月6日 |
| 法科大学院への財政支援について 【平成16年度予算】 |
 私学助成 |
| 法科大学院支援経費（私立大学等経常費補助金） 25億円（新規） |
| 私立法科大学院に対する経常費補助 （学生１人当り約50万円の授業料引下げ分をカバー） |
| 国立法科大学院における授業料標準額 80万4千円 （ 国立大学の授業料標準額 52万800円 ） |
 学生個人に対する経済支援 |
| 日本学生支援機構の奨学金事業 【法科大学院分】 貸与人員 3,500人 事業費総額 68億2百万円 （無利子13億57百万円、有利子54億45百万円） |
| 新たに最大貸与月額20万円（年間240万円）までを設定（有利子奨学金） 現行上限月額13万円への増額貸与月額４万円、７万円を新設 （現行）月額5,8,10,13万円⇒5,8,10,13,17,20万円 |
 国公私を通じた法科大学院の形成支援 |
| 法科大学院等形成支援経費 15億5百万円（新規） |
| 教育内容・方法の充実や特色ある取組を行う 法科大学院等専門職大学院に対する 国公私を通じたプロジェクト支援 |
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