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資料４−４
中央教育審議会大学分科会
法科大学院部会(第22回)平成16年7月6日

平成１６年度

法科大学院等専門職大学院形成支援
プログラム公募要領


平成１６年６月
文部科学省



目次


１   事業の背景・目的
２   事業の概要
（１） 募集の対象
（２） 申請件数・申請者・募集内容等
（３） 教育プロジェクトの内容・選定予定件数

３   選定方法等
４   申請に当たっての留意事項
（１） 申請書
（２） 申請手続
（３） その他

５   その他の留意事項
（１） 選定結果の通知
（２） 公表
（３） 教育プロジェクトに対する経費措置

６   問い合わせ先・スケジュール

（別添１） 平成１６年度　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム審査要項
（別添２） 平成１６年度　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書作成・記入要領
（別添３） 平成１６年度　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書（様式）


１　事業の背景・目的

〔 背景〕
社会経済の大規模な構造変化や国際競争の激化に伴い、国際的視野と高度な専門職業能力を有し、社会の各分野において指導的な役割を担うことのできる人材の養成が求められており、大学における高度専門職業人養成の推進が重要となっております。そのため、平成１５年度に、理論と実務を架橋した実践的な教育により高度専門職業人養成を行う新たな仕組みの専門職大学院の制度を創設したところであり、本格的なプロフェッショナルスクールの形成を図る必要があります。
〔 目的〕
「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」は、新たな法曹養成制度の中核的機関となる法科大学院をはじめ、経営管理、会計などの各種の専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れた教育プロジェクトを国公私立を通じた競争的環境の中で第三者評価により選定し、重点的な財政支援を実施するものです。これにより、各専門職大学院における教育内容充実のための積極的な取組を促進し、高度専門職業人養成の推進を図るとともに、もって我が国の国際競争力の強化・向上に資することを目的としています。


２　事業の概要

（１） 募集の対象

1 　国公私立大学の専門職大学院が、大学としてのビジョンの下に、学長及び当該専門職大学院の研究科長又は専攻長を中心とするマネジメント体制の下で教育内容の充実を図るために行う教育プロジェクト（教員個人によるものは不可）であり、それぞれのプログラムに応じたものを対象として募集します。
○
教育高度化推進プログラム
専門職大学院（法科大学院を含む）における教育の高度化による制度の発展を目的とした特色ある教育プロジェクトで事業規模が年間１千万円以上５千万円以下のもの。
○
実践的教育推進プログラム
専門職大学院（法科大学院を含む）における実践的な教育の推進を目的とした特色ある教育プロジェクトで事業規模が年間１千万円未満のもの。
2 　他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトも可とし、その場合は、「教育高度化推進プログラム」について、事業規模の年間金額の上限は設けないものとします。
3 　教育プロジェクトの実施期間は、法科大学院は３年間以内、その他の専門職大学院は２年間以内とします。
4 　同一内容の教育プロジェクトをそれぞれのプログラムに申請することはできません。
（２） 申請件数・申請者・募集内容等

1 　申請は、各専門職大学院から、それぞれのプログラムについて１件までとします。なお、他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトは、この条件に含まれないものとし、申請件数の制限は設けないものとします。
2 　教育プロジェクトは、大学としてのビジョンの下に、学長及び当該専門職大学院の研究科長又は専攻長を中心とするマネジメント体制の下で実施されるものについて、学長から申請していただきます。他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトは、主となる１つの専門職大学院から申請することとします。
3 　内容の詳細については、別添２「平成１６年度　法科大学院等専門職大学　院形成支援プログラム申請書作成・記入要領」を参照してください。
（３） 教育プロジェクトの内容・選定予定件数

1 教育プロジェクトの例
（以下は、あくまで例示であり、これらを参考に積極的に御応募下さい。）
○
教育高度化推進プログラムの例
  ・ 知的財産や国際交渉などの先端的カリキュラム研究
  ・ 実務家との協働による教育内容・方法の改善
  ・ 教育効果の高い少人数教育の実施に向けたＴＡの活用方法の開発
○
実践的教育推進プログラムの例
  ・ 夜間・土日における授業開設やサテライト教室の設置
  ・ 判例・文献等のデータシステム整備

2 選定予定件数
○ 　教育高度化推進プログラムについては、特に優れた教育プロジェクトを２５％程度選定します。
○ 　実践的教育推進プログラムについては、優れた教育プロジェクトを５０％程度選定します。
なお、双方のプログラムを申請された専門職大学院にあって教育高度化推進プログラムが選定された専門職大学院は、実践的教育推進プログラムに申請している教育プロジェクトは選定されませんので予め御了承願います。ただし、他大学の専門職大学院と行う共同教育プロジェクトは例外といたします。
（なお、採択率は、申請の状況等により調整を行うこともあります。）


３　選定方法等

本プログラムの選定は、有識者や専門家で構成される「法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会」において行われます。
選定方法等の概要は、別添１「平成１６年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム審査要項」を参照してください。

４　申請に当たっての留意事項

（１） 申請書

別添２「平成１６年度　法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書作成・記入要領」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、学長から文部科学大臣あてに申請してください。
（２） 申請手続

持参の場合は、申請書類を平成１６年７月２６日（月曜日）〜２９日（木曜日）（午前１０時から正午、午後１時から午後５時まで。）の期間内に提出してください。
郵送の場合は、配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）で余裕をもって発送し、平成１６年７月２６日（月曜日）〜２９日（木曜日）の期間内に必着するようにしてください。
いずれの方法においても期間を過ぎた場合は、事故等を除き原則として受付ません。

【 提出部数】
「平成１６年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム申請書」２５部
【 持参先及び郵送先】
〒100-8959　東京都千代田区丸の内2-5-1
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室

（３） その他
1 　申請書は、提出後の差し替えや訂正は認めません。また、提出された申請書について、不備がある場合、選定対象とされないことがあります。
2 　提出された申請書は、返還いたしませんので、各大学において控えを保管するようにしてください。

５　その他の留意事項

（１） 選定結果の通知

申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします（９月下旬頃予定）。
（２） 公表

募集締切後、申請大学等名及び教育プロジェクト名を公表する予定です。また、選定された教育プロジェクトについては、内容についても公表する予定です。
なお、選定された大学にあっては、大学が自ら成果等を公表することを義務といたします。
（３） 教育プロジェクトに対する経費措置

選定された教育プロジェクトに対して、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております（私立とは設置者が学校法人のものに限ります。）
ただし、選定された教育プロジェクトが、他のプログラム又は他の補助金により経費措置（以下「他の経費措置」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
教育プロジェクトを申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で、事業内容及び資金計画を作成してください。
経費の範囲、申請等についての詳細（「大学改革推進等補助金交付要綱」、「平成１６年度大学改革推進等補助金（大学改革推進経費）取扱要領」）は、文部科学省ホームページに掲載しております。

６　問い合わせ先・スケジュール

《 問い合わせ先》
〒100-8959   東京都千代田区丸の内２−５−１
文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室
（文部科学省仮庁舎６階）
電話 ： ０３−５２５３−４１１１（代表）
内線２４９７、３３１８
ＦＡＸ ： ０３−６７３４−３３８９
ホームページ ： http://www.mext.go.jp
《 スケジュール》
○ 申請書の提出期間：
平成１６年７月２６日（月曜日）〜２９日（木曜日）（必着）
○ 選定結果の通知（予定）：平成１６年９月下旬頃
（参考）
○ 補助金交付手続（予定）：平成１６年９月下旬以降



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