大学評価・学位授与機構の実施する法科大学院の評価に関する主な論点(案)

〔評価基準　第２章　教育内容「２−１　教育内容」等について〕

　司法制度改革審議会の意見書（平成１３年６月）においては，法科大学院における法曹養成教育の在り方は，豊かな人間性の涵養・向上，専門的な法知識の確実な習得，先端的な法領域についての基本的な理解と，法曹としての責任感や倫理観の涵養，といった基本的な理念が統合的に実現するものでなければならないとしている。
大学評価・学位授与機構としては，この趣旨を踏まえ，まず，評価基準２−１−１において，教育課程が法曹としての実務に必要な専門的な法知識を修得させるとともに，豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていることとしている。
また，評価基準２−１−２（３）及び（４）において，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」の開設を規定し，解釈指針２−１−３−３及び解釈指針２−１−３−４において，「基礎法学・隣接科目」４単位以上，「展開・先端科目」１２単位以上を必修又は選択必修とすることを規定している。
修了要件としても，評価基準４−２−１（２）において，それぞれの科目について当該単位数以上の修得を求めている。また，評価基準４−２−１（３）に，「法律基本科目」以外の単位を修了要件単位の３分の１以上修得していることを求めることとしている。

〔評価基準　第３章　教育方法　「３−３　履修科目登録単位数の上限」について〕

２ 　評価基準３−３−１及び解釈指針３−３−１−４によれば，学生の履修科目登録の上限は， 修業年限が３年の場合は，３６３６４４１１６単位 例えば，修業年限が４年の場合は，２７２７２７３３１１４単位 となる。 このように標準修業年限の違いにより，履修科目登録上限の合計値が異なるが，これについてどのように考えるか。

評価基準３−３−１   　法科大学院における各年次において，学生が履修科目として登録することのできる単位数は，原則として合計３６単位が上限とされていること。 在学の最終年次においては，４４単位が上限とされていること。 解釈指針３−３−１−４   　研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，３年を超える標準修業年限を定める場合は，基準３−３−１及び解釈指針３−３−１−１において「３６単位」とあるのは，「３６を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と，基準３−３−１及び解釈指針３−３−１−２において「４４単位」とあるのは，「４４を当該標準修業年限数で除した数に３を乗じて算出される数の単位」と読み替えるものとする。 事務局（注） 　これによれば，修業年限が４年の場合は ３６単位３４２７単位により，原則として，上限は２７単位となる。また，在学の最終年次においては，４４単位３４３３単位が上限となる。

　評価基準３−３−１では，法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるよう過剰な科目登録を防ぐため，各年次の履修科目の登録の上限を３６単位としつつ，最終年次においては，それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し４４単位を上限としている。
また，３年を超える標準修業年限を定めている場合には，職業を有している等学生個人の事情に配慮し，計画的な教育課程の履修がなされるよう，標準修業年限３年の場合の履修科目登録単位数の上限を基に，修業年限に応じた比率で各年次の履修科目の登録の上限について算出する旨解釈指針３−３−１−４において示している。
このような計算方法から，結果として，標準修業年限の違いにより履修科目登録上限の合計値が異なることとなるが，大学評価・学位授与機構としては，この差は，最終年次における増加単位数を，標準修業年限３年の場合との整合性をとって，同じ比率で算出することにより生じる差であって，３年を超える標準修業年限の場合であっても，それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等について配慮されており，計画的な履修登録による履修科目の学習時間の確保の観点を考慮すると，妥当であると考えている。

※	最終年次における増加単位の比率   【修業年限が３年の場合】44単位36単位1.22...   【修業年限が４年の場合】33単位27単位1.22...

《参考》   　文部科学大臣が認証を行う際の基準（以下「認証基準」という。）においては，以下の事項について認証評価を行うものとなっている。 ・ 　学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること。（学校教育法第六十九条の四第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（以下「細目省令」という。）第４条第１項第１号ヌ）   【専門職大学院に関し必要な事項について定める件（文部科学省告示）】 （法科大学院の履修科目の登録の上限） 第 七条　法科大学院の学生が履修科目として登録することができる単位数の上限は，一年につき三十六単位を標準として定めるものとする。

〔評価基準　第４章　成績評価及び修了認定「４−１　成績評価」について〕

　評価基準４−１−３における進級制（履修成果が一定水準に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する制度）については，単に進級制を採用しているか否かを問うものではなく，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保し，段階的履修を可能とする仕組としての進級制が採用されているかどうかを評価することとしている。
また，解釈指針４−１−３−１において，進級要件（進級に必要な修得単位数及び成績内容）や原級留置の場合の効果等が，各法科大学院において決定され，学生に周知されていることと規定しているが，これは単に進級制の内容が決定・周知されていることのみで足りるものではなく，基準４−１−３で求める進級制の趣旨に適合するものかどうかについても評価するものであるとしている。

〔評価基準　第５章　教育内容等の改善措置「５−１　教育内容等の改善措置」について〕

　大学における教育研究の質の向上を図るためには，組織的なマネジメントサイクルが適切に機能していることが重要であり，教育内容等の改善を図るための研修や研究を実施し，その成果を適切に改善措置に結びつけていく必要がある。
このため，評価基準５−１−１は，「教育の内容等の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること」とし，その趣旨を踏まえ，解釈指針５−１−１−２においては，「改善のための諸措置の実施を担当する組織が，法科大学院内に設置されていること」としており，単に研修及び研究を実施していることのみで足りるものではなく，その成果を改善措置に適切に反映されるようにしているかどうかを含めて評価されるものであるとしている。
なお，当該基準を設けた趣旨の明確化については，今後検討したいとしている。

〔評価基準　第７章　学生の支援体制「７−４　職業支援（キャリア支援）」について〕

　法科大学院は，司法が21世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤を確立することを目的としており，各法科大学院においては，その実現を図るための教育内容や方法を実践するとともに，学生がその成果を十分に活かすことができるよう，様々な支援を行う必要がある。
このため，学生支援の一環として，評価基準７−４−１においては，学生がその能力及び適性，志望に応じて主体的に進路を選択できるように，必要な指導・助言等に努めていることとしている。
また，解釈指針７−４−１−１においては，学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように，必要な学生支援策の例示として，「適切な相談窓口を設置するなど，支援に努めていること」としているが，単に相談窓口を設置していることのみで足りるものではなく，評価基準７−４−１で求める趣旨に適合しているかどうかを含めて評価されるものであるとしている。
なお，当該基準については，上記のように，実質的に適切な支援となっているかを評価するものであるが，その趣旨の明確化については，今後検討したいとしている。

〔評価基準　第８章　教員組織「８−５　教員の教育研究環境」について〕

　教員が授業を行うにあたって十分な準備を可能とし，質の高い授業の確保を図るという趣旨から，評価基準８−５−１において，「教員の授業負担は，各年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。」としている。また，同趣旨から，この解釈指針８−５−１−１において，専任教員の授業負担は「年間２０単位以下にとどめられていることが望ましい。」としている。
一方，法科大学院の教員数の現状や，教員が当該大学の学部において，あるいは他大学の非常勤講師として授業を担当することがあることを考慮して，「多くとも３０単位以下であること」として，最低限満たしていなければならない範囲を定めたものであるとしている。

〔評価の体制について〕

　大学評価・学位授与機構としては，訪問する評価員の人数及び日程については，これまでに実施してきた評価を参考に，評価員７〜８名で３日間程度を考えている。なお，実際の各法科大学院ごとの評価員の人数及び日程については，自己点検・評価書の分析・調査の状況等も踏まえて，評価作業を行う「評価部会」において決められることとなる。
また，具体的な調査内容は，法科大学院関係者（責任者）との面談，教員・学生・修了生との面談，授業の視察，学習環境（図書館，施設や設備）の状況等としている。