平成
９年10月「21世紀の大学像と今後の改革方策について」諮問
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21世紀の大学は、教育、研究両面において、国際的に通用する大学を目指すという観点を一層明確にし、卓越した教育研究拠点となる大学院整備のための具体的システムの構築方策や、専門職業人養成に対応した制度の柔軟化などを検討する必要がある。 |
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10年10月 大学審議会答申
「21世紀の大学像と今後の改革方策について」
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法曹養成のための専門教育の課程を修了した者に法曹養成への道が円滑に開ける仕組み（例えばロースクール構想など）について、広く関係者の間で検討していく必要がある。 |
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12年12月 教育改革国民会議報告
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学部では教養教育と専門基礎を中心。プロフェッショナルスクールでは、法律実務、公共政策、金融など多様な分野の専門家を育成。 |
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13年４月「今後の高等教育改革の推進方策について」諮問
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大学等が一層主体的・機動的に、質の高い教育研究活動を展開していくことができるようにすることを目的として、（中略）職業資格との関連も視野に入れた新しい形態の大学院等の整備の在り方等、今後の高等教育の具体的な改革方策について、制度改正も含め、逐次検討していく必要がある。 |
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14年８月 中央教育審議会答申
「大学院における高度専門職業人養成について」
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大学院の目的・役割の一つとして、「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」を法令に明確に位置付け、その目的を担う大学院の課程として、新たに専門職学位課程を創設。 |
「法科大学院の設置基準等について」
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教育内容・方法、標準修業年限・修了要件、入学者選抜、教員組織等設置基準等に盛り込むべき事項を整理。 |
「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
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専門分野別第三者評価については、当面必要性が特に強い法科大学院等の専門職大学院から開始。 |
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14年11月「学校教育法の一部を改正する法律」成立
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大学院の目的規定に高度専門職業人を養成することを追加し、「専門職大学院制度」を整備。 |
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法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職大学院を「法科大学院」と位置付け。 |
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15年１月 中央教育審議会答申
「大学設置基準等の改正について」
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15年３月 「専門職大学院設置基準」制定
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教員組織や教育課程等法科大学院として必要な要件について規定。 |
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15年６月 法科大学院設置認可申請等
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７２大学から設置認可申請等
（国立２０、公立２、私立５０） |
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15年11月、16年１月 法科大学院設置認可等
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大学設置・学校法人審議会法科大学院特別審査会（法曹三者、大学法学関係教授、大学長等で構成）による慎重かつ厳正な審査を行い、６８校（国立２０、公立２、私立４６）の設置を認可等。 |
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| 16年４月 法科大学院６８校学生受入れ |
