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資料４−２
中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
（第1回）平成17年6月10日

法科大学院に係る制度の概要



１．定義

専ら法曹養成のための教育を行う専門職大学院を「法科大学院」として位置付け。


２．標準修業年限

標準修業年限は、３年（法学既修者は、２年での修了が可能）。
・ 社会人を対象とする夜間コース等は、３年を超える標準修業年限とすることも可能。



３．教員

教員は、高度の教育上の指導能力があると認められる者。
・ 最低限必要な専任教員数は12人。
・ 教員資格は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味。
・ 専任教員のうち、概ね２割以上は実務家教員。


４．入学者選抜

入学者選抜にあたっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努める。
  ・ 法学部・法学科以外の出身者及び社会人が３割以上となるよう努力。
入学者の適性を適確かつ客観的に評価。


５．教育内容・方法

教育上の目的を達成するため、体系的に教育課程を編成。
以下の科目群により授業科目を開設。（各々の単位数は大学の創意工夫による）
  ａ 法律基本科目群　（イメージ例：公法系、民事系、刑事系）
  ｂ 実務基礎科目群　（イメージ例：法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など）
  ｃ 基礎法学・隣接科目群　（イメージ例：基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など）
  ｄ 展開・先端科目群　（イメージ例：労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法など）
教育上の目的を達成するよう、事例研究、現地調査、双方向・多方向の討論・質疑応答など、適切な方法により授業を実施。
授業方法・計画、成績評価方法をあらかじめ明示し、厳格な成績評価及び修了認定を実施。
教育内容・方法の改善を図るための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を実施。
授業人数は、少人数を基本。
  ・ 特に法律基本科目については、１クラス50人を標準。
１年間又は１学期の履修科目の登録上限を設定。
  ・ １年につき36単位が標準。
他の大学院において修得した授業科目の単位を30単位まで法科大学院の単位として認める。


６．修了要件

修了要件は「３年以上の在学、93単位以上の取得」。
・ 法学既修者については、１年以下・30単位以下を短縮することが可能。


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