| 事項 |
大学院修士課程 |
専門職大学院(平成15年4月から)
（専門職学位課程） |
| 専門職学位課程 |
法科大学院(平成16年4月から) |
標準修業
年限 |
・２年 |
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２年又は１年以上２年未満の期間で各大学が定める |
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・３年 |
| 修了要件 |
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| 教員組織 |
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| ・ |
研究指導教員及び研究指導補助教員を一定数以上配置 |
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| ・ |
高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を一定数以上配置 |
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| ・ |
高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を一定数以上配置 |
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| ・ |
研究指導教員１人当たりの学生収容定員を分野ごとに規定
（人文社会科学系は教員１人あたり学生20人以下） |
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| ・ |
教員１人当たりの学生収容定員を修士課程の研究指導教員１人当たりの学生収容定員の４分の３として規定
（例：人文社会科学系は教員１人あたり学生15人以下） |
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| ・ |
教員１人当たりの学生収容定員を修士課程の研究指導教員１人当たりの学生収容定員の４分の３として規定
（専任教員１人当たり学生15人以下） |
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| ・ |
必要専任教員中の３割以上を実務家教員をもって充てる |
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| ・ |
必要専任教員中の２割以上を実務家教員をもって充てる |
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| ・ |
学部、研究所等の教員等が兼ねることができる。
（設置基準の教員数に算入できる） |
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| ・ |
専門職大学院の設置基準に算入する教員は、学部等設置上の教員数に算入できない。ただし学部等の授業科目の担当は可能。(平成25年まで経過措置有り） |
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| ・ |
専門職大学院の設置基準に算入する教員は、学部等設置上の教員数に算入できない。ただし学部等の授業科目の担当は可能。(平成25年まで経過措置有り） |
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| 具体的な授業方法 |
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| ・ |
事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論・質疑応答 |
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| ・ |
事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論・質疑応答 |
| ・ |
少人数教育を基本（法律基本科目は50人が標準） |
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| 施設設備 |
| ・ |
教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える |
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| ・ |
教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える |
| ・ |
専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができること |
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| ・ |
教育研究上必要な講義室、研究室や、機械、器具、また図書等の資料を備える |
| ・ |
専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果をあげることができること |
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| 第三者評価 |
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| ・ |
各分野毎に継続的な第三者評価を義務付け（５年に１回） |
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| ・ |
継続的な第三者評価（適格認定）を義務付け（５年に１回） |
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| 学位 |
| ・ |
「修士（ ）」 |
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| ・ |
修士や博士とは異なる専門職学位
「修士（専門職）」 |
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| ・ |
修士や博士とは異なる専門職学位
「法務博士（専門職） |
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