ここからサイトの主なメニューです


資料５−２
中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
（第1回）平成17年6月10日

法科大学院における教育内容・方法の充実のための取組等について



○ 　各法科大学院において、教育内容・方法の充実のための取組を実施。
○ 　文部科学省としても、法科大学院の教育内容の充実に取り組むため、平成１６年度から「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」事業を実施し、優れた教育プロジェクトに対し、重点的に財政支援。

【平成１６年度：申請９６件（６１校）、選定４８件（４５校）】

【取組例】
1 　東京大学　「トランスナショナル・ロー・プログラムズ」
国際的な法律問題への対応能力の育成のため、アメリカ法、ヨーロッパ法、アジア法、国際契約交渉、国際知的財産法について、ビデオ会議等での海外ロースクールとの同時進行授業(原則英語)やロールプレイによる契約交渉のシミュレーション等を実施。
2 　一橋大学　「科目横断的法曹倫理教育の開発プロジェクト」
公法、民事法等の各部門ごとに独自の教材の開発、海外の各分野における法曹倫理や企業倫理の研修への参加等を通じて教員の教育能力の向上等を通じ、日本の実情に合った科目横断的な「法曹倫理」教育の教授法を開発。
3 　上智大学　「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」
日本仲裁人協会との連携によるワークショップ。学生と実務家が一体となって、仲裁、ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争解決手段）、交渉の３つの分野についてロールプレイ等を実施。
  ※　この他、複数の大学が連携して、模擬裁判、ロイヤリング等の科目に用いる教材（映像・音声・スライド等）を開発・共有化したり、地元弁護士会との連携・協力による実務教育の充実など、各法科大学院において特色ある取組が実施されている。

○ 　更に、クラス担任制の導入や生活全般に対する相談体制の整備など、学生支援の取組も実施。

【取組例】
1 　鹿児島大学
１学年を６クラスに分け、各クラスに担任１人、副担任２人を配置。毎週「クラスワーク」の時間を取り、修学上の相談だけでなく、生活面全般についての相談体制を整備。
2 　慶應義塾大学
全専任教員が学生との個別面談時間（オフィスアワー）を設け、各科目について指導、相談。
3 　立命館大学
学生が種々の修学上の悩みを気軽に相談できるように、現役の大学院生や現行司法試験合格者を中心にＴＡ（ティーチング・アシスタント）として配置。


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ