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資料6−3
中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
(第1回)平成17年6月10日


厳格な成績評価及び修了認定に関する主な国会答弁




衆・法務委員会(平成16年11月24日)
  ○富田法務大臣政務官
   意見書の立場に立って法科大学院による厳格な修了認定を前提といたしますと、その修了者数が少なくなりますから、まあ認定されない方もいらっしゃるということで、合格率はそれより高くなることとなります。いずれにせよ、現時点でこのような前提抜きに合格率を申し上げることは控えるべきであろうというふうに考えております。

参・法務委員会(平成16年12月1日)
  ○寺田法務省大臣官房司法法制部長
   法科大学院ではかなり熾烈な今教育をなさっていただいているわけでございますが、この司法試験の審議会の意見書にもございますとおり、七割、八割の合格者を出す前提としてはやはり相当の厳しい教育をしていただいて、かつ修了認定も相当厳しくしていただくという前提でございます。それがあって初めてプロセスとしての教育になるわけでございます。

衆・文部科学委員会(平成17年2月23日)
  ○塩谷文部科学副大臣
   各法科大学院において、真に国民の期待と信頼にこたえる法曹の養成に向けて、厳格な成績評価及び修了認定の実施など、法曹養成機関として機能を十分に発揮していけるよう促してまいりたいと思っております。

衆・予算委員会(平成17年2月24日)
  ○中山文部科学大臣
   私ども文部科学省としては、先ほど申し上げましたけれども、そういう実践的な教育を行うことによりまして、厳格な成績評価と修了認定を行うというのが私どもの務めであろう、このように考えておるところでございます。

衆・予算委員会第四分科会(平成17年2月25日)
  ○中山文部科学大臣
   文部科学省といたしましては、各法科大学院が真に国民の期待と信頼にこたえ得る法曹の育成に向けて厳格な成績評価及び修了認定を実施するなど、法曹養成機関としての機能を十分に果たしていくように促していきたい、このように考えているところでございます。
( 中 略 )
 なお、先ほども申し上げましたように、法科大学院における教育につきましては、各法科大学院におきまして、厳格な成績評価及び修了認定を実施するとともに、・・・(以下略。)

  ○倉吉法務省大臣官房司法法制部長
   司法制度改革審議会の意見書では、その七、八割のくだりでございますが、法曹となるべき資質、意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度、約七、八割の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきだと、そういう充実した教育を行うべきだというところで指摘をしているところでございます。ただ、こういう数字が出てくれば、七、八割は大丈夫かなと思うのも無理もないところがあろうかなという気はいたしますが、いずれにしても、厳格な成績評価と修了認定をしていただける、その前提で考えなければいけません。

参・法務委員会(平成17年3月18日)
  ○南野法務大臣
   審議会の意見には、法曹となるべき資質また意欲を持つ人が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることがこれ不可欠の前提といたしていますので、その上で法科大学院では、課程を修了した人のうち相当程度、それが先生がおっしゃった七割から八割という方たちに相当するわけですが、・・・(以下略。)

衆・法務委員会(平成17年3年29日)
  ○倉吉法務省大臣官房司法法制部長
   ただ、審議会の意見書には、ロースクールでは厳格な成績評価とそして厳格な修了認定が行われることが前提であるということが、これも明記されているわけでございます。

衆・法務委員会(平成17年3年29日)
  とく永文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担当)
   先ほど大臣の方からも御答弁ありましたように、この試験合格者数については変動し得るものということでございますから、私どもといたしましては、各法科大学院が教育内容の一層の充実を図って、そしてその上で厳格な成績評価や修了認定を行って、その実力を示した上でできるだけ上限の数字が確保できるように期待をしているところでございます。
今御質問ございました内容ということの検証でございますが、まず、今回、さきに、二十五日に発表したところでございますけれども、文部科学省の方では、大学等の設置認可の際には、その学年進行の完了までは、これはアフターケアと称しまして、設置認可の際に出した計画がそのとおり実行されているかどうか、これを検査することとしております。すべての、今回、法科大学院につきまして書面で審査を行いました。
また、設置認可申請の際に留意事項が付された大学については、これを実地調査を行いました。その結果、更にその時点での改善すべき事項があれば、その上で留意事項といったものをこれ個別の大学ごとに発表したわけでございまして、私どもとしては、その各大学院がこの留意事項を踏まえて更に改善するように期待をしているところでございます。


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