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資料2
中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会
(第2回)平成17年7月26日

法科大学院協会・カリキュラム等検討委員会のアンケート調査(予定)

2005年7月26日 法科大学院特別委員会検討資料
カリキュラム等検討委員会主任 磯村 保

1. アンケート調査の趣旨

法科大学院における教育の現状把握の必要性
各種調査との関係
文部科学省による履行状況調査
認証評価機関による第三者評価(予備評価)
課題の認識と改善の可能性

2. 調査のスケジュール

カリキュラム等検討委員会における検討作業
2005年6月11日開催の意見交換会
書面による意見提出 (6月30日期限)
カリキュラム等検討委員会における再度の検討作業
2種類のアンケート
統計データ・資料
意見聴取
2005年8月上旬にアンケート発送
提出期限:2005年9月末
データの整理・分析・公表

3. アンケート(予定)内容の抜粋
(1)統計データ・資料編
【1】教育内容
1-5. 展開・先端科目
  (1) 開講されている展開・先端科目の総単位数 〔 〕単位
  (2) 法科大学院修了に必要な展開・先端科目単位数 〔 〕単位
  (3) 必修科目として開講されている科目とその単位数
科目名 〔  〕 単位数 〔 〕
  (4) 選択必修科目として開講されている科目とその単位数
科目名 〔  〕 単位数 〔 〕
  (5) 選択自由科目として開講されている科目とその単位数
科目名 〔  〕 単位数 〔 〕

1-7. 選択科目の履修率
  (4) 展開・先端科目
科目名 〔  〕 履修率 〔 〕パーセント


【2】教育方法
2-1. 授業を行う学生数
2-1-1. 法律基本科目
  (3) 2年次必修科目の1クラス学生数
平成16年度 〔 〕人
平成17年度 〔 〕人
  (4) 2年次必修科目の1クラス学生数の上限 〔 〕人


【3】成績評価・修了認定
3-1. 成績評価
3-1-6. 合格率
  (1) 法律基本科目の合格率
(1-1)1年次科目の合格率
(1-1-1) 民事系必修科目の合格率 平成16年度1〔 〕パーセント
平成16年度2〔 〕パーセント
平成17年度1〔 〕パーセント
平成17年度2〔 〕パーセント
  1は再試験合格者を含まない合格率、2は再試験合格者を含む合格率

(2)意見聴取編
Q−1-1. 法科大学院における授業時間
法科大学院の授業、とくに法律基本科目の授業については、時間割に定められた時間と回数では授業範囲を十分にカバーできないために、定められた授業時間終了後も相当程度授業が延長して行われ、あるいは予定された回数のほか相当回数の補講が行われる例等があるといわれています。この点に関して、以下の2つの質問に回答してください。

Q-1-1-1.  貴法科大学院における現況について、以下の選択肢の中から、該当するアルファベットを記入してください。eを選択した場合、現況を具体的に説明してください。(※選択肢省略)
Q-1-1-2.  Q-1-1-1.でa)以外を選択された場合、授業時間の不足を補うために法科大学院としてどのように対応することが適切だと思いますか。


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