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資料2

法科大学院への財政支援【平成18年度予算案】

1   私学助成
  法科大学院支援経費（私立大学等経常費補助金）
48億円
〔平成17年度予算　40億円〕
私立法科大学院に対する経常費補助
2 学生個人に対する経済支援
  日本学生支援機構の奨学金事業
【法科大学院分】事業費総額　129億円
〔平成17年度予算　事業費総額105億円〕
・ 貸与人員   5,800人から7,369人
・ 無利子奨学金 8万8千円
・ 有利子奨学金 5，8，10，13，17，20万円から選択

3 国公私を通じた教育の取組支援
  法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム
16億2千万円
〔平成17年度予算　18億円〕
教育内容・方法の充実など優れた取組を行う国公私立の法科大学院等
専門職大学院に対するプロジェクト支援


法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム

（平成17年度予算額：18億円）
平成18年度予定額：16.2億円

［事業の概要］
　我が国における高度専門職業人養成の中心的役割が期待される専門職大学院において理論と実務を架橋した専門職の養成に相応しい教育の水準の向上を図るため、専門職大学院と関係する業界団体等が積極的に連携し、各分野の人材ニーズに即した教育の質の向上に寄与する先導的な取組について重点的に支援する。
○ 対象
  　国公私立大学の専門職大学院
○ 選定
  　有識者・専門家等で構成される「選定委員会」において公正に審査の上選定。

［参考］
○ 各年度の予算額
 
平成16年度   15億円
平成17年度   18億円

○ 18年度継続支援対象件数
 
法科大学院   50件
その他の専門職大学院   6件


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