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資料4

知的財産推進計画2006（2006年6月8日知的財産戦略本部決定）（法科大学院関係部分抜粋）

第5章 　人材の育成と国民意識の向上
2． 知的財産人材育成を官民挙げて進める
（2） 知的財産教育研究への支援プログラムを充実する
2006年度も引き続き、競争原理に基づいて優れた取組を選定し財政支援を行う各種のプログラムにおいて、知財の分野を支援する。
知財教育に取り組む法科大学院や知財専門職大学院、MOTプログラムなどにおける優れた取組を促進し、高等教育機関における知財教育を充実させる。
（総合科学技術会議、文部科学省、関係府省）

3． 知的財産人材育成機関を整備する
（1） 教育機関における柔軟で実践的な知的財産教育の環境を整備する
4） 2006年度も引き続き、法科大学院、MOTプログラム、知財専門職大学院、知財を専攻する学部・学科について、夜間及び休日専門の法科大学院の創設や夜間の講座の拡充等、社会人教育や実務家教員の参画を容易にするための各大学の取組を促すとともに、大学の特性に基づきそのような取組を適切に評価することを促す。
（総合科学技術会議、文部科学省）
5） 2006年度も引き続き、法科大学院、知財専門職大学院、MOTプログラムの学生の経済的負担の軽減に資する措置を講ずる。
（文部科学省）
7） 2006年度も引き続き、知財分野に精通し、研究開発、経営、起業等に豊富な知識・経験を有する民間企業等の人材を、法科大学院、知財専門職大学院、MOTプログラム、知財を専攻する学部・学科の教員又は講師として積極的に活用するよう促す。
（総合科学技術会議、文部科学省）

（2） 法科大学院における知的財産教育を推進する
1） 2006年度も引き続き、法科大学院の教員資格については、法学部の教育経験にとらわれず、実務経験を重視して、専任教員に関する審査を行う。
（文部科学省）
2） 2006年度も引き続き、知財に重点を置いた教育を行うなど知財法に関する教育を一層充実させる法科大学院の自主的な取組を促す。
（文部科学省）
3） 2006年度は、これまでに調査分析した法科大学院の入学者選抜状況を公表し法科大学院に周知することにより、各法科大学院の入学者選抜方針に基づく入学試験において理系出身者に配慮するといった法科大学院の自主的な取組を促す。
（文部科学省）
4） 2006年度は、理系出身者等の法学以外の学部出身者や社会人など実務等の経験を有する者の入学者に占める割合が3割以上となるよう、これらの人材の積極的な受入れのための入学者選抜の取組事例を調査・公表することにより、各法科大学院の一層の取組を促す。
（文部科学省）

4． 各分野の知的財産人材を育成する
（1） 知的財産専門人材を育成する
1 弁理士の大幅な増員や資質の向上を図る
4） 弁理士の資質の向上を図るため、基礎的な新人弁理士の研修や知財に関する国際制度・実例による研修など幅広い観点からの弁理士研修の充実のほか、弁理士試験合格者の実務能力を担保する方策、いわゆる付記弁理士のための研修等について、2006年度も引き続き、日本弁理士会の取組を促すとともに、大学（法科大学院、知財専門職大学院）、工業所有権情報・研修館等を活用する。
（文部科学省、経済産業省）


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