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資料8

財団法人大学基準協会の行う評価の概要等について

<財団法人大学基準協会の概要>

 住所:東京都新宿区市谷砂土原町2-7-13

 設立年月日:昭和34年12月18日(文部大臣による設立許可)(団体としては、昭和22年7月8日設立)

 役員:下記のとおり

 法人の設立目的
内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。

 主な事業
1  大学の教育研究活動等に関する第三者評価
2  大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善とその活用
3  内外の大学に関する資料の調査及び研究
4  大学の教育研究活動等の改善のための助言援助並びに情報の提供
5  大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
6  大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
7  大学の教育研究活動等に関する資料の刊行




役員名簿
役名 氏名 大学名(役職名)
会長 白井 克彦 早稲田大学
副会長 相澤 益男 東京工業大学
副会長 黒田 壽二 金沢工業大学
副会長 鈴木 守 群馬大学
副会長 長田 豊臣 立命館大学
副会長 納谷 廣美 明治大学
副会長 ブルース・ストロナク 横浜市立大学
専務理事 柳井 道夫 大学基準協会
理事 安西 祐一郎 慶應義塾大学
理事 飯野 正子 津田塾大学
理事 岩崎 洋一 筑波大学
理事 押見 輝男 立教大学
理事 尾池 和夫 京都大学
理事 梶山 千里 九州大学
理事 河田 悌一 関西大学
理事 小出 忠孝 愛知学院大学
理事 小嶋 勝衛 日本大学
理事 後藤 祥子 日本女子大学
理事 坂本 尚夫 東北大学
理事 佐藤 東洋士 桜美林大学
理事 鈴木 章夫 東京医科歯科大学
理事 永井 和之 中央大学
理事 中村 睦男 北海道大学
理事 西野 仁雄 名古屋市立大学
理事 野上 智行 神戸大学
理事 長谷川 彰 新潟大学
理事 八田 英二 同志社大学
理事 濱田 純一 東京大学
理事 平野 眞一 名古屋大学
理事 平林 千牧 法政大学
理事 平松 一夫 関西学院大学
理事 三浦 宏文 工学院大学
理事 南 努 大阪府立大学
理事 宮原 秀夫 大阪大学
理事 牟田 泰三 広島大学
監事 今田 ひろし 広島女学院大学
監事 小間 篤 元東京大学




<実施する評価の概要>

1  評価の対象
   法科大学院

2  評価の周期
   5年以内ごと

3  評価に係る手数料の額
   法科大学院の規模にかかわらず一律315万円とする。

4  評価の特徴(評価の実施体制、及び評価方法等)
 大学基準協会が行う法科大学院の認証評価は、専門職大学院設置基準(文部科学省令)等を満たしていることを確認した上で、法科大学院の水準の向上をはかること、適格認定を通じて法科大学院の質を社会に対して広く保証することを目的とし、各法科大学院が掲げるそれぞれの教育理念・教育目標を尊重して、その理念・目標の達成のためにどのような努力が払われているか、またそれがどの程度達成されているかという観点から行う。
 本協会の『法科大学院評価基準』は、専門職大学院設置基準(文部省令)に加えて、法科大学院における教育研究等の改善・向上に資するために本協会が独自に設定するものである。
 本協会の『法科大学院評価基準』は、10の大項目と112の評価の視点で構成され、この基準に適合しているか否かについての総合判断によって、適格認定を行うこととしている。
 評価の視点は【レベル1】(法科大学院に必要とされる最も基本的な事項)と【レベル2】(法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項)の2段階に分かれる。
 【レベル1】のうち、法令等の遵守に関する事項(にじゅうまるを付した評価の視点)については法令遵守状況に重大な問題がある場合は、認定しない。法令に準じて法科大学院に求める基本的事項(まるを付した評価の視点)に問題がある場合は、「勧告」を付す。また、重大な問題がある場合や、多くの点で問題がある場合は、認定しない。
 【レベル2】のうち、理念・目的の実現と教育目標の達成のために払っている努力の状況及びその成果並びに特色ある取組みについて、「問題点」あるいは「長所」を付す。


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