法科大学院特別委員会（第24回）　議事録

1．日時

平成20年9月30日（火曜日）11時〜14時

2．場所

文部科学省　東館3階　3F2特別会議室

3．議事

• （1）中間まとめ案について
• （2）その他

4．配付資料

資料1

  中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第23回）議事要旨（案）
（※（第23回）議事録・配付資料へリンク）

資料2

  「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」（案）

5．出席者

6．議事

　事務局より配付資料及び「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（中間まとめ）」（案）について説明が行われた後、意見交換が行われた。

【委員】

　志願者が減少して質の高い入学者を確保することが困難になっているとあるが、結局のところ、入学者定員が多い中で最終的な司法試験の合格者数が限定されているので、合格率の低い大学院が出てきている。この関連があるということをどこかで示したほうが公平な書き方になるのではないか。

【委員】

　司法試験の合格率が悪いのは法科大学院の教育内容がよくないからだという発想で書いているという印象を受ける。法科大学院を設置したときに、2010年に3,000人という合格者の目標との関係で、すぐに合格率は3割台もしくは2割台に落ちるということはわかっていた。法科大学院の定員にこの段階で何らかの形で絞りをかけるというのは一つの解決策だが、そもそも新しい法曹養成制度をつくった原点は何だったのかということを考えれば、それは唯一の解決策ではない。
もともと多様なバックグラウンドを持つ人たちを法曹に迎え入れて法曹の能力を広げ、社会のあらゆる局面に法律家が進出していくという理念であったが、司法試験というのはまさに法律科目だけの試験なので、それ以外の要素が落ちてしまう。既修者の合格率は51.32パーセントなのに、未修者の合格率は23.67パーセントしかない。今の司法試験が未修者にとっては非常にそれを乗り越えるのは困難な試験になってしまいつつある。それぞれの法科大学院が未修者の教育がおかしいから、あるいは未修者の入学者の選抜がおかしいから合格率が低いわけではないということは容易に想定できる。そうすると、司法試験自体に何か問題があるのではないかと発想したほうが素直ではないか。
本来司法試験は、きちんと法律基本科目の能力を見ることが必要なので行う試験であったはずで、最低限の能力の水準というのは基本的に一定に保たれているべき。しかし、2006年の総合評価の総合点の最低点は915点、2007年には925点に上がり、それが今年は940点になった。もし2006年と同じ水準で合否を判定すれば、今年は2,401人が合格したことになり、去年と同じ水準で判定すれば2,280人合格したはず。合格率3割台には変わりないが、ここで落とされた数百人の人たちが本当に法曹としての最低水準をクリアしていない人なのかという点で言えば、合格者の最低点を引き上げる必要はなかったのではないかと思う。
もちろん法務省からは、この差というのは短答式多枝選択の最低点が2006年と2007年は210点だが、今年は230点に上がったと。その結果として論文の最低点は同じ水準で見たけれども、短答の点数が上がっているから総合点として上がったという説明がされているが、この説明自体も非常におかしいと思う。本来であれば全受験者について論文の成績も採点すべきだが、技術的な理由で論文の採点ができる数は限られているので、その数を決めるために短答式試験を使うということはやむを得ないが、短答で足切りをされて論文の採点を受けられない人が相当高い水準で設定されてしまうと、総合評価をするというこの制度自体をゆがめてしまうのではないか。
また短答式試験は、かつての短答式が予備校教育で担われていたように、細かい法的知識を覚えるのに時間がかかるので、未修者にとって不利な試験として働いている可能性もあるのではないか。法務省は、この210点と230点の間にどれだけの未修者がいてどれだけの既修者がいたのかというデータを明らかにしていないが、もしそこに相当数の未修者がいたとすると、それが未修者の合格率の低下の原因になっているのではないかとも推測できる。
人為的に設定された合格者数が非常に大きな問題の一つであって、法科大学院の教育それ自体がおかしいからたくさんの不合格者を出しているという、そういう関係にはないということをはっきりと理解しなければならない。もちろん、法科大学院によって教育の質に差があることはわかっているが、そういう質の是正というのは本来、第三者評価の制度で行われるべきもので、それを司法試験の合格率で置きかえるというのはおかしいのではないか。
また現在、司法試験の合格率というのは、少なくとも私が関与している第三者評価では見ていない。これを見ない理由は、本来の法科大学院教育に我々が求めたものとは全く逆の方向へのドライブがかかるということを恐れるため。例えば未修者コースの選抜でも、法学部出身で法学を修めていて、合格率が高そうな人が選ばれているのではないかという問題がある。それから、実質、法律基本科目を教えながら、展開・先端科目や基礎法学・隣接科目に分類するとか、3年に演習科目を置いて、実際には司法試験類似の問題を毎週出して添削するというような形で司法試験の勉強に集中しているとか、あるいはその反面として実務基礎科目あるいは基礎法学・隣接科目が軽視されるというような、そういう弊害が出てくる。結局は法廷でしか使えないという法曹を作ってしまうということになるのではないか。

【委員】

　多様なバックグラウンドを持つ人を受け入れて、多様な教育をして法曹としてもいろんな仕事をしていくときに、基本的な法律科目をしっかり身に付けなくていいかというと、それは違う。基本的な法律科目についての素養に不安がある法曹も一部にいるという指摘があることも事実で、それを軽視してはいけない。
司法試験も法科大学院の教育を反映させて変わってきていることは事実なので、それが十分かどうかは別だが、やはり一つの指標にはなるだろう。それが過度に行き過ぎると、確かに予備校化をあおるということになるが、それについては認証評価や、フォローアップの組織で厳しくチェックしていくべきだと思う。既に認証評価の中ではそういうことが目立つところは、注意を受けたり、あるいは不適格になっているところも出てきている。
やはり良質の法曹を送り出せるだけの体制が整っているかと見直してみることは、この時期に必要だと思う。

【委員】

　結果として随分合格率が違うというのは、恐らく教える側としてもどういう形で未修者に対して教えて、どれぐらい自学自習で任せることができるかというノウハウが、やはり必ずしも十分ではなかったというところが大きい。司法試験のほうでどういう出題のあり方がその能力を試すのに適切かということをご検討いただくとともに、どういう形でカリキュラムの考え方をこれから整理、改善していくかと検討することに大きな課題がある。

【委員】

　確かに司法試験というものは、司法制度改革において想定され期待された法曹としての資質のすべてを測ることができるものではないが、やはり相当低いというのは問題あろうということをこの委員会は問題にしている。それぞれの課題はしっかり考えてくれというメッセージは必要であろう。

【委員】

　これだけを指標にするのではないということは、全体の論調から見れば理解されると思う。

【委員】

　やはりこの10ページのところだけを見られてしまうと思うので、そういったところの注意は何らかの形でもう少し加えた方がよい。

【委員】

　「相当低い」では幅があるので、「著しく低い」とした方がよい。

【委員】

　このメッセージだけを取り出されることによって、本来の法科大学院のあるべき教育がゆがめられてはいけない。つまり、司法試験の合格率が一番と見られるのは一番困る。各法科大学院が司法試験の合格率をとにかくアップさせなければいけないと思って、みんながそういう方向に進むというのが一番怖いので、昨年の秋に出した報告とのリンクが若干必要ではないか。

【委員】

　この「現状」の2つ目の「直近の翌年」はただの「直近の」でよい。「翌年の」があるとわかりにくくなる。

【委員】

　今朝ある新聞が、司法試験実績を基準、中教審指針案、法科大学院の再編という見出しで記事を書いていて、このままでは多分、こういうふうにしか受け取られない。それを一番心配している。

【委員】

　法科大学院が発足して問題点が山積していることは事実だが、それは基本的には法科大学院の運営実体そのものの責任にすべて集約できることではなく、もう少し現状の実情を見ていくということが必要だと思う。ただ、合格率が年々低下していくだろうということに対して、合格者の数が前倒しで増加していくならば何とか帳尻が合うだろうという意見が前からあるが、今の状況では難しい。
また、法科大学院修了生の能力が極めて質の高いものであるならば、法曹三者になる人が半分以上ではあるけれども、他にいろいろなところで活躍し、社会に貢献してくれる人が含まれているだろうと思っていた。つまり表は法曹養成だが、多くの人が狭い意味での法曹以外のところに進み、社会の発展に貢献してくれるだろうと思っている。

【委員】

　やはり司法試験というものが一つの客観的な標準であるし、この法科大学院自体、法曹を養成するためのものであるとすれば、その観点が抜け落ちてしまうとするとやはり問題であろう。法科大学院の教育なりを向上させていく上での評価では抜け落ちてしまうのが問題ではないか。また、報道が偏っているということであれば、文科省の担当者から適切に記者に話していただくということで、全体を読めばわかってもらえる内容になっているのではないかと思う。

【委員】

　法科大学院の修了者が必ず将来法曹三者になる必要はないというのは全く同じ意見だが、やはり法科大学院というのは法曹養成機関としてそもそも設置されたので、法曹資格を得た人がいろいろな方面で活躍をしていただくというのが最も望ましい形なのではないか。

【委員】

　全くそのとおりで、今申し上げたのは、現在の我が国の歴史とその前段階として、そういうふうに考えることもやむを得ないだろうと思ったということ。

【委員】

　既に何年目かには合格率は30パーセントぐらいになるだろうということが明らかだったことから、かなり最初の段階から法曹養成だけを目指すとも言えなくなってきているのが現在の法科大学院ではないか。

【委員】

　その意見には異論がある。制度の趣旨に見合っただけの教育をすることができると申請して、形式的な要件に合致すれば設置が認可された。それだけの覚悟を持ってそれぞれの法科大学院が立ち上がって、いい教育をしようと競っている段階だと思う。だから、人数が多くなったのは設置を認めた方の責任であって、制度自身もそれによって変わってしまったというのは、理論としては筋が悪い。ただ、やはり目立った結果がずっと出ているところについては、それぞれが自主的に定員を含めて見直して、十分な教育ができる体制を組み直していかないと、結局、入ってくる学生に対して不誠実だと思う。これは著しく低いところだけではなくて、それぞれ見直していかないといけない。

【委員】

　法科大学院は法曹養成を目指す教育をするということ自体全く否定しているわけではなくて、目的はそれであっても学生の中には結局、法曹になれない人もたくさん出てくる。その現状は受けとめざるを得ない。
また、今後の改善の方向性のあり方というものを示し、こういったことを法科大学院で考えようということを言うことはよいが、最後の16ページの「フォローアップ体制の構築」の「改善の方向性」のところで、この委員会としてどういったスタンスでこれを出していくのかということを慎重に考える必要があるのではないか。

【委員】

　日弁連が合格者数を減らすべきと緊急提言を出したけれども、司法改革の基本的な考え方である3,000人ないしそれ以上という合格者を出していくということは、基本的に進められるべきでということをきちんと出しておいたほうが、誤解を防ぐにはよいのではないか。

【委員】

　確かに日弁連は緊急提言したが、それは一団体の提言に過ぎず、政府としては閣議決定の方針を維持する方向で進めていくというコメントを出している。やはり3,000人になっていくということを前提として、十分な能力、資質を備えた人を送り出せるだけの十分な体制になっているのかどうかをもう一度見直すというのがこの全体の趣旨だと思う。

【委員】

　この問題は3,000人問題に対応するために検討しているものではなく、法科大学院の基本的な姿勢を踏まえて、それに沿った質の確保を行うべきということで、議論をしていったと思う。