日本司法支援センター評価委員会　第１８回会議（平成２１年１２月２日開催）

日本司法支援センターの中期目標期間終了時における見直しについて

（１）「第２の２　基本的な方向性」において，「支援センターに対しては，国民のニーズに応じた機動的かつ柔軟な業務運営を行う姿勢が求められている」旨ないしはその趣旨を踏まえた記載を盛り込むべきである。
（２）「第３の２（１）イ　コールセンターの設置場所等」の記載については，あくまで，必要な資質を備えたオペレーターの確保ができるか否かといったサービスの質の確保の観点と，経済性の観点の双方を考慮した上で，コールセンターの地方移転の適否を検討すべきとの文脈で理解すべきであり，コールセンターの地方移転が所与の前提とされているわけではないとの理解の上で，了承する。

以上の意見を付するほか，貴見のとおりで差し支えないとの意見がなされた。

・議事録
日本司法支援センター評価委員会第１８回会議（平成２１年１２月２日）（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

・配布資料

資料　日本司法支援センターの第１期中期目標期間終了時における組織及び業務全般にわたる見直し（案）【PDF】

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