仲裁法制に関するアンケート集計結果

【回答に当たっての留意点について】 １　選択肢が設けられている設問については、適切な回答と考える肢の数字に○を記し、又はワープロソフトファイルに直接記入する場合には適当と考える肢のみを残して他の肢を抹消した上、理由欄に理由を適宜記載してください。 また、「その他」と回答した場合には、意見欄があるときは、同欄に意見の具体的内容を記載してください。意見欄がないときは、理由欄に意見の具体的な内容を理由とともに記載してください。 ２　選択肢が設けられていない設問については、意見欄に意見の具体的な内容を理由とともに記載してください。 【略語】 模範法＝ＵＮＣＩＴＲＡＬ模範法（１９８５年（昭和６０年）） 試案　＝仲裁法試案（仲裁研究会。１９８９年（平成元年）） ニューヨーク条約＝外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（１９５８年（昭和３３年））

第１　総則

１　検討の基本的視点について 　模範法をベースとして、我が国の事情、現代の社会経済への対応、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける近時の検討等に照らし、どの部分について修正、変更等を施すかという観点から議論することはどうか。

1. 賛成（７２人）
   • 　仲裁には、国際的な紛争解決方式として広く用いられているように、汎用性があることからも、国際的なハーモナイゼイションを容易にするスタイルであることが望ましい。この点、模範法は世界的にみても多くの国が利用しており、これに修正等を加えるという観点から議論を進めることに賛成である。
   • 　【抄】　ニューヨークやロンドンにおいては、そこで行われるビジネスの規模に相応する数と内容の(国際商事)仲裁が行われていると言えるが、日本においては、ＪＣＡＡ〔国際商事仲裁協会〕における仲裁件数も年間20件程度にすぎない。また、日本で行われるべき仲裁事案が、日本を避けて香港・シンガポールで行われるような事態になれば、これに伴いビジネスも日本から逃避していくことにもなりかねない。このような点からすれば、日本で仲裁が行われ易くするする法的インフラを整備する必要があると思われる。
     　ところで、契約書中で仲裁地を決定する際には、当該仲裁地の仲裁法がいかなる規律を行っているかが契約当事者間の重大な関心事となる。そして、契約締結交渉の際に、国際的に認知されている模範法が日本では基本的に採用されていると説明できれば、契約当事者は安心して日本を仲裁地として選択できるように思われる。模範法が我が国にとって、また理論的に見て最良のものでないとしても、模範法の内容をできるだけそのまま採用することが、日本における仲裁をより活発なものとするためには効果的であると考えられる。
     　したがって、商事仲裁の分野においては、模範法をできる限り条文どおりに採用し、模範法が各国の立法に委ねている点についてのみ日本独自の立法を行う方向で検討すべきである。また、現在、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて進行している模範法の改正作業の結果についても、我が国の仲裁法制の整備においては十分に反映させていく必要がある。さらに、模範法の不十分な点については、折りに触れて、ＵＮＣＩＴＲＡＬに対して適切な改正を求めていくべきである。

2. 反対（１人）
   • 　模範法は国際商事仲裁に関する立法であり、国内法で対象とする仲裁は国内仲裁が多く、しかも商事仲裁とは限らないので、模範法から出発したとしても、多くの修正が必要となろう。また、過去１００年の間にわが国でもある程度まで仲裁についての概念が形成されていることも無視できない。
     　しかし、強く反対する理由はないであろう。
3. その他（２人）
   • 　模範法の実務上の影響力は無視できない以上、模範法およびそれをめぐる議論を重視しなければならないという限りにおいては賛成である。
     　しかし、議論の叩き台として模範法を使おうというのであれば、必ずしも適当な方法とは思わない。議論の中心、範囲、方向が模範法の構成に気付かないうちに引きずられ、重要な問題を見落としたり、重要な問題の議論をさておいて模範法上の問題に終始することになりかねない。さらに法律全体の構成をどうするかということ自体非常に重要な問題である以上、無自覚に特定の構成をとったものを叩き台として議論すること自体にも問題が無いとは言えない。これら危険は特に限られた時間内の議論において大きく影響するものと思う。
     　下敷きを必要とするのであれば、仲裁法に関する論点リストを作ってそれに沿って議論をするか、あるいはさらにどうしても具体的な法条の案文を必要とするのなら、二、三の主要な法条、たとえば仲裁研究会の過去の複数の試案や現行法と、模範法の議論を対比させて議論するという方が無難であろうと考える。

２　立法形式等について 　仲裁は、対象となる紛争の種別の観点から、国内仲裁と国際仲裁、民事仲裁と商事仲裁とに分類されるが、立法形式として、例えば、「仲裁法」という名称の単行法を設け、国内又は国際であるか、民事又は商事であるかを問わず、これらを統一的に規律するものとすることはどうか。

1. 賛成（６３人）
   • 　国内仲裁と国際仲裁を分ける基準の設定の困難なこと、渉外的要素のある仲裁も通常の手続で差支えないこと等にある。個別の規定において渉外的な事件について配慮があることでよい。
     　民事と商事の区別も容易とはいえず、また、これを区別する実益の必要がない。
   • 　国際仲裁は仲裁法、準拠法等に配慮する必要があるが、国内仲裁はそれらの点についてそれほど神経を使う必要はない。したがって、国内と国際では配慮すべき力点が異なるが、だからといって後者に対する配慮が前者の障碍になるわけではない。民事と商事の関係も同様である。よって統一的な規律が望ましい。また、どうしても必要であれば特則を設ければよい。
   • 　国内、国際非分離方式によりながら、準拠法、管轄など、特に別規定を要する問題についてのみ、別に定めるのが、利用者の目からみて最も簡明と思われる。
   • 　国内と国際、民事と商事の区分は困難であり、また、本質については考慮すべき要素に差がない。
2. 反対（２人）
   • 　国際仲裁と国内仲裁との相異から両者は本来別にすべき。別法とするか、基本規定は国際仲裁を考え、特則として国内仲裁に適用される規定を設ける英国方式が採用されるべき。
3. その他（１１人）
   • 　取引が世界的規模で行われている今日、国内か国際かを区別できないことが多く、そのように分けることに意味がないと言えよう。
     　原則は模範法に基づく国際商事仲裁とし､英国の96年仲裁法がDomestic Arbitration AgreementsやConsumer Arbitration Agreementsに関する規定を設けたように、必要に応じて国内仲裁、民事或いは消費者のかかわる章（規定）を設けるのがよい。
   • 　我が国における仲裁法制の整備に際しては、初めに、立法形式及び題名を決定するのではなく、仲裁の利用を促進する見地から、利用者の意見を十分考慮しつつ、まず、その具体的な規定内容に関する検討を行った上で、その結果如何により、「仲裁法」という題名の単行法による統一的な規律の可否を論ずべきである。
   • 　早期の立法が可能であれば、単行法に賛成であるが、それが困難な場合には、国際仲裁のみを先行させるべきである。
     　国際仲裁についての方が、現実の緊急性や必要性が大である。

第２　仲裁合意

１　仲裁適格（仲裁可能性）について 　仲裁による解決の対象（仲裁付託の対象）となる紛争について、次のいずれの考え方が妥当か。

1. 　一定の法律関係についての現在の又は将来生ずべき紛争（契約に基づくものであるか否かを問わない。）について仲裁可能性を認めるものとする考え方（模範法７条(1)参照）（１６人）
   • 　リングリングサーカス事件のように契約にもとづいて解決することを合意されていた紛争を、不法行為上の請求とすることにより、仲裁の合意をのがれ訴訟で行うという戦略を許すことになる。
   • 　仲裁可能性の範囲決定は高度に政策的側面を有するので、仲裁法で範囲を限定するのではなく、仲裁法は可能性を広くとっておいて、証券取引法、独占禁止法、労働法などの政策立法において、仲裁禁止を掲げるべき筋合いのものである。ちなみに、仲裁判断の執行可能性、仲裁合意および仲裁判断の第三者に対する効果、妨訴抗弁的効果の有無などは、仲裁可能性とは別個に判断すべきものである。ちなみに、仲裁可能性を「和解」概念に依存する立法は、和解概念自体の多義性の問題と、実体法上の和解と訴訟法上の和解との相克を生じるので、望ましいものとは言い難い。
2. 　仲裁による解決が可能である事項に関する一定の法律関係についての現在の又は将来生ずべき紛争（契約に基づくものであるか否かを問わない。）について仲裁可能性を認めるものとする考え方（ニューヨーク条約２条(1)参照）（９人）
   • 　1.は広すぎると考えられる。2.3.4.は相互に大きな差はないものと思われるが、仲裁適格について仲裁契約の準拠法に従うことを前提とすると考えられる2.が妥当と思う。なお、3.4.は「和解することができる」の語を含むところ、この用語は日本の仲裁手続において仲裁人が仲裁判断を回避し安易に和解を勧める傾向を助長することにつながりかねないのではないか。
   • 　ニューヨーク条約に日本は加盟済みであり、憲法98条(2)を考慮すれば、ニューヨーク条約との整合性を重視すべきである。
3. 　すべての財産上の請求が仲裁契約の対象となるとし、非財産上の請求については、当事者が和解することができるものについてのみ仲裁適格を認めるものとする考え方（ドイツ法１０３０条(1)参照）　（９人）
   • 　境界確定事件や特許の有効性が直接対象となる事件は裁判所または行政庁が、離婚事件などは裁判所が、それぞれ裁定機関であるべきである。そうすると、なお条文の明確さに工夫の余地はあるが、3.が妥当である。
   • 　身分法上の権利，対世的効力を持つ法律関係についてまで仲裁適格を認めるのは妥当でない。また，身分法上の権利に関係するが財産上の権利（財産分与，遺産分割，養育費）などは，仲裁可能とすべき。
4. 　当事者が和解をすることができる権利又は法律関係についてのみ仲裁可能性を認めるものとする考え方（試案６条(1)、(2)参照）　（２７人）
   • 　1.2.は仲裁適格性についての基準は何ら示していない。一定の法律関係でも例えば親子関係の存否などは不適格であり、その基準としてはやはり3.又は4.のように和解可能性を基準とすべきである。3.は例えば特許権の有効性は財産上の請求の前提となる問題であるが仲裁適格性の存否には問題があり、全体として4.のようにしておく方がよいから。
   • 　当事者自治の一環として仲裁制度をとらえるべきであると考えると、4.の立場が現行法や多くの立法例に合致するものである。
   • 　仲裁可能性を認めることは、国家の裁判所の専属管轄性をはずすことであり、二当事者間で決定可能な「私的」事項以外の「公的」事項には原則として、我国の法制上、なじまない。但し、法律で別に特別な定めを置けば別である。
5. 　その他 （１０人）
   • 　上記選択肢のうち、最も広範囲に規定するものを選択する（当方には、1.〜4.のうち、どれがもっとも広いのかは不明）。仲裁の門戸は、できるだけ、広く開放されるべきである（尤も仲裁合意があることが前提となるが）。また、仲裁可能性に制限を加えれば加えるほど、仲裁を拒否する当事者は仲裁可能性がないといい、仲裁を望む他方当事者との間で「仲裁可能性を争点とする法廷闘争」を行い、無用な時間とコストがかかることになるリスクを増やすだけである。
   • 　【抄】我が国における仲裁法制の整備に際し、仲裁の利用を促進する見地から、一律に和解の可否を基準とするのではなく、例えば、特許法、独占禁止法、証券取引法等による公法上の請求について仲裁適格（仲裁可能性）を認めるか否かを明確にした上で、仲裁適格（仲裁可能性）に関する規定の書振りを検討すべきである。
   • 　「仲裁によることが特に不可能とされる場合および裁判を受ける権利の放棄となる場合以外は可能」とすべきであると考える。そこまで踏み込めないとすれば、「当事者が和解をすることができる法的紛争について可能」が妥当であろう。
     　「一定の法律関係から生ずる」、「当事者が和解することができる」ということ自体、説明のいらない明らかな要件というわけではない。
     　「和解することができる」というのは、「私法上の和解」あるいは「裁判上の和解」いずれとも同義では無く、事実上「仲裁可能」ということの言い換えにすぎない。ドイツ法の「財産権上」のものであるかどうかの区分も、この「仲裁可能性」を論ずる場合特有の「財産権上か否か」という基準を言っているものに過ぎず、所詮言い換えと言う点では「和解・・・」と同様である。
     　また試案や現行法の「一定の法律関係から生ずる」という限定は、将来の紛争に関してする仲裁契約も有効だが、「当該当事者間の総ての紛争」というような包括的なものは、訴権の放棄として認められないということを言っているのに過ぎないので、表現として限定的すぎる。
   • 　模範法７条１の規定ぶりが望ましい。「一定の法律関係」とするか試案再検討小委員会答申のように「法的関係」とするかなど、にわかに決しがたい。国際仲裁で既に定着したオリンピック仲裁なども含む規定が望ましい。「当事者が和解することができる」との要件は、その範囲につき議論を招くほか一般利用者にわかりにくく、反対である。
   • 　目下思案中であり、残念乍ら具体例を示すことができない。
     　1.2.は、いわば広義の仲裁可能性について言及したもので、いわゆる狭義の仲裁可能性については各国の仲裁法に委ねたものと思われる。各国の仲裁法の立法にあたっては、狭義の仲裁可能性についてできるだけ具体的で、世界的に受け入れられる、仲裁可能性の一般的要件を示すか、その具体的列挙をするかすることが期待される。3.はその一般的要件の提示として広すぎる感じがする。4.は、一般的要件の提示として狭すぎる感じがする。

２　仲裁契約の独立性について 　仲裁契約は、主たる契約が無効であり、又は取り消された場合においても、当然にはその効力を失わないものとする旨の規定を設けるものとすることはどうか（模範法１６条第２、３文、UNCITRAL仲裁規則２１条２．第２、３文、試案８条参照）。

1. 　賛成（７３人）
   • 　仲裁契約の独立性は近代的な仲裁法制度はいずれも肯定しており、また、我が国の最高裁も既に判例において肯定しているところであるので(最三小判昭50・7・15民集29巻6号1061頁)、我が国の仲裁法においても、模範法をそのまま取り入れ、明文で規定すべきであると考える。
   • 　発展途上国（法律・裁判手続未成熟国）との契約では、特に重要な要素と考える。相手方が仲裁合意まで無効とし、地元の裁判所に持ち込むケースが多い。
2. 　反対（３人）
   • 　主たる契約の有効性ないし取消事由の存在について、裁判所が否定する場合にも、仲裁廷に付さなければならないことになり、裁判所の管轄権（審判権）が不当に侵害される危険があるため。
3. 　その他（１人）
   • 　基本的には1.の考え方でよいと思われるが、独立性の射程について存在する若干の問題について配慮する文言を設ける必要があろう。

３　仲裁契約の書面性について (1)　書面によることの要否について 　仲裁契約は、書面によることを要するものとすることはどうか（模範法７条(2)、試案７条(1)参照）。

1. 　賛成（７４人）
   • 　模範法が書面性を要求しているので、形式上は「書面」によることは要求しないと混乱すると思う。ただし、ＵＮＣＩＴＲＡＬの議論におけるようにその要件を内容的に緩和するべきである。特に契約書の作成実務を考えれば、電子データを明確に書面と認める方法を考えるべきである。
   • 　仲裁契約の成立を明確化する必要がある。特に仲裁は裁判手続を排除するから、安易に認めることは問題。とくに消費者仲裁について。
     　管轄の合意が書面を要求していること（民訴１１条２項）からも、要求してもおかしくはない。
   • 　書面性要件を採用することにより種々の問題を抱え込むことになるが、これを排除すると、ニューヨーク条約体制に乗らない可能性があるため、そのリスクを背負うことはできない。
   • 　【抄】仲裁契約が民事訴訟による救済を排除するという重大な効果を伴うため。但し実務の要請に合わせるため、できる限り「書面による契約とみなす」規定を広く認めるべき。
2. 　反対（１人）
   • 　仲裁契約の効果が裁判による救済の排除という重大なものであることからすると、その成立の判断は慎重になされるべきであり、その意味で書面が仲裁契約成立を示す重要な証拠となることはいうまでもないが、仮に書面がない場合でも、仲裁契約の成立が認められる場合に、その効力をあえて否定する必要はないと考える。なお、管轄の合意については書面が要求されるが、単一の裁判権を行使する裁判所のうちどの裁判所で手続を行うかという問題と、仲裁契約の成否の問題とでは、その質を異にするので、必ずしも矛盾とは言えないと考える。
3. 　その他（４人）
   • 　実務上は、仲裁人は書面による仲裁契約が手元にあって、疑義のない状態にしておきたいものである。しかし、書面性を仲裁契約の成立要件にする必要があるか否かは別問題である。理論的には、仲裁契約の成立には合意があればよいとすべきだと思う。したがって、書面性は強行規定でなく任意規定とし、その要否は仲裁機関又は仲裁人に委ねるとするのはいかがだろうか。

(2)　書面性の内容について 　仲裁契約について書面によることを要するとした場合、書面としての要件に関し、次のアからエまでについて、どのように考えるべきか。 ア　郵便、ファクシミリその他の通信手段によって交換され、合意の記録となるものも書面としての要件を満たすものとすることはどうか（模範法７条(2)第２文参照）。

1. 　賛成（７５人）
   • 　内容の解釈を巡って争いになる場合も考えられるが、双方の意思表示が１つの書面にあることまで要求しなくてよい。
   • 　これらの通信手段は、ビジネスで日常使用されており、これらを合意確認の手段として排除する理由はない。
2. 　反対（１人）
   • 　仲裁合意は裁判を受ける権利の放棄であるから要式性を必要とすべきである。また簡便・迅速なるべき仲裁手続では、仲裁合意の有無など無用な争いの余地はminimizeすべきである。要式性は厳格にしないと無用な争いの原因となる。
3. 　その他（１人）
   • 　原則論としては賛成だが、消費者契約の場合にはより厳格な書面性を要求すべきである。

イ　電子メール、磁気ディスク等を用いて作成保存された電磁的記録及びこれに準ずる方法により一定の事項を記録したものも書面としての要件を満たすものとすることはどうか。 ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁作業部会においては、模範法の仲裁合意の書面性の要件を緩和する方向での検討が進められており、例えば、第３４会期部会においては、次のような条項について、肯定的議論がされている（ドラフティングに関する点を除く。）。 模範法修正案７条(2) 「（第２文）書面には、合意の記録を提供する形式その他後の参照の用に供することのできるすべての形式（電子的、光学的又はその他のデータメッセージを含む。）を含む。」 また、次のような条項についても議論がされている。 模範法修正案７条(3) 「〔疑義の回避のため、次の場合には、前項の書面要件を充たすものとする。〕〔次の場合には、仲裁合意は書面によるものとする。〕 〔第１案〕契約又は分離した仲裁合意が〔書面によらずに〕〔口頭、行為又は書面以外の手段により〕締結された場合においても、〔第２案〕当事者が仲裁に付託することを合意した形式にかかわらず、〔仲裁条項、仲裁の条件（terms and conditions）又は仲裁合意により引用される仲裁規則が〕〔署名されているかにかかわらず、仲裁条項が〕書面によるとき。」 （注：〔　〕内は、ドラフティング又はワーディングがまだ確定しない語句や文言の記載である。）

1. 　賛成（６１人）
   • 　オンラインでの商取引において仲裁条項を含む契約が締結されている。米国連邦地裁で、保存、再現可能を条件として仲裁合意を認めている。この方向で実務は進むと思われる。それに対応した規定はあった方がよい。
   • 　ただし、ＵＮＣＩＴＲＡＬにおける模範法７条の修正案を考慮する必要があることを忘れてはならない。ちなみに、合意の記録性と参照可能性は、ダブルで必要な要件であり、一方だけによることは相当ではない。
   • 　若干の問題もあるかもしれないが、改ざん可能性など技術的な問題も遠からず克服できると考えられ、実務的には、国内、国際間を問わずポピュラーな通信手段になっているメールなどを排除すると実務に堪えられないものとなる。
   • 　実務の要請。ちなみに、イギリス仲裁法５条６項が、電子メール等具体的列挙する代わりに「書面というときは、あらゆる手段によって記録されたものを含む」と規定しているのは、スマートな感じがする。
2. 　反対（３人）
   • 　当事者、仲裁人、仲裁機関に一見して明らかでなく、その作成の真正等にかなりの証明を要する手段は書面の利便性から遠いので、差し当り相当でない。将来この点が改善されたならばこれらをも採用することまで反対するわけではない。
3. 　その他（１１人）
   • 　仲裁合意に係わる意思表示をした本人の特定・成立の真正を証する補助事実が存在すること、具体的には暗号技術を用いた電子署名が付されていることを要件として、書面としての要件をみたすものとすべきである。
   • 　どうしても反対という強い立場ではない。むしろ、他国状況、世の中の動き等を踏まえた上で、電子式書面導入を考慮すべき（導入慎重の立場）。仲裁合意は、価格、口銭等の数字により表されるものではないので、改竄リスクや誤記リスクはそれ程心配するものではない、とも考えられる。
   • 　ＩＴ一括法の成立等を鑑みて、否定すべき特段の事情はないと思われるが、ＢtoＣ〔企業対消費者〕に限っていえば、高齢者等、情報弱者に配慮し、書面性を否定すべきである。

ウ　仲裁申立書において申立人が仲裁契約のあることを主張し、相手方がこれを争わないとき、又は訴訟において被告が答弁書で仲裁契約のあることを主張し、原告がこれを争わないときも、書面による仲裁契約があるものとすることはどうか（模範法７条(2)第２文、試案７条(2)２．参照）。

1. 　賛成（６９人）
   • 　ここで問題とされているのは応訴管轄のようなものと、仲裁契約の存在の証明の軽減との両方の問題であって、仲裁契約の様式だけの問題ではないわけだが、混乱を避けるためには模範法の扱いに準じておくべきであろう。
   • 　訴訟手続又は仲裁手続で仲裁契約の存在を争わない場合は、明確性で劣るところはないから、「書面性」を擬制しておくことに賛成する。
   • 　当事者間に当該時点で争いがなかったのである以上、事実上、書面による仲裁合意があったものと「みなす」として全く差し支えなく、また、後々の蒸返しをふせぐためにも「みなし規定」とすべきである。
   • 　最高裁判所の考え（最判昭47.10.12民集26巻8号1448頁）であり、仲裁振興のために望ましい。
2. 　反対（３人）
   • 　少額訴訟の際の教示義務の問題が、より一層切実となるが、裁判所の負担を徒らに増しかねない。同じ教示義務の問題があるにしても、本案についての弁論等で失権するとした方が、理論的に正当化しやすい。
3. 　その他（４人）
   • 　【抄】仲裁契約の存否はその後の手続に大きな影響を及ぼすので、釈明を求めて、事実の確認をすべきではないだろうか。

エ　主たる契約において仲裁合意条項を含む他の文書を引用する場合について、どのような規律を考えるべきか（模範法７条(2)第３文、試案７条(3)参照）。

• 　【抄】消費者保護的な規定は、個別分野の消費者保護立法で規定すべきである。仲裁法の中に包括的に規定することは技術的に困難であるとともに、これに固執するとその問題に議論が引きずられ仲裁法実現の妨げとなりかねない。この作業においてはあまり積極的には触れないでおいた方が無難ではないか。
• 　他の文書中の仲裁条項の引用で仲裁契約の存在を認めることには慎重を要する。当事者が容易に知りうる一般契約条件、普通取引約款なら是とすべきことも考えられるが、そうでない個別の契約の場合は疑問である（船荷証券中での傭船契約の引用でも疑問があり、まして消費者契約では疑問というべきである）。
  　立法の必要性があるならば、商事取引に限定し、具体的な判例の積重ねによるのも一つの方法であろう。しかし、筆者としてはそのような立法には疑問がある。
• 　いわゆる約款的な契約書については，どこまで仲裁条項の意味，内容を確認しているかの問題が生じる。仲裁合意条項は，別紙にしたうえで各自のサインをするか，１通の契約書でも仲裁合意条項については，別途，確認印・サインをもらうなどの必要があると考える。
• 　当該他の文書が書面として作成され、かつ主たる契約において殊更仲裁合意の定めを排除することなく引用している限り、仲裁合意の成立を認めるべき。
• 　試案7条(3)の規定は、「その引用がその仲裁契約に関する条項を契約の一部とするものであるときに限り」との限定をおいているが、この限定は狭きに失し、不要である。実務では、殊更上記のような引用の仕方はしないのが一般で、単に引用する他の文章を特定すれば当該文章中に規定される仲裁合意は通常適用ありとされていると考える。
• 　後の争いを避けるため、当該契約書の一般的な引用ではなく、当該契約書等仲裁条項を特定かつ明示的に指示して引用することとする。
  　但し、消費者の訴権が不当に制限されないために、ＢtoＣ〔企業対消費者〕においては、仲裁書は主たる契約とは独立した書面により締結すべきである。
• 　【抄】試案７条(3)はＭＬ〔模範法〕７条(2)第３文にならったものであるが、私見はむしろイギリス仲裁法６条(2)にならって、２個の点から修正を加えてはどうかと考える。

４　仲裁契約の準拠法について (1)　仲裁契約の準拠法規定の要否について 現行法上、仲裁契約の準拠法については、法例７条説、条理説、ニューヨーク条約ルール依拠説等があるが、仲裁契約の準拠法に関する規定を仲裁法の中に新たに設けるものとすることはどうか。

1. 　賛成（５６人）
   • 　仲裁契約の成否は重要な問題であり、現に仲裁契約の準拠法について見解の対立がある以上、規定を設けて、争いを未然に防止するよう努めるべきである。
   • 　リングリング事件のように、この点が争われる事件が出てきている以上、立法による明確化が望まれる。
   • 　準拠法を知ることは、当事者にとって、仲裁契約の必須の前提であると考える。
2. 　反対（８人）
   • 　当面は反対。理由は仲裁契約の準拠法について学説が分れていること、法例の規定は手続法にも適用されるのかという問題、仲裁法は日本が仲裁地となる仲裁に当然に適用されるかという問題などがあるためである。また、実際の仲裁契約で当事者による準拠法の指定はないので、黙示意思の探求の問題、それが不可能なときの客観的連結など、立法上複雑になることも考えられる。したがって、裁判例と学説に当面は委ねざるを得ない。
     　仮に規定を設けるならば、仲裁地法が適当であろう（客観的連結）。
   • 　仲裁契約の準拠法を、契約の準拠法の一般原則に拠らしめるのが良いかどうかは疑問である。しかし、仲裁契約の準拠法についてのルールは国際的にも確立していない。それを立法化するのは早計である。
3. 　その他（４人）
   • 　当事者自治を認める限りでは規定しても良いが、それ以上に踏み込むことは困難であろう。特に仲裁地法を持ち出しこれを固定化することには、賛成できない。
   • 　説が分かれるので、見送ってもよい。

４　仲裁契約の準拠法について (2)　仲裁契約の準拠法の内容について 仲裁契約の準拠法を設けるとした場合、次のアからエまでについて、いずれの考え方が妥当か。 ア　仲裁契約の成立及び効力について

1. 　当事者の指定する法律によるものとし、その指定がないときは、日本の法律によるものとする考え方（模範法３４条(2)(a)(i)、ドイツ法１０５９条(2)１(a)参照）　（２４人）
   • 　仲裁地は観念的な概念であり、主契約および当事者と関連性を有する保障はないばかりか、仲裁地が転々とすることも少なくないので、仲裁地概念に依拠することに合理性はない。また、ニューヨーク条約５条および模範法３４条との整合性を保つ必要がある。
   • 　企業の立場からすれば1.を選択。特に中国において仲裁を紛争解決方法としたときには、2.は不利となる。
2. 　当事者の指定する法律によるものとし、その指定がないときは仲裁地の法律により、仲裁地が定まっていないときは仲裁契約が締結された地の法律によるものとする考え方（試案４２条参照）　（３５人）
   • 　本来ニューヨーク条約に日本は拘束されており、それと異なる準拠法決定ルールを設けることはできないから。ただニューヨーク条約では仲裁地が決まっていない場合にどうするかは定めていないので、これは適宜に日本で決めることができよう。その場合2.とは異なり、日本法によるとすることもできると思われる。
   • 　1.では日本法への連結の根拠が曖昧である
   • 　国際取引において企業が仲裁契約を締結する場合、不慣れな諸外国の法律調査の煩を避けるために仲裁を選択するという動機もあって、主たる契約の準拠法と仲裁地を合意するので、第一に当事者の意思、第二に仲裁地を考慮しており、実務上サインした場所で決まる仲裁契約締結地の法律を想定することは希であると思う。特に、第三国を仲裁地にする場合、当事者の意思が不明なときは契約締結地を原則とする法例７条説（最判平成9年9月4日民集51巻8号3657頁参照）には疑問もある。ニューヨーク条約も案2.と基本的な考え方は同一であると考える。
3. 　その他（５人）
   • 　当事者の指定する法律によるものとする。
     　当事者自治以外の点は解釈に任せておく方が現状では賢明と考える。
   • 　当面は立法化に反対。仮に規定を設けるならば、仲裁地法。
     　理由は、仲裁契約の準拠法について学説が分れていること、法例の規定は手続法にも適用されるのかという問題、仲裁法は日本が仲裁地となる仲裁に当然に適用されるかという問題などがあるためである。また、実際の仲裁契約で当事者による準拠法の指定はないので、黙示意思の探求の問題、それが不可能なときの客観的連結など、立法上複雑になることも考えられる。
     　したがって、裁判例と学説に当面は委ねざるを得ない。仮に規定を設けるならば、仲裁地法が適当であろう。（客観的連結）
   • 　規定をおかず、法例７条が基本的に支配する。７条１項は「当事者の指定する法律」を指示し、それがない場合は２項の「行為地」の解釈になり、現在の多くの学説がおおむね同意できる道筋になる。
   • 　当事者の指定する法律によるものとし、その指定がないときは仲裁人が決定する。できる限り、仲裁人の判断による柔軟な紛争解決を図るべきである。

イ　仲裁契約締結能力について

1. 　行為能力の問題として、法例３条によるものと解し、規定を設けないものとする考え方（２２人）
   • 　模範法のようにこの問題を準拠法の問題とする考え方もありうるが、もしそうすると仲裁契約締結能力を例外的なものとする考え方になり、わが国際私法の確立した考え方に調和しないし、仲裁契約に特殊性を認める格別の理由もないと思われる。
   • 　仲裁契約の締結を一般の法律行為と別扱いする理由はなく、通常の行為（契約締結）能力・権限の問題として当事者の従属法に準拠して定めるべき。特に当事者が法人の場合、仲裁契約締結に関わる権限の有無が、当該法人の設立準拠法以外の法律に基づいて判断されることは問題である。
2. 　仲裁契約の準拠法の問題として扱うものとする考え方（模範法３４条(2)(a)(i)参照）　（３５人）
   • 　明確化のためには、2.の考え方が優れているように思われる。
   • 　日本では仲裁契約は訴訟能力の問題と理解されているのではないのでしょうか。そうだとすれば直ちに行為能力に飛ぶのではなく、独自のアプローチをした方がよいように思われます。
   • 　当事者自治に合致する。
3. 　その他（６人）
   • 　仲裁判断を強制執行する段階で、当事者の本国法に基づき行為能力が無いと認定されると、国によっては承認・執行に支障が出る可能性があるかもしれないという点が懸念事項である。
   • 　仲裁契約締結の行為能力（たとえば、会社取締役でなければならないなど）は、適用法により異なると考えられるが、仲裁契約の準拠法で能力者でも、仲裁地において法により無能力者であることが考えられ、不都合が生じる。他の規定との整合性を考慮し、「仲裁地法」と規定してはどうか。

ウ　仲裁契約の方式について

1. 　仲裁契約の方式は、法律行為の方式の一局面として、法例８条によって決せられるものとし、仲裁法には規定を設けないものとする考え方（１１人）
   • 　仲裁契約の方式も一般の法律行為の方式の問題と別扱いとする理由はなく、仲裁契約の準拠法に基づき決するべき。
   • 　一般に日本を仲裁地とする仲裁に新仲裁法の規定は適用されると解されるので（一部外国仲裁判断等の規定をおくときは例外）、当然に日本の法例がカバーするものと解される。
2. 　仲裁契約の方式は、法例第８条の規定にかかわらず、仲裁法の規定（仲裁契約について書面によることを要求する規定。試案７条）の定めるところによるものとする考え方（試案４３条参照）　（４９人）
   • 　模範法は、仲裁契約の方式を抵触法の仲介を受けない渉外実質法により処理する建前であり、このことは世界的に広く承認されているから、これに反する立法は考えにくい。
   • 　仲裁契約の方式、仲裁契約の有効性、ひいては妨訴抗弁の有無の判断にとっても重要であり、仲裁法に独自の規定を設けるべきである。
   • 　一般的傾向といえるし、このような規定をおくことによって実際上問題が生じることはないと考えられる。
3. 　その他（３人）
   • 　「仲裁契約の方式は仲裁地法または行為地法（仲裁契約締結地法）による。」
     　内容的には法例第８条と同じでよい（効力の準拠法は仲裁地法）。しかし、方式についての疑義を除くため、仲裁法で定めておくことが望ましい。仲裁に法例が適用されるという判例の立場をとれば、法例第８条が適用されるが、効力の準拠法は多くの場合は仲裁地法となろう。仲裁が仲裁地の司法政策と無縁でないとすれば、仲裁契約の準拠法と同様に、端的に、効力の準拠法ではなく、仲裁地法とすることが望ましい。
   • 　契約の成立と方式はパラレルに規律した方がよいのではないか（1.で黙示の準拠法合意を探索していけば同じことかも知れないが、明確性の要請があろう）。当事者は仲裁地で適法なものと解してもらうことを期待して方式を選択するであろうから、その期待を保護すべきではないか。

エ　仲裁可能性について

1. 　仲裁可能性の準拠法は、法廷地法によるものとする考え方（模範法３６条(1)(b)(i)、(ii)、３４条(2)(b)(i)、(ii)、ニューヨーク条約５条２(a)、(b)参照）（２２人）
   • 　模範法をそのまま採用すべきである。試案44条の定める｢仲裁契約の準拠法｣が｢仲裁契約の成立及び効力の準拠法｣を指すのだとすれば、｢仲裁契約の成立及び効力｣と｢仲裁可能性｣とは無関係であり、｢仲裁可能性｣の準拠法の決定に際して何らの意味も有しないと思われる。また、日本の法律が仲裁による解決を禁じている事案においては、1.の見解を採ったとしても日本では執行できない上、日本を仲裁地とする仲裁判断では取消事由に該当するので、日本の公益に反しないと解される。
     　ただし、どのような場合に我が国において仲裁可能性が認められるのかという問題については、仲裁合意の当事者の予測可能性を保障するため、この点に関する現在及び今後の議論の方向を踏まえて、各実体法において明文化する方向で検討を継続すべきである。
2. 　仲裁契約は、仲裁契約の準拠法及び日本の法律がともに仲裁による解決を禁じていない事項を対象とする場合に限り、有効であるとして、仲裁契約の準拠法と法廷地法との累積的適用によるものとする考え方（試案４４条参照）　　（２５人）
   • 　仲裁契約の準拠法により仲裁可能性がない場合には、仲裁契約が無効であることは当然であるが、日本仲裁法適用の視点から、日本法上仲裁が認められない場合にも、仲裁契約の効力を認めるべきではないから。
   • 　仲裁可能性については、仲裁契約成立の要件でもあり、法廷地法のみならず、仲裁準拠法の累積的適用とすべきである。
3. 　その他（１５人）
   • 　規定を設けない。仲裁可能性の概念にはさまざまなものがある。それを反映してか、仲裁契約準拠法説、実体関係準拠法説、仲裁地法説、法定地法説並びにそれらの組合せがあろう。当面は学説と裁判例に委ねてはどうか。
   • 　規定を置かない（公序に反しない限り仲裁契約準拠法で決めるべきものと考える）。ただし、承認・執行については、ニューヨーク条約、模範法と同じ規定を設ける。
   • 　仲裁契約の準拠法に基づくべき。特に国際仲裁においては、どちらの当事者が仲裁を申し立てるかによって仲裁地が異なる旨の仲裁契約を結ぶことがある（仲裁を申し立てられた側の国を仲裁地する（被告地主義）等）。双方の当事者にとって公平となるよう、仲裁可能性は仲裁契約の準拠法に基づいて判断されるべき。

５　多数当事者仲裁手続について (1)　多数当事者仲裁手続についての規定の要否について 多数当事者仲裁手続について、何らかの規定を設けるべきか否か。

1. 　規定を設けるべきである。（３２人）
   • 　多数当事者紛争が現実に増加しつつある状況に鑑み、可能な限りでのルールの明確化を図るべきである。
   • 　あらゆる場合を念頭に置いた一般原則を設けることは困難であるが、過去の事例から想定される多数当事者仲裁の形態については、規定で明確化を図って頂きたい。
   • 　例えば、メーカーから商品を買った商社が、外国の買主に転売輸出し、当該商品に関するクレームが発生する等、現実に紛争が二当事者のみで終始せず、多数当事者の利害が複雑に交錯する場合も多い。これに対処する規定はあって参考になる。これを二当事者間の仲裁に分離し審理すると、結論が異なる可能性も出てきて実務上極めて不合理になり、仲裁の妥当性に関し、取引業界の信頼を失うことになりかねない。
2. 　規定を設けない。（３２人）
   • 　時期尚早であろう。仲裁が活性化していくにつれて、立法していくほうが妥当である。
   • 　1.を採ると、かなり複雑多岐な規定になるおそれがある。最も多い二当事者の仲裁を前提とした規定とし、多数当事者仲裁に関する規定は後からでもよいし、当面は仲裁機関の仲裁規則に委ねてもよい。

(2)　多数当事者仲裁手続の規定の在り方について（(1)で1.を選択した場合のみ回答してください。） 多数当事者仲裁手続について規定を設けるとした場合、どのような規定とすべきか。

• 　一部の者のみ仲裁手続の当事者となっている場合に、
  　1.他の者が仲裁手続に参加する方法。
  　2.他の者への仲裁判断の効力。
• 　仲裁人の数と選任権。仲裁地と準拠法。参加・併合等の手続。
• 　仲裁合意のある当事者間の仲裁手続が複数存する場合の併合審理に関する規定、仲裁合意のない者が手続に参加することができる場合に関する規定など。
• 　仲裁手続が他の仲裁手続と併合できること、同一期日に共同の審問ができること、仲裁手続に第三者を参加させること（いずれも当事者間の「合意」を必要とし、合意で繋げる必要があると思われる。）。
• 　当事者の合意を重視し、複数の仲裁契約が抵触する場合（後発的に併合や参加するときに問題となる）において、仲裁人の選定や準拠法など個々の手続き事項について当事者全員の合意が形成されないときは、仲裁を諦める（当該紛争が裁判に移行する？）か、矛盾する仲裁判断が出されることを防止するための工夫を要する。
• 　まずは、当該関係者で、多数当事者間の仲裁合意を書面で合意（あるいはみなし書面合意）していることを前提とする。仲裁人の人数に関し、各当事者が一人ずつ選べるという選択肢を認めるか否かについては議論を要する。多数当事者に対しては、各自に十分な主張、反論の機会を与えたうえでの判断とし、仲裁判断は関係者すべてを法的に拘束する。

第３　仲裁人及び仲裁廷

１　仲裁人の資格について 　仲裁人の資格については、自然人に限るものとする以外、他に制限規定を設けないとすることはどうか（試案１３条(1)参照）。 外国人、法人、破産者、禁錮以上の刑に処せられた者、裁判官等に仲裁人資格が認められるかどうかが問題となる。 仲裁人については、弁護士資格を有することを必要とするかも問題となる（弁護士法７２条参照）。

1. 　賛成（４８人）
   • 　仲裁契約の当事者の自治に委ねるべき問題であり、規制の必要はない。
   • 　外国人に仲裁人資格を認めないことは国際的に通用しない規制である。
     　破産者、禁錮以上の刑に処せられた者でも当事者の合意がある以上資格を否定する理由は薄い。
     　裁判官の仲裁人資格は仲裁法で規制すべきでなく、職務専念義務等、裁判官の身分に関する規制の問題である。
     　法人は除いてよいと考えるが、法人を仲裁人とする仲裁契約は当該法人に仲裁人の選任を委託したものと解する趣旨の規定を置くべきではないか。
     　弁護士資格を有することを必要とすべきではないと考える。
   • 　法人を仲裁人とする合意がある場合も当然に無効とせず、当該団体に仲裁人選任権を認めるとの趣旨に解釈すべきとの規定も必要と思われる（試案１３条(2)）。その他、外国人、破産者等は合意の真正である限り許容しうると思われる。また、弁護士資格は国際紛争や専門的紛争を対象とする場合に顕著なように、特に有する必要はないと思われる。ただし、自己情報の開示（ディスクロージャー）を保障すべきであろう。
   • 　仲裁人が紛争当事者との間に利害関係がなく、かつ、当事者の意見が反映される余地（忌避申立等）が制度として存在すれば、資格を制限して人選の幅を狭める理由はない。
2. 　反対（２１人）
   • 　制限行為能力者は排除すべき。
   • 　現行７９２条３項に類する資格規定を要するものと思われる。また、年齢制限も考慮に値すると思われる。
   • 　未成年者、行為無能力者、刑罰を受けている者、破産者などは、仲裁人資格を認めるべきではないと思う。
3. 　その他（５人）
   • 　行為能力・責任能力について検討すべき。

２　仲裁人の人数について 　当事者の合意がない場合の仲裁廷を構成する仲裁人の人数について、原則としてどのように考えるべきか。

1. 　１人とする考え方（１２人）
   • 　当事者が合意すれば増やすことはできるうえ、明確な合意がない場合は、コスト負担も勘案して、最低限で扱うとするのが、当事者の合理的な意思ともいえる。
   • 　仲裁を簡易・迅速に進めるため。又費用を少くするため。
2. 　３人とする考え方（模範法１０条(2)、試案１４条(2)参照）　（４９人）
   • 　国際仲裁では出身国などの見地から公正を保持するためにも仲裁人を３人とする必要があるので2.のような考え方が合理的と思われる。
   • 　さまざまな紛争類型を考えると、１人とすることも考えられるが、さしあたって模範法に従っておいてはどうか。
   • 　当事者は直接仲裁契約で、又は、間接的に仲裁規則を通じて仲裁人の員数について予め合意する場合が多いから、1.でも2.でもよいが、特に、国際商事仲裁を念頭に置くと大型の仲裁の場合が多く、より慎重な仲裁判断を期待できるため３人としたい。
   • 　通常は、合意があるか、合意された仲裁ルールに定めがある。
     　一義的に定まっていない場合、仲裁申立時の当事者意思を尊重してよい。
     　その上で、定まらない場合には、３人とすることでどうか。
3. 　その他（１４人）
   • 　模範法が定めるように、原則として３人とすべきである。
     　ただし、少なくとも国内民事仲裁に関しては、係争金額がそれほど大きくない場合(例えば、2000万円未満)については、仲裁人を１人とする特則を入れるべきである。すなわち、コストをかけて作成した契約書であれば、仲裁人の人数についても取り決めているのが通常であることを考えると、仲裁人の人数が取り決められていない契約書は、コストがかけられていない、すなわち金額がそれほど大きくない契約であることが多いものと推測される。このような場合にまで、仲裁人の人数を３人とすることは、当事者にとっても負担であるばかりでなく、優秀な仲裁人の人数が必ずしも多くない現状にかんがみると、仲裁人の効率性の点で疑問があるからである。
   • 　原則として１人又は３人とし、仲裁機関がいずれかを決める。国内仲裁は原則１人、国際仲裁は原則３人というところが、実務上の実態であろう。したがって、これらを包摂する規定が望ましい。

第４　仲裁廷の管轄（権限）

１　仲裁廷による暫定的保全措置について (1)　仲裁廷による暫定的保全措置に関する規定を設けることについて 　当事者の別段の合意がある場合を除き、仲裁廷は、仲裁のため必要があると認めるときは、当事者の申立てに基づき、申立ての相手方に対し、給付その他の行為を命じ、又はこれを禁じることその他暫定的な保全措置を執ることができるものとする規定を置くことはどうか（模範法１７条、試案２４条(1)参照）。

1. 　賛成（７２人）
   • 　仲裁廷による暫定措置を許すことは模範法にもあり各国も許し、また実務上も必要性が叫ばれているし、事実上の実効性も高いとされているのでこの種の規定を設けるのが妥当である。
   • 　裁判所の保全手続と競合するとしても、仲裁人による措置であれば、当事者が任意に従いやすいとも考えられる。
   • 　ＵＮＣＩＴＲＡＬの参加国の間でこれを否定する国は存在しない。模範法を採用した国で１７条を排除した国は、知る限りは存在しない。
   • 　模範法をそのまま採用すべきであり、事案の内容に精通した仲裁人が迅速に判断を行うことを認めるべきである。
     　また、現行法のように保全措置を民事保全法に委ねる方式では、民事保全手続においては記録の閲覧が当事者以外の利害関係人に認められる場合があり(民事保全法５条)、厳格な意味での密行性は保たれず、仲裁手続の長所である非公開性が妨げられるという問題がある。
2. 　反対（３人）
   • 　保全措置を執ることができるとの規定は、執行力が認められて初めて実効性を持つものであるが、仲裁人にそこまでの権限を認めるべきではない。管轄裁判所に対する保全処分の申請を広く認めることで足りる。
3. 　その他（２人）
   • 　原則賛成だが、執行を要するものへの対処は要検討（間接強制となるのか？）。
   • 　仲裁廷において暫定的保全措置を設ける必要性が良く理解できないため、意見を保留する。
     　契約で仲裁合意条項を設ける場合、「仲裁の合意に係わらず、injunctionの申し立てを行うことができる」旨明文の規定をおく場合も多く（特に米国企業との契約では）、仲裁廷で暫定的保全措置の規定を設ける必要性が判らない。

(2)　仲裁廷による暫定的保全措置の執行力について 仲裁廷による暫定的保全措置は執行力を有するものとすべきか。 ドイツ法１０４１条は、仲裁廷の暫定的保全措置の執行力を認め、次のような規定を置いている。 (1)当事者が異なる合意をしている場合を除き、仲裁廷は、当事者の申立てに基づいて、係争物について必要と認める暫定的又は保全的な措置を命ずることができる。仲裁廷は、当事者に対して、このような措置に関連して適当な担保の提供を求めることができる。 (2)裁判所は、当事者の申立てに基づいて、第１項の措置の執行を許可することができる。ただし、これに相当する仮の権利保護の措置が裁判所に申し立てられている場合は、この限りでない。裁判所は、この措置の執行に必要ならば、命令を変更することができる。 (3)申立てに基づいて、裁判所は、第２項の決定を取り消し、又は変更することができる。 (4)第１項の措置の命令が当初から不当であることが明らかなときは、その執行を求めた当事者は、相手方に対して、この措置の執行又は執行を阻止するためにした担保の提供によって生じた損害を賠償する義務を負う。損害賠償請求権は、係属する仲裁手続において主張することができる。 ＵＮＣＩＴＲＡＬ第３４会期仲裁作業部会においては、仲裁廷による暫定的保全措置の執行について検討がされている。部会においては、執行力を有するとの意見が大勢を占め、これを前提に、具体的な執行の在り方（手続的要件、拒絶事由等）が議論されている。 仲裁廷による暫定的保全措置については、次のような問題もある。 　保全措置の種類及び内容 　保全措置の要件 　手続（申立て及び審理の在り方、要件の証明の要否等） 　仲裁廷の裁量の範囲 　司法裁判所の保全処分等との関係

1. 　執行力を有するものとすべきである。（４４人）
   • 　判断前の保全命令（仮差押、仮処分）の実効性を高める意味で執行力を持たせるべきである。ただし、仲裁が私的合意に基づくものであり、相手方に不測の損害を与える可能性もあることから、相当程度の保証金と引換えになされるべきである。また、保証金の提出された場合には、一方審尋でも執行可能と解すべきである。
   • 　ＵＮＣＩＴＲＡＬの参加国の中で、執行力を否定する国、地域、ＮＧＯは存在しない。ただし、いかなる内容で執行力を認めるかは、ＵＮＣＩＴＲＡＬの議論を考慮する必要がある。
   • 　典型的な場面として、暫定的差止めについては必要性が確かに大きいと思われる。国際協調の面もやはり重視する必要がある。
   • 　仲裁手続の実効性を高めるため、仲裁廷による暫定的保全措置は執行力を有するべきである。暫定的保全措置を受ける当事者に対しては、司法裁判所への即時の不服申立及び適当な担保の提供を要求を認めるべきである。
2. 　執行力は認めるべきではない。（２５人）
   • 　とりわけ国際仲裁において、執行力ある保全措置を仲裁人が命じうるとすることに、便益のあることは認めるが、我が国の現状では執行力を認めることには障害が多い。仲裁人の命ずる保全措置の執行手続が、裁判所に直接保全を求めた場合よりも迅速に認められるかも疑問である。一般的には執行力を要するのなら、司法裁判所に求める方が簡便ではないか。
     　（以下は(3)ないし(5)に関連する意見も含めて）
     　執行力を認めるのであれば、「金銭債権についての保全」で「執行裁判所の定める立保証を条件とする」など、定型的で原状回復の容易なものであり、かつ執行裁判所が直接保全を命ずる形態にかなり近い手続にしないと問題が出てくるのではないか。
     　執行力を認めない場合の、保全措置の実効性の確保については、特別の手段を講ずることは現状においては不要と考える。ただ、保全命令に従わない場合にその理由を仲裁人が問うことは可能と思う。理由なく保全命令に従わないことにより、その当事者の主張の信頼性が事実上減殺される等の危険があるということだけでここでは充分である。必要であれば、裁判所に保全を求めれば良いのであるから。
   • 　仲裁廷の力量にもかかる問題であるが、様々な仲裁廷を対象とする基本法でここまで認めるのは疑問がある。また、裁判所による保全処分が認められるならば（この点は何らかの手当てが必要）執行力ある保全措置までは必要がないと考える。なお、当事者の合意による自治的解決手段たる仲裁手続による保全措置に執行力を認めるべきかという理念上の問題もある。
   • 　執行は裁判所司法権へ統一し、その必要あるものは、司法裁判所への保全を申し立てるべきと思う。仲裁手続内の間接強制もしくはペナルティで対処すべき。
3. 　その他（４人）
   • 　現段階では、執行力については規定を置かず、将来的に必要性が高まった場合に、執行法の方で手当をすべきではないか。
     • 執行力を与えなくとも、事実上、当事者を従わせる力は一定程度持つ。
     • 現行法からの飛躍が大きく、暫定命令の運用状況を見守るべき。
   • 　どちらでもよい。執行力を認めなくとも、不利な仲裁判断を避けたい当事者に圧力として機能することはある。司法裁判所の保全処分を求めることもできる。
   • 　特段の合意がない限り、仲裁廷は執行力のない保全措置命令を発する権限のみを有するが、当事者が仲裁廷に対し、執行力ある保全措置命令を発する権限を付与する旨合意したときは、この限りでない。
     1. 執行力がなくても、債務者は大部分の場合に任意履行が期待されうる。
     2. 仲裁人に対して、執行力ある仲裁判断をする権限を与えることと、執行力ある暫定的保全措置命令を発する権限を与えることとは、当事者にとって別個の事柄であり、前者の場合には、双方審尋に基づき仲裁判断がなされ、いったん仲裁判断がなされると仲裁廷はそれを変更・取消す余地は皆無である。これに反して、後者の場合には、必ずしも双方審尋によらず保全措置命令は発せられるし、その後の事情変更に応じて同命令の取消・変更がされなければならない。したがって執行力ある保全措置命令の発令を認めるためには、単なる仲裁契約の合意では足りず、執行力ある保全措置命令を発する権限を与える特段の合意を要するとするべきであろう。

(3)　（(2)で1.と回答した方のみお答えください。）仲裁廷による暫定的措置に執行力を認める場合に考慮すべき事項について 仲裁廷による暫定的保全措置が執行力を有するものとする場合、どのような点について考慮すべきか。

• 　
  • 国家裁判所の保全措置との調整
  • 外国仲裁廷による保全措置の効力
  • 保全措置が不当な場合の損害賠償
• 　一方審尋による発令の問題、保証金の問題、執行国の裁判所による保全措置の変更権限の問題、その他。
• 　暫定的保全措置の機能（証拠保全、仮の地位を定める仮処分、取引関係に関する措置、など）によって制限・要件を差別化すべきか。登記にかかる措置は可能か。裁判所による保全手続との優劣関係、等
• 　執行力を認めた場合、損害の担保の規定を設けるべきである。
• 　
  • 被執行者に対する抗告の権利
  • 執行取消の手続
  • 不当な執行に対する損害賠償義務
  • 執行処置命令の要件厳格化
• 　裁判所を関与させる（ドイツ方式）べきであると考える。
• 　
  • 執行力を有するとした場合、国家の執行管轄権がないと強制執行できないので、国際仲裁においては、仲裁廷による保全措置の承認と執行に関するルールを同時に定めなければならない。
  • 裁判所に対する保全処分の申立てとの競合や民事執行法における異議申立手続きとも整合をとる必要がある。
  • 仲裁廷の暫定保全措置判断にもとづいて、不動産の仮差押や特許原簿への付記のような登記・登録等を認めるならば、関連法令の改正を要する。

(4)　（(2)で2.と回答した方のみお答えください。）仲裁廷による暫定的保全措置に執行力を認めない場合に考慮すべき事項について 仲裁廷による暫定的保全措置に執行力を認めない場合、その実効性を確保するため、どのような点について考慮すべきか。

• 　一般的には仲裁事件では執行に発展するケースは多くないとのことで仲裁判断でさえ任意履行が多いとの報告がなされている（例えばイタリアの自由仲裁）。
• 　仲裁廷による不利益取扱いを認める。ただ、このことをあえて法律に書く必要はない。
• 　仲裁人による勧告あるいは命令を出すこと、保全措置に従わなかった場合に仲裁判断において何らかのペナルティを課すことが考えられる。
• 　仲裁廷ではなく司法裁判所が行うべきであり、検討する必要が無い。

(5)　（(2)で1.と回答した方のみお答えください。）仲裁廷による暫定的保全措置に関する担保の在り方について 仲裁廷による暫定的保全措置に関する担保の在り方について、どのように考えるべきか。

• 　司法裁判所の保全処分等と基本的には同じことでよいのではないか。
• 　執行段階で、裁判所が担保提供を命ずることが考えられるのではないか。
• 　((2)で2.執行力は認めないと回答したが)執行力は認めないとしても事案により暫定的保全措置を行う前提として担保を立てさせることを認めるべきであろう。そして、担保の在り方については、担保の額を含め、仲裁廷の合理的な裁量に委ねれば足り、特段の規定を要しないと考える。
• 　仲裁廷は、当事者に対して、当該措置に関連して適当な担保の提供を求めることができるものとし、その具体的内容については仲裁廷の判断に委ねるべきである。

２　付託事件に関する仲裁廷による仲裁判断権限についての判断について (1)　付託事件に関する仲裁廷の仲裁判断権限についての判断権について 仲裁廷は、付託された事件について仲裁判断をする権限を有するか否かをみずから判断することができるとする明文の規定を設けるものとすることはどうか（模範法１６条(1)、試案２０条(1)参照）。

1. 　賛成（７３人）
   • 　仲裁判断を行うことが仲裁人の職務であるから、仲裁人は理論上、当然、このような判断権を有すると考えられるが、模範法等に従いこのことを明らかにしておくのが妥当であると考える。
   • 　判断権限を争うことによって仲裁手続が進行を阻止されてはならない。その意味で、仲裁廷が自らその権限を決しうるのは妥当。
     　ただし、最終的には国家裁判所に判断が留保されねばならない（当事者がその権限を放棄する合意をした場合は別）
   • 　仲裁判断権限を有することが、仲裁手続を行い仲裁判断を下すことの大前提であり、仲裁廷が必要と認めるとき及び当事者が異議を申し立てる場合には、仲裁廷に自らの仲裁判断権限に関する判断権を与えるべきである。
   • 　Competence of Competenceは世界標準のルールであり、不服申立手続（仲裁契約の有効性判断に関する中間判断に対する裁判所への不服申立て）を用意すれば、仲裁判断権の有無を仲裁廷に委ねても差し支えないと思う。
2. 　反対（１人）
   • 　仲裁廷が仲裁手続続行にあたって仲裁判断権限を有する旨の判断を事実上行なうことは当然であると思われるが、その判断があくまで手続続行件を基礎づける限度の意味しか持たないものであるとすれば、現行法と同様続行権を規定しておけば十分であるとも考えられる。他方、「判断できる」とする規定が、その点の第一次的な判断権を仲裁人に専属させ、仲裁手続差し止めを求める別訴などを許さないとする趣旨であるなら、賛成できない。もし契約が不存在、無効などの場合には、仲裁人のそのような判断権の基礎自体を欠くはずだからである。
3. 　その他（１人）
   • 　当然のことのように思われるので、特段の規定では不要と思われる。仲裁は、あくまで「私的裁判」と思われるので、問題は「仲裁付託事項の範囲か否かを自ら判断する権限」になると思う。

(2)　仲裁廷による付託事件について仲裁判断権限を有するとの判断に対する不服申立てについて 仲裁廷による付託事件について仲裁判断権限を有するとの判断に対する不服申立てについて、どのように考えるべきか。

1. 　仲裁判断後の仲裁判断取消しの訴え又は執行許否の裁判における抗弁によってのみ不服を申し立てることができるものとする。（２２人）
   • 　仲裁手続の迅速のため、また仲裁手続の効率的な運営のためにもそうすべきであろう。仲裁手続が中止されないとしても、仲裁人としては裁判手続を見守ることになろう。当事者が合意すれば、仲裁人を解任することができることも考慮すべきである。
   • 　別個に司法的判断を得ることも可能ではあるが、不服申立て手続などを特別に用意することで、司法の仲裁に対する干渉を評価する印象を与えるのは妥当ではないであろう。
   • 　2.と3.の区別は不明であるが、権限について判断を示す度に不服申立ができるとすると、権限を争うことが常態化し、仲裁手続がすみやかに進行しない恐れがある。
2. 　仲裁判断権限を有するとの判断が中間的判断の形式でされたときは、司法裁判所に対する独立の不服申立てを認めるものとする。（７人）
   • 　1.は不服申立て方法として狭すぎる。付託事件について状況を把握している仲裁裁判所にまず判断を委ねる方が適切で柔軟な対応が可能である。また、不服申立ての範囲を明確にする趣旨で、2.の方が、3.のように直ちに司法裁判所に対して不服申立てを認めるよりも妥当であろう。
   • 　先決問題を早期に決着しないと後の手続の連鎖が無駄になるから、1.には疑問があり、当事者が明らかに争う意思があれば、中間判断を求めて仲裁廷で論争して決着する方がむしろ迅速であり、3.よりも2.のほうがよいと思う。
3. 　仲裁判断権限を有するとの判断については、直ちに司法裁判所に対して不服申立てをすることができるものとする（模範法１６条(3)参照）。（３４人）
   • 　この問題が当事者間で争われる場合、なるべく早期に司法判断による決着を図ることが、紛争の早期解決上好ましい。
   • 　裁判を受ける権利に関わるので、直ちに司法裁判所に不服申立を認める必要がある。
   • 　1.2.では、救済タイミングとして遅すぎると考えられ、当該不服申立の救済手段としての機能を尊重すると3.が適切である。
4. 　その他（４人）
   • 　（意見）1.＋裁判所に対する本訴請求
     　　（理由）・格別の不服申立手続を、4.以外に認める必要はない。
     • 仲裁廷が自らの判断権限につき判断できるとしたからといって、裁判所が本訴請求中の仲裁合意の抗弁につき判断する権限が奪われるわけではない。

第５　仲裁手続

１　仲裁申立ての形式的要件（書面性）について 仲裁申立ては、書面によるものとすることでよいか。 仲裁合意の書面性については、ＵＮＣＩＴＲＡＬ仲裁作業部会において、これを緩和する方向での模範法の改正が検討されており（前記第２の３(2)（４頁）参照）、仲裁申立てについても、書面性にどのような内容を盛り込むか、仲裁合意における議論との整合性はどうかといった点に留意する必要がある。

1. 　賛成（６５人）
   〔紙媒体に限る意見〕
   • 　仲裁合意の書面性については緩和の傾向にあるが、仲裁申立てについては実務上も書面性が要求されているものとしてもさして不都合とは考えられないと思う。
   • 　仲裁申立ては手続の開始という重大な局面であることから、手続の明確性の観点からすれば、仲裁の合意の段階で予め当事者の別段の合意があるような場合を除き、書面で行うべきであると考える。このように考えても、手続の開始の局面においてのみ書面を求めるものとし、その後の主張書面や一部の書証の提出手続などにおいて電子メールなどの手段を採用することも妨げないものとすれば、当事者に無用な負担をかけることもないと思われる。
     　なお、模範法の改正が行われれば、それに従うべきである。
   • 　実務として口頭で申し立てをすることは通常ありえない。
   • 　主張書面がなければ手続がスムーズに進まない（緩和する必要性がよく分からない。）。
   
   〔電子媒体等も許容する意見〕
   • 　当事者の意思を明確にする意味で、書面を要求すべきである。ただし、その書面の解釈にあたっては、厳格に解するのではなく、メールや電磁媒体など保存・再現可能な媒体によることも許容すべきである。
   • 　仲裁合意の書面性と同様の理由で、仲裁申立ては、Ｅメールでもよい。
   • 　1.大企業間の紛争であれば、実務上、必ず書面にすると思う。ただし、書面には電子メールなどの電子文書も広く含むものとして欲しい。
     　2.民事・国内の消費者事件等で書面性要件を厳格に貫く必要性は、低いと思う。
2. 　反対（１３人）
   〔書面性を不要とする意見〕
   • 　書面によることが原則になると考えるが，Ｅメールなど書面以外の方法によることも認めるべき。
   • 　仲裁契約の書面性が要求される以上、申立てまで書面性を要求する必要はない。
   • 　法律でそこまで定める必要はあるか？　仲裁機関によって口頭申立てを認める余地は残してはよいのでは？　(デフォルトルールとしての意味はあるか？)
3. 　その他（０人）

２　仲裁手続の規律について (1)　仲裁手続の総則規定について 仲裁手続は、原則として、当事者の合意により、又は仲裁廷において自由に定めることができるとした場合、証拠調べについて準則的な規定を置くべきものはあるか。特に、試案２５条１項のような職権探知主義の規定を置くべきか。 試案２５条(1) 「仲裁人は、当事者の別段の合意がある場合を除き、職権で事実関係を探知し、証拠調べをすることができる。」

〔職権探知主義に賛成する意見〕

• 　置くべきである。私の限られた仲裁人としての経験（海事仲裁）からも職権探知の必要があると思う。仲裁人の積極的な関与が期待されるべきだからである。
• 　職権探知主義であることを明確にすべきであると考える。仲裁人という専門家による適正かつ迅速な解決を目標とする以上、訴訟と同じような弁論主義によるのは妥当でない。
• 　仲裁手続と訴訟手続との相違は実務家の間でもあまり知られていない。したがって、仲裁手続を訴訟手続と同じような手続で進める代理人が多い。それに対応するために、職権探知主義の規定は置くべきであろう。
• 　試案２５条のように「することができる」とするのはよい。
  　職権主義か弁論主義かは準拠仲裁規則、当事者間の手続合意によって定めるのがよい。前者の場合、仲裁人の責任は当然重くなる。

　

〔職権探知主義に反対する意見〕

• 　職権探知主義の規定を置くことには賛成できない。当事者主義を徹底することが仲裁の本質に合致するのではと思う。
• 　職権探知主義を採用したとしても仲裁廷が自ら証拠を収集する手段に乏しく、かえって不公平な結果となる可能性が高いから、弁論主義によるべきである。
• 　試案２５条(1)のような規定はおかない方がよいのではないか。
  　同条項は公催仲裁法794条(1)、旧ドイツ民訴1034(1)第１文を受けたものである。しかしドイツの解釈として、多数説は、これを「制限された」職権探知主義と説明していたが、職権探知とは関係ないとする少数説もあった。しかしドイツではこの条文は新法では引き継がれなかったし、その結果新法の解釈としては一般に職権証拠調べは否定されている(Schwab-Walter,Schiedsgerichtsbarkeit 6.A. S.146)。弁論主義か職権探知主義かの問題については、仲裁手続と訴訟手続とを異別に取り扱うべき理由はないように思う。

　

〔その他〕

• 　デフォルトルールとして、職権証拠調べと当事者の費用負担、意見陳述や結果の検証機会などの手続保障が必要。
• 　仲裁廷がより適切な判断が可能となるように、事業者からの証拠提出の義務化、ディスカバリー制度等の規程を置くべきである。
  　あるいは、他国で見られる調停において証拠の提出を尽くし、その後に裁判に行くことを考えることも一案。
• 　仲裁手続の早い段階で、仲裁人又は仲裁廷が、両当事者との協議に基づき、審理の終期を見通した審理計画を定め、それに従って審理を実施することが、仲裁における審理の充実及び迅速化を図る上で有益であるが、そのような計画（的）審理の実効性の確保に資するため、当事者の仲裁追行義務に関する規定を置くことが考えられる。
  　また、電子商取引の活発化に伴い、紛争処理にインターネットを利用しようという動きが国際的にも強まっているため、情報通信技術（ＩＴ）の活用により、利用者の利便性の向上を図る見地から、仲裁申立書だけでなく、答弁書、書証その他の仲裁関係書類の電子的提出・交換をも可能とすべきである。

(2)　職権鑑定について 　仲裁廷は、職権で鑑定を行うことができるものとする規定を置くべきか（模範法２６条(1)参照）。 仲裁人が専門家の鑑定による専門的知見の補充がされることを予想して就任したが、当事者から鑑定の申立てがされなかった場合への対応について検討する必要がある。

1. 　賛成（６１人）
   • 　模範法と同様、当事者の別段の合意がある場合を除くこととすべきであるが。
     　なお、費用のことを考えると、一方のみの当事者が異議を述べたときの扱いについても検討を要する。
     　また、(1)の一般的職権探知主義の規定を置くときは、鑑定について特に規定を置くことは不要ではないか。
   • 　模範法をそのまま採用すべきである。また、仲裁廷が鑑定が必要であると判断した場合には、鑑定を行うことが認められて良い。しかし、当事者が不要であると判断した場合にまで、鑑定を行うのは、結局鑑定のコストを当事者が負担することになることを考えると行き過ぎであるように思われ、模範法26条(1)のように、｢当事者が別段の合意をしていない限り｣という文言は必要不可欠であろう。仲裁廷が鑑定を提案した段階で、当事者双方がこれを拒否した場合には、当事者の意思が尊重されるべきであると考える。
2. 　反対（７人）
   • 　職権探知主義の規定を置くことには賛成できない。当事者主義を徹底することが仲裁の本質に合致するのではと思う。
     　仲裁判断の精度を上げるために、職権で鑑定をするべきではない。厳格な証明責任ルールもなく、条理等で妥当な判断は十分可能。
   • 　費用の問題があり、職権だけではまずいのではないか。
3. 　その他（５人）
   • 　置くことに異論はない。ただし、仲裁は、訴訟と異なり当事者の合意に基づく手続であることを考えれば、当事者の意向を聴取するなど、一定の基本的な要件を検討してはどうであろうか。

３　司法裁判所の援助について (1)　援助の対象について 　仲裁人は、証人及び鑑定人の尋問について、司法裁判所に対し、援助（援助の内容は、後記(2)参照）を求めることができるものとすることはどうか。

1. 　賛成（６７人）
   • 　仲裁廷には強制権がないから司法裁判所に対し援助を求めうるとすることは合理的である。
   • 　第三者に対する証人尋問等強制力を持たないために，真相究明ができないことは仲裁の制約になっている。
2. 　反対（４人）
   • 　このような手続を設けると仲裁が裁判に変容してしまうのでは？仲裁人が必要と考える証拠が提出されない場合は不利益認定すればよい（当事者もそう懸念すれば協力するはず）。
3. 　その他（３人）
   • 　仲裁手続は、可能な限り司法裁判所の手続から独立したものにしたい。そうでなければ、司法裁判所の負担が過重になる。したがって、司法裁判所に対する安易な依存を避けるために、「やむを得ないとき」等の要件を設けたい。
   • 　賛成。但し､当事者の意見に拘束されるものとするべきである。案件に応じて、選択肢の増えることは望ましいが、仲裁人の判断は当事者の意思に拘束されるものと解すべきである。

(2)　援助対象の証拠調べの在り方について 　援助が求められた証拠調べの在り方については、どのように考えるべきか。 証拠調べについては、仲裁廷が証人等に対して宣誓させることができるかどうかも問題となる。

1. 　援助を求められた司法裁判所は、証人及び鑑定人に対し、仲裁廷の面前への出頭を命じ、証拠調べは、仲裁人が行うものとする考え方（試案２５条(3)参照）（２７人）
   • 　仲裁は、事柄の性質上、仲裁人の専門的知識を生かし、その積極的な関与が要請されるものであり、その意味から、証拠調べ自体は仲裁人が行うこととするのがよい。
   • 　証拠調べは直接仲裁人が行うべきであり、裁判所はそれを補助すれば足りる。裁判所に証拠調べを実行させることは、仲裁人の心証形成上適当でないし、裁判所に過重な負担を課することになり、適当ではない。
   • 　司法裁判所による出頭命令さえ認めれば、その後の証拠調べは仲裁手続の中で仲裁人により行われるべき（司法裁判所の負担を抑えるべき。）。仲裁廷が証人等に対して宣誓させることはできないものと考える。
2. 　援助を求められた司法裁判所は、証人及び鑑定人に対し、裁判所への出頭を命じ、裁判所が証拠調べを行い（模範法２７条参照）、仲裁人は証人らに対する発問の機会を与えられるものとする考え方（１５人）
   • 　出頭を命じる主体と証拠調べを行う主体が異なるということは、実務的および理論的に考えにくい。宣誓の問題等もある。
   • 　1.では、偽証罪等の適用との関係で問題を生じかねない。
3. 　1.及び2.の双方を認めるものとする考え方（１８人）
   • 　仲裁裁判所が証人等に対して証言や宣誓を強制できないことを前提にした場合、1.と2.との選択を可能としておく必要がある。
   • 　模範法は、1.と2.の２つを包含していると解されている。
   • 　一般的には、専門的知見に基づき事件の解決を期待され、また、当該事件について最も事情を理解している仲裁人が証拠調べを行う方が、より真実の解明に有効であり、また効率的である。しかしながら、証人や、鑑定人の協力の度合いによっては、裁判所への出頭を命じるほうがより目的を達せられる場合のあると考えられるので、2.の方法も補充的に認められるべきである。
4. 　その他（７人）
   • 　（意見）１．裁判所は、通常は、証人等に仲裁廷への出頭等を命ずるが、特段の事情があるときは、裁判所自ら証拠調べをするものとするが、いずれの場合も、あらかじめ仲裁廷または当事者の意向を聞くものとする。
     　２．特段の事情とは、証人等に宣誓をさせた上で尋問したいとき、仲裁廷が未設置または何らかの事情により直ちに審理できない状態にあるときなど。もっとも後者の場合は、証拠保全またはドイツ民訴法上の独立証拠調べの手続が仲裁法上整備されていれば、その限りでない。また前者の場合も、仲裁人の証拠調べの場合も、イギリスのように、宣誓させることにすれば、別論である。

     （理由）

     １．仲裁は一審制であるから、直接主義を重視する必要性が、訴訟に比べて大きい。

     ２．しかし裁判所自身が実施する特段の事由があるときは、直接主義に優先することもありうる。

４　仲裁手続の準拠法について 　仲裁手続の準拠法については、次のいずれの考え方が妥当か。 ※　「仲裁地」の概念には争いがあり、1.と2.の「仲裁地」が必ずしも同一概念であるとはいえない。 ※　3.にあっては、当事者の黙示の意思の探求について、当事者の黙示の意思の名の下に合理的な準拠法を決定すべきであるとする立場と、当該仲裁手続と密接なつながりがあると認められる地の法を準拠法とする立場が考えられる。

1. 　仲裁手続は、仲裁地のある国の法律が適用されるものとして属地主義によるものとする考え方（模範法１条(2)参照）　（３３人）
   • 　仲裁手続の準拠法は仲裁地法による。仲裁は仲裁地の司法政策と密接な関連があり（ＡＤＲ政策）、仲裁地以外の地の手続法によらしめるべきではない。なお、2.の考えは、裁判所の援助、協力をするための管轄権に伴う手続法を定めたものであって、仲裁手続の準拠法それ自体を定めたものではない。念のため。
   • 　模範法をそのまま採用すべきである。
     　まず、仲裁地とは、仲裁手続及び仲裁判断がなされる地であり、仲裁地と現実の仲裁審問を行う審問場所あるいは仲裁場所とは必ずしも一致する必要はない。このような仲裁地の法を適用するのが妥当と考える。また、試案45条のように、仲裁地は仲裁における中心的な要素であり、この点について当事者の合意の成立の見込みがなく、さらには仲裁廷すら組織できない(模範法20条においては、仲裁廷が仲裁地を決定することが規定されている。)場合にまで、無理に仲裁手続を進行させる必要性に乏しいとする考え方もあり得る。しかし、基本的には仲裁の効力を広く認め、なるべく機能不全に陥らないようにするのが、少なくとも裁判ではなく仲裁で紛争解決したいという当事者の意思を尊重することになる。仲裁地の合意がない場合で仲裁人も決まらない場合であっても当事者意思を合理的に推定することにより、仲裁地を決定すればよく、2.のようなところまで気を遣う必要はないと考える。
   • 　仲裁地とは、英国の96年法第3条のthe judicial seat of arbitrationである。機関仲裁の場合は、自ずから決まるであろう。
   • 　原則は1.。但し、当事者が合意のうえ別途指定する法律があるときは、その法律による。
   • 　仲裁法に、司法裁判所による各種の援助、協力を行う規定を盛り込むことから、仲裁地法によるべきである。2.のように司法共助的な考え方を仲裁にも取り入れるかどうかについては、仲裁手続をいたずらに複雑にし、仲裁手続きの長期化につながるのでそこまで考慮すべきではない。
2. 　1.の考え方を基本としつつ、仲裁地が定まっていない段階では、日本と密接な関係のある仲裁について裁判所が援助又は協力をするとの規定を置くものとする考え方（試案４５条参照）　（２１人）
   • 　最近の学説のように、審問場所と異なる「仲裁地」を認めるのであれば、当事者自治説（3.）との実質的な違いはほとんどないように思われる。適用にあたっての明快さにおいて2.がすぐれる。
   • 　仲裁地においてできない手続が生じうることを考えると当事者自治に全面的に委ねるのは妥当でないし、実際上、当事者の合理的意思としては仲裁地法によるというものと解してよいのではないか。また、2.のような援助、協力規定を置くことの合理性は肯定できる。
3. 　当事者自治を認めた上、当事者による明示の指定がない場合には当事者の黙示の意思を探求して準拠法を決すべきものとする考え方（８人）
   • 　仲裁手続の準拠法についての当事者自治を否定するべきではない。しかし、当事者が仲裁地の合意をしている場合には、仲裁地法を準拠法とする旨の合意として意思推定規定を置くべきか。
   • 　仲裁手続準拠法の守備範囲をどう考えるかによるが、仲裁廷の手続準則については当事者自治が適当と考える。裁判所による仲裁人選任時の協力についても当事者自治が適当と考える。ここまでを仲裁手続法として明文化しても良いのではないか。
     　仲裁判断取消しについては、現状においては仲裁地を基準とする傾向が強いが、条文に明記して固定化することには賛成しない。
     　証拠調べ等についての援助協力についてはもっと広いはずである。
4. 　その他（７人）
   • 　当事者の意思を基本とし、仲裁地の合意は手続法選択の意思と推定することではどうか。
     　一般に仲裁手続の準拠法として、当事者の意思と仲裁地を基準にすべきことに争いは少ないが（ジュネーブ議定書等）、両者の関係は必ずしも明らかではない。
   • 　一時的に合意性、二次的に仲裁地法でよいのではないか。
     　仲裁の場合、合意による規律が基本になってよいが、3.のように黙示の意思を探索するのは不安定を招くので、ニューヨーク条約とパラレルにすればよいのではないか。
   • 　当事者の明示の意思に反しない限り、属地主義とすることで差し支えない。
     　手続法の準拠法は、手続開催地法に従うのが自然であるため、あえて両者を分離したいという当事者の明確な意志がない限り、1.とするべきである。
   • 　当事者自治を認めた上、当事者による明示の指定がない場合には、仲裁地のある国の法律が適用されるものとする考え方。
     　仲裁規則を当事者の仲裁契約において定めるのが通常である（例えば、ニューヨークで仲裁をするならば、Commercial Arbitration Rules of the American Arbitration Association等）。当事者自治を原則として、仲裁地の強行法にも配慮すべきと考える。

第６　仲裁判断及び仲裁手続の終了

１　仲裁判断における申立事項と判断事項（処分権主義の限度）について 　仲裁判断の判断事項は、当事者が申し立てた範囲のものに限定されるかどうかについては、次のいずれの考え方が妥当か。

1. 　仲裁判断の判断事項は、当事者の申立ての範囲内のものに限られるとする考え方（３７人）
   • 　処分権主義の建前から1.が妥当である。もっとも、請求の特定が厳密になされない場合、「申立の範囲」の判断は緩やかに解されることになり、その意味で2.説でもよいが、当事者の不意打ちにならないよう注意するべきであるという意味で1.説を採った。
   • 　
     • 当事者が合意をした場合は別として、判断事項を当事者が申立てた事項以外に安易に拡大するのは適当ではない。
     • 仲裁判断の正当性は、手続の厳格性、透明性にあり、仲裁廷の裁量の拡大はこれをそこなう。特に国際仲裁ではこの点が重要。
   • 　申立てが妥当でなければ釈明をすれば足りるのではないか。当事者の意思を基本として私的自治が妥当する分野に限定された紛争解決で職権による判断事項の拡大を認めるのは相当とは思われない。
   • 　仲裁人を選任した付託事項（委任の範囲）は、理論上も1.が妥当。私的裁判たる仲裁は、この点は、厳格に考えないと仲裁人の独善を許すことになる。仲裁人の責任（法的責任や賠償義務）も考えて、ここでは厳格に考えるべき。
   • 　合意をベースとするので。
2. 　1.の考え方を基本としつつ、手続の経過や当事者の主張全体を勘案し、申立ての範囲か否かを弾力的に解することにより処理するものとする考え方（３４人）
   • 　
     • 当事者主義の妥当
     • 当事者の合理的予想を裏切るような不意打ち的取扱いは妥当でない。
   • 　不意打ちにならない限度において、手続の柔軟性を確保するのが望ましい。
   • 　１と２は対立する考え方ではないであろう。３は当事者自治の観点から問題があるが、種々の事情の参酌は基本的には当事者の意思が中心になろうから、大差はないものと考える。そもそも、このようなことを法律で規定すべきかどうかは慎重な考慮を要する。
   • 　仲裁契約が確定判決と同一の効力を有することの根拠が、当事者の合意にある以上、当事者の予測を超える不意打ち的な判断事項の拡大は弊害もあると思う。ただし、過去の紛争解決のみならず、当事者の将来の関係も考慮した弾力的解決を図ることも考慮されるべきであり、厳格な処分権主義を貫くのも疑問がある。
3. 　仲裁廷は、当事者の申立てについてのみ判断すべき拘束は受けず、紛争全体の解決のため種々の事情を参酌して公平の見地から判断事項を決することができるものとする考え方（１人）
   • 　仲裁の対象を広くし、公平・妥当な仲裁判断を求めるべき。
4. 　その他（２人）
   • 　3.を基本としつつ、判断事項を変更するときには、当事者の合意を要するものとしたい。
     　仲裁は可能な限り柔軟に行うことが望ましいが、あくまでも当事者の意思を尊重する必要があり、不意打ちは避けるべきであるから。
   • 　これと関連して、債務者の履行促進のための方策として、両当事者間に合意が成り立ち得る場合には、権利内容の確定と執行に関する配慮とを同時並行的に行うことが、利用者にとって有益であることから、仲裁人又は仲裁廷が、債務者の財産状況を考慮しつつ、履行形態の柔軟化（分割弁済・支払猶予）を図ることをも認めるべきである。

２　仲裁判断書原本の預け置きについて 　仲裁判断原本の預け置き制度について、ドイツ法にならい、これを廃止するものとする考え方についてはどうか。 ドイツ法について 旧法１０３９条３項では、管轄裁判所の書記課に預け置くことが必要であったが、新法ではその必要はなくなった（春日偉知郎「ドイツの新仲裁法について（下）」（ＪＣＡジャーナル第４６巻８号・１９９９年８月））。

1. 　賛成（３８人）
   • 　仲裁判断書原本の預け置き制度の趣旨が現代社会に適合しない。仲裁の利用が増えれば、実務上も困る。もっとも、仲裁判断そのものが電子化された形のものであれば（磁気ディスク等）、緩和される。しかし、義務づけとなると保管責任もあり、デリケートな問題に発展しかねない。当事者責任でよい。改変を可及的に防ぐために、常設機関を利用する方向に誘導できる。
   • 　預け置き制度は、単に証明の便宜のための手段であるところ、常設仲裁機関や証明手段が発達した今日では、その必要性を感じない。
   • 　預け置き制度は形式的で、実質上の意味が乏しい。
   • 　仲裁判断原本を裁判所に預け置く制度は、仲裁判断の存在と内容の真正を担保する一つの手段に過ぎない。仲裁判断に従って任意に義務を履行する者が多いならば、当事者が各々仲裁判断の正本・副本を所持して、強制執行のときに異議申立て手続きを用意すれば足り、原本保管者が裁判所である必要はないと考える。
   • 　廃止しても、執行判決を得るために、当事者に現行法の下におけるよりも負担をかけないならば、廃止してもよい。廃止すれば、仲裁機関の手続の負担軽減にもなる。
2. 　反対（１８人）
   • 　仲裁判断の保存、公証のためには預け置きが便利である（とくに個別仲裁の場合）。これを廃止するとどのような利点があるか。裁判所、仲裁人にそれほど大きな負担はない。
   • 　仲裁判断原本の預け置きの制度とは、仲裁判断の存在、内容及び送達の事実を証明するものであることにかんがみ、これを存続させるべきである。
     　ただ、電子商取引の活発化に伴い、紛争処理にインターネットを利用しようという動きが国際的にも強まっているため、我が国の仲裁法制の整備に際しては、情報通信技術（ＩＴ）の活用により、利用者の利便性の向上を図る見地から、仲裁判断書の電子的作成・署名・送達を認めた上で、電磁的記録による預置きを可能とすべきである。
3. 　その他（１１人）
   • 　仲裁判断原本の預け置きがないと外国で執行できないという危険は、もう殆どなくなってこれを続ける必要性はないのではないか。
     　したがって、仲裁判断の数が増加した場合にも裁判所が対処できるのなら預け置きを続けても良いが、そうでなければ廃止すれば良い。要は裁判所がそのような保管機関を続ける気があるか否かという問題となったものと考える。
   • 　ドイツ法のように預け置きは原則として不要と考えるが、仲裁判断の取消の申立てについては、仲裁判断原本が預け置かれた裁判所が管轄裁判所となるであろうから、そのためには、預け置きを残しておいてもよいのではないかと考える。
   • 　執行等一定の効果を有する（登記・登録等）判断や取消訴訟の対象物の明確特定をどう取扱うか等を考えて、「預け置き」もしくは「登録(Registration)」を検討すべき。
   • 　重要な事件のアドホック仲裁も多い現状にかんがみ、「預け置くことができる」とするのがよいであろう。

第７　仲裁判断に対する不服申立て

１　仲裁判断の取消原因について 　ニューヨーク条約５条の執行拒絶理由と同様の事由を仲裁判断の取消原因とすることはどうか（模範法３４条(2)(a)(i)、試案４１条(2)参照）。 ニューヨーク条約５条 (1)　判断の承認及び執行は、判断が不利益に援用される当事者の請求により、承認及び執行が求められた国の権限のある機関に対しその当事者が次の証拠を提出する場合に限り、拒否することができる。 ａ　第２条に掲げる当事者の合意が、その当事者に適用される法令により無能力者であったこと又は前記の合意が、当事者がその準拠法として指定した法令により若しくはその指定がなかったときは判断がされた国の法令により有効でないこと。 ｂ　判断が不利益に援用される当事者が、仲裁人の選定若しくは仲裁手続について適当な通告を受けなかったこと又はその他の理由により防禦することが不可能であったこと。 ｃ　判断が、仲裁付託の条項に定められていない紛争若しくはその条項の範囲内にない紛争に関するものであること又は仲裁付託の範囲をこえる事項に関する判定を含むこと。ただし、仲裁に付託された事項に関する判定が付託されなかった事項に関する判定から分離することができる場合には、仲裁に付託された事項に関する判定を含む判断の部分は、承認し、かつ、執行することができるものとする。 ｄ　仲裁機関の構成又は仲裁手続が、当事者の合意に従っていなかったこと又は、そのような合意がなかったときは、仲裁が行われた国の法令に従っていなかったこと。 ｅ　判断が、まだ当事者を拘束するものとなるに至っていないこと又は、その判断がされた国若しくはその判断の基礎となった法令の属する国の権限のある機関により、取り消されたか若しくは停止されたこと。 (2)　仲裁判断の承認及び執行は、承認及び執行が求められた国の権限のある機関が次のことを認める場合においても、拒否することができる。 ａ　紛争の対象である事項がその国の法令により仲裁による解決が不可能なものであること。 ｂ　判断の承認及び執行がその国の公の秩序に反すること。 　証人が虚偽の証言をした場合（民事訴訟法３３８条１項７号参照）や判例変更等で仲裁の存立基盤に問題が生じた場合などへの対応を考える必要がある。

1. 　賛成（６５人）
   • 　国際的な理解が最も得られやすい取消原因（＝執行阻止事由）ではないか。
   • 　内外の仲裁判断を同一の基準で承認し、しかもそれは国際的規準に依ることになる。
   • 　再審事由は(1)dで読めるのではないか（仲裁手続準拠法上偽証や証拠偽造は手続法令違反と考えられるのでは）。
   • 　模範法をそのまま採用すべきである上、このような規律は仲裁法制の国際的な流れに合致するものであり、特に反対する理由はない。
     　虚偽の証言に関して有罪判決が下された場合には、仲裁判断の取消しがされるべきである。他方、判例変更は、既になされた仲裁判断には及ばないとすべきである。
   • 　取消事由は明確に列挙されていることが望ましい。公序のような抽象的要件を残しておけば、実務上も判例変更等にも対応可能と考える。
2. 　反対（１人）
   • 　取消事由は、執行拒絶理由と必ずしも同じである必要はない。
3. 　その他（５人）
   • 　ニューヨーク条約第５条(2)aは削除し、その余はニューヨーク条約第５条と同文としたい。準拠した法により仲裁可能性があれば執行可能ということにすべきではないかと思う。
   • 　合理的な内容である。但しニューヨーク条約５条(1)のeを含まない試案41条(2)の方がよいのではないか。
   • 　ニューヨーク条約が定める無能力、手続の瑕疵、仲裁範囲からの逸脱等の事由は、仲裁判断の取消原因とすべき。加えて、仲裁の準拠法上司法裁判所の確定判決に対する再審が認められている事由が生じた場合を、仲裁判断の取消原因とすべき。

第８　仲裁判断の承認及び執行

１　仲裁判断執行許否手続について (1)　仲裁判断取消の訴えとの関係について 　執行判決の阻止事由と仲裁判断取消原因とをパラレルなものとする（同一内容とする）ことはどうか。

1. 　賛成（５９人）
   • 　オランダ法の立場は、対象となる仲裁判断が適法なものである蓋然性が非常に高ければ効率的であるが、アドホックな仲裁を含む不特定の「仲裁判断」について当然に執行を開始することは、仲裁に対する信頼を害する虞れが高いし、またわが国においては特に他の債務名義とのバランスからいっても「仲裁判断」すべてについてこれを認めることは適当とは思われない。
   • 　仲裁判断の執行のみを簡易な手続で認めるとすると、後にその取消原因をあらためて審理する必要が生じ、そのための手続を必要とすることになろう。仲裁判断は国家機関で作成された債務名義ではないので、執行阻止事由と取消原因は同じものとすることが適当である。
   • 　内国仲裁判断については、基本的に問題はないと考える。ただし、外国仲裁判断については、執行阻止の手続が行われる地と判断取消の手続が行われる地とが異なる場合が多く、必ずしも同一内容であることを要しない。
   • 　執行されない仲裁判断を存続させる実際上の意味なし。従って、執行判決の阻止事由と仲裁判断の取消原因との間で差を設ける意味なし。
   • 　仮りに、執行判決の阻止事由＞仲裁判断取消原因だとすれば、仲裁判断取消原因がないのに執行判決が阻止されることになる。これは妥当ではないだろう。したがって、両者はパラレルなものにすべきである。
2. 　反対（３人）
   • 　両制度の存在理由が必ずしも同一ではないので、パラレルなものとするのは不合理である。
3. 　その他（３人）
   • 　意見を保留する。但し、仲裁判断を取り消すのは適切でなくても、執行は阻止すべき状況もあるのではないかと思慮される。

(2)　仲裁判断執行許否手続と仲裁判断取消しの訴えの在り方について 　仲裁判断執行許否手続について、次のいずれの考え方が妥当か。 オランダ法１０６２条 (1)　第二の仲裁廷への不服申立てが認められていないか又は仮執行宣言を付された終局的全部若しくは一部の仲裁判断、又は仲裁上の不服申立てに対する終局的全部若しくは一部の仲裁判断のオランダにおける執行は、第１０５８条第１項により仲裁判断の原本が預け置きされなければならない事務局が帰属する地方裁判所の長が、一方当事者の申立てにより、執行を許可した場合にのみ、これをすることができる。 (4)　地方裁判所の長が執行を許可したとき、相手方は、第１０６４条第１項の定める方法によってのみ不服申立てを行うものとする。仲裁判断の取消しまたは破棄は、全ての執行の許可を法律上無効とする。 同法１０６３条 (1)　仲裁判断の執行は、仲裁判断もしくは判断の方法が明らかに公序良俗に反するとき、第１０５５条に反して仮執行が命ぜられたとき、または、不服従に対する過料が第１０５６条に反して課されたときに限り、地方裁判所の長がこれを拒否できる。最後の場合、過料の執行に限り拒否されるものとする。 (3)　申立人は、判決の日から２か月以内に、執行拒否に対し控訴裁判所に不服申立てをすることができる。

1. 　仲裁判断執行許否の裁判は、常に決定手続とし、仲裁判断取消しの訴えとの連続性を認めないものとする考え方（オランダ法１０６２条参照）　（４人）
   • 　オール決定主義でも、当事者権に十分に配慮することは必要。
   • 　仲裁決定が迅速に出ても、執行承認の段階で手続が遅延しては仲裁の意味を没却しかねない上、判決手続では少なくとも判決の言渡しは非公開とすることが困難であるためである。
     　また、仲裁判断取消の手続についても、現在の判決手続を廃止し決定手続に変更させることを検討すべきである。
2. 　仲裁判断執行許否手続と仲裁判断取消しの訴えとの連続性を認めることを前提とし、仲裁判断執行許否の裁判は、原則として決定手続とし、裁判所が特に必要と認めるときは、判決手続によるものとする考え方（試案３８条(3)参照）（３２人）
   • 　仲裁研究会でも意見が分かれたが試案のような処理が無難であるとして認められた。決定手続と判決手続との振り分けについては3.のような考えもありうるが、2.のように裁判所が特に必要と認めるときという振り分け方もありうると思う。なお両者をリンクさせるのが一般的な傾向である。
   • 　理論的には、4.の考え方が一貫しているように思われるが、執行許否手続の迅速な進行を考えると、やや運用に問題を残すが、2.が優れている。
   • 　現在の手続では、遅きに失するため、決定手続を原則とすべきだが、必要に応じて、口頭弁論を開くことも可とすることは重要である。
   • 　連続性を認めるべきだが、3.だと当事者が取消原因を問題にすると、すべて判決手続になって重くなりすぎる。可能な限り簡潔な処理をするために、2.が妥当であると考える。
3. 　仲裁判断執行許否手続と仲裁判断取消しの訴えとの連続性を認めることを前提とし、仲裁判断執行許否の裁判は、原則として決定手続とし、取消原因が問題となるときは、判決手続によるものとする考え方（ドイツ法１０６３条(1)、(2)参照）　（１５人）
   • 　執行許否手続を重すぎるものにせず、かつ、仲裁判断取消しの訴えで取消原因が問題になることとのバランスを取るためには、3.のような行き方が妥当なのではないか。
4. 　仲裁判断執行許否手続と仲裁判断取消しの訴えとの連続性を認めることを前提とし、仲裁判断執行許否の裁判は、判決手続によるものとする考え方（現行公示催告・仲裁法８０２条参照）　（４人）
   • 　仲裁判断の当否は厳格な手続によるべき。
   • 　仲裁判断の執行許可・拒否の実際上の効果は、仲裁判断の確認・取消と同じ。従って、決定手続ではなく判決手続により行い、爾後に仲裁判断取消の訴えがなされた場合には、これを請求棄却すべき。
5. 　その他（３人）
   • 　仲裁判断執行許否手続と仲裁判断取消しの訴えの審判手続は別のものと考えるが、仲裁判断判断執行許否の裁判は、原則として決定手続とし、裁判所が特に必要と認めるときは、判決手続によるものとする考え方。
     　執行を求める申立と、取消を求める申立は目的を異にした別個のものである。
     　執行申立についての争いも、本格的な争いと、結果の明らかなものとがあることから、迅速な執行を確保するためには判決手続とするか決定手続とするかをこのように裁量的に振り分けることも止むをえない。
   • 　第一次的に決定手続で判断し（仮執行を認め）、異議により訴訟手続に移行することは考えられないか。
     　迅速性を担保しながら執行力付与という事項を扱うには、倒産手続の査定の裁判などに用いられている技法が適当ではないか。2.は決定か訴訟かを裁判所の裁量に委ねる趣旨とすれば憲法上も疑義があるのでは。
     　なお、外国判決の執行についてもパラレルに考える必要があろう。

第９　その他

１　仲裁手続と弁護士法７２条について 　仲裁人となるためには弁護士資格を要しないものとすることはどうか。

1. 　賛成（７４人）
   • 　仲裁人は専門家が予定される例が多いことを考えると必ずしも弁護士資格を必要としないものとすべきである。
   • 　専門的知見の利用、代替的紛争解決手続としての特質を重視すべきものと思われる。
   • 　建設業法では、仲裁委員のうちの一人は弁護士資格を有する者でなければならないと規定しているが、仲裁人の資格要件に弁護士資格をいれる必要はない。弁護士資格を要するとすると、仲裁人は限られるし、他の専門家は事実上仲裁人となれなくなる。
   • 　特に商事紛争で技術上の判断に争いの主眼がある場合など仲裁人となり得る適当な日本の弁護士が探しにくいという理由で日本における仲裁を外国企業に忌避される。
   • 　日本国の弁護士資格を有しない外国人の法曹や大学教授などでも差し支えないものと考える。例えば、英国法を準拠法として英語で行う国際商事仲裁において、日本人の弁護士だけで仲裁廷を構成することに合理性はない。
2. 　反対（１人）
   • 　敢えて規定することはない。仲裁判断の基準や仲裁手続から法的要素を払拭できない以上、弁護士資格がある方が当事者にとっても便利であり、少なくとも、弁護士資格のない仲裁人の方が望ましいということはないと思う。
3. 　その他（２人）
   • 　弁護士資格を有する者を仲裁人に登用するかどうかは各仲裁機関が決めればよい。ただし，アドホックな仲裁については，弊害が生じるおそれがあり，この点の規制は必要になろう。
   • 　仲裁人となるために弁護士資格を要しないことは、既に明らかである（日弁連理事会決議等）。

２　仲裁と公開について (1)　仲裁手続について 　当事者の合意のない限り、仲裁手続は、非公開とする旨の規定を設けるものとすることはどうか。

1. 　賛成（６７人）
   • 　仲裁は原則非公開とするのが一般的な仲裁観であり、これに沿った規定を置くことは妥当である。当事者の期待を保護する趣旨であるので、合意で公開することは妨げない。
   • 　非公開は仲裁の最大のメリットの１つである。
   • 　「仲裁手続の非公開性」の原則とは、両当事者間に仲裁手続を公開する旨の合意がない限り、これを非公開とするというもので、営業秘密、プライバシー等の保護を図りつつ、紛争解決を行うことを可能とするため、仲裁の利点の１つとされる一方で、これについて、法律上、明文の規定を有する例は、ほとんど見当たらないと言われるが、我が国における仲裁法制の整備に際し、明文の規定をもって、こうした仲裁の利点を宣言することは、仲裁の利用を促進する見地からは、むしろ望ましい。
2. 　反対（８人）
   • 　法律で書く必要はないように思われる。むしろ、仲裁人の守秘義務をきちんと規定して、罰則で担保すべきである。もっとも当事者が公開を合意すれば守秘義務はなくなる。
3. 　その他（２人）
   • 　仲裁が裁判より優れている点として、手続を非公開にできることにあるため、当事者の合意がない限り、仲裁手続は、非公開とする旨の規定を設けるものとするのが妥当と考えられるが、当事者の一方である事業者の同意が得られない場合も同様に考えてよいかは疑問がある。

(2)　仲裁判断について ア　仲裁判断は、原則非公開とし、一定の要件の下で仲裁廷又は仲裁機関がこれを公開することができるものとすることはどうか。

1. 　賛成（６６人）
   • 　仲裁制度の発展のためにも仲裁判断は一定の要件の下に公開されることが望ましいし、現に各種仲裁機関で仲裁判断集が条件付きで公表されている。
   • 　紛争処理結果の予見可能性のためにも、一定の要件のもとでの公開は必要である。
   • 　
     • 手続の公正さ、中立性を周知させ、将来なされる仲裁判断の内容をある程度予知させ、また批評の道を開き、仲裁判断の質を向上させる。
     • 当事者・事件の場所等を抽象化させ、プライバシーを保持する。
   • 　仲裁を活性化させるためには、結果の予測可能性を高めることが重要なのではないだろうか。仮名等の工夫を要するとしても、仲裁判断は、原則として公開すべきであると思われる。
2. 　反対（１０人）
   • 　仲裁判断の公開・非公開はデリケートな問題であり、法律で規定することになじまない。
   • 　非公開であることが仲裁を選択する重要な理由の一つである。日本で仲裁すれば仲裁判断が公開されることが分かっていれば、外国で仲裁するケースもあると思う。
3. 　その他（３人）
   • 　プライバシーにかかわるものは非公開とし、紛争解決の予見性を高める判断については公開することが必要。

イ　アで1.と回答した場合、一定の要件についてはどのように考えるか。

• 　当事者全員の合意があれば公開できるとする。
• 　「仲裁判断から１０年等の一定期間経過後には、当事者の特定情報を除いて原則として公開できるようにする」といった要件。
• 　まず、当事者の合意。それがなければ、１０年ぐらいを目処に当事者の名前などを非公開にした上で公開することができること。
• 　1.当事者の合意の調達、2.一定期間の経過、3.当事者の同一性が秘匿されるか否かなどが考慮すべき事項となろう。もっとも、このようなことまで法律で定めることが必要か否かはさらに検討する必要があろう。
• 　当事者の公開についての合意。これがないのに公開することは守秘義務違反になることを定めるべきである。
• 　
  • 目的（研究、統計、先例公表）を限定
  • プライバシーへの配慮から、名称、場所などが特定されないようにする。
  • 一定の期間の経過も考えうるか。

(3)　仲裁手続の記録の閲覧・謄写について ア　仲裁手続の記録の閲覧・謄写の可否については、原則これを非公開として、一定の要件の下に仲裁廷又は仲裁機関が公開することができるものとすることはどうか。

1. 　賛成（５１人）
   • 　記録は前例の蓄積による法理の確立のため公開される必要がある。
   • 　公益に関する場合には、公開とすることはどうか。又、双方当事者が同意する場合もいいのでは。
   • 　仲裁手続においては、当事者間の（和解に近い形での）交渉に基づく解決を認めることで柔軟かつ迅速な紛争処理を図るべきであり、仲裁手続全般について守秘性を確保すべきである。従って、当事者間の合意が得られない場合は、仲裁手続の記録の閲覧・謄写は不可とすべき。
2. 　反対（１９人）
   • 　公開するのは仲裁判断だけでよいのではないか。
   • 　結果（仲裁判断）と異なり、記録閲覧・謄写を公開する必要性は低いのではないか（JCAA仲裁規則第42条第1項参照）。この秘密保持について規定するのであれば、仲裁判断をも含めた規定を設けるべきであると思う。
3. 　その他（５人）
   • 　記録中の些細なことを理由として、仲裁判断取消の訴えを起こす者がいるので、一切非公開とする。
   • 　仲裁手続の記録の閲覧及び謄写は、例えば当事者等その仲裁の関係者に限りこれを認めることとするなど、一定の厳格な要件を設けるのでなければ、「仲裁手続の非公開性」という仲裁の利点を損なうおそれもあり得ることから、その可否については、なお十分に検討すべきである。

イ　アで1.と回答した場合、一定の要件についてどのように考えるか。

• 　仲裁人及び当事者の合意を必須とする。
• 　当事者以外の者に対する記録の閲覧謄写については当事者の同意を条件として認めるべきである。
• 　「仲裁判断から１０年等の一定期間経過後には、当事者の特定情報を除いて原則として公開できるようにする」といった要件。
• 　学術上の調査、統計上の調査など必要性がある場合で、当事者のプライバシーを害しない態様による場合。
• 　仲裁判断から5年の経過を要件とし、ただし、当事者の双方又は一方において反対や条件付き反対があれば、その意見を尊重しなければならないものとする(試案39条は公開の範囲が広すぎる。他方で、今日の社会情勢の変化の早さを考えると、試案は10年の経過を必要とするが、5年の経過で原則は公開可能と考えてよい。)。
  　なお、当事者は公開の条件について意見を尊重されるものとするのであれば、裁判手続の場合と異なり、当事者以外の謄写も認めるべきであると考える。

(4)　仲裁判断執行許否の裁判及び仲裁判断取消しの訴えについて 　仲裁判断執行許否の裁判及び仲裁判断取消しの訴えの公開の是非については、どのように考えるべきか。特に、証人尋問についてはどうか。

〔訴訟である限り公開〕

• 　非公開審理を望む当事者の期待からすれば、この種の手続を非公開とすることは一理あるともいえよう。もっとも、裁判の公開の原則からすれば、これを非公開とする理由に乏しいと思われる。
• 　原則として「取消の訴」は公開とすべきである。そうでないと裁判の公正の要請を充たさない。これにより仲裁の非公開の原則が多少修正されることはやむをえない。
  　執行許否の裁判は公開の必要はない。簡易に執行する必要があるからである。執行不許の場合は不服申立のルートに乗り、裁判所の手続で行われることになるので、最終的には公開されることになろう。
• 　仲裁判断執行許否の裁判は決定手続とすべきであるから、当然に非公開である。非公開でなければ仲裁の密行性は破られてしまう。従って、証人尋問ではなく審尋によることになる。仲裁判断取消の場合は判決手続であるため、公開を禁ずることは困難である。
• 　訴訟である以上、公開はやむをえないのではないか。秘密保護の問題は訴訟手続全体の問題として考えるほかないのではないか。

〔裁判公開原則を再検討すべき〕

• 　訴えについては、現行法体系上、非公開とすることは困難かも知れないが、裁判一般の公開原則そのものの再検討の中で考えるべきである。

〔原則非公開とすべき〕

• 　基本的には当事者公開のみで行うべきではないかと思う。
• 　原則非公開でないと、技術紛争などの場合に問題が大きくなり、仲裁を選択する意味がなくなる。
• 　「秘密性確保」という仲裁のメリットを失わせないためにも、本訴訟は例外的に非公開とすべきではないか。
• 　仲裁判断執行許否手続及び仲裁判断取消の訴えに限らず、およそ裁判所が仲裁（手続）に対して、監督したり、協力・援助したりするために関与する裁判所の各種手続は、いわば仲裁手続に付随する手続なのであり、仲裁手続の原則は、特段の事情のない限り付随手続たる上記裁判所の手続にも取り入れられるべきものといえる。すなわち、仲裁手続に非公開原則が重要な原則として妥当する限り、その付随手続たる上記裁判所の手続にも非公開原則が引き継がれるべきである。そうでないと、いささか語弊があるが、頭かくして尻かくさずの嫌いが生ずる。

〔その他〕

• 　仲裁判断を支持する判決が公開されることは、本来非公開にすべきであった仲裁判断を公開する結果になり、不条理だと思う。仲裁判断を取消す旨の判決については、事件を仲裁廷にいわば「差戻す」ならば非公開とすべきであるし、「破棄自判」するならば、裁判が確定した後に公開しなければ憲法第82条との関係で問題があると考える。なお、証人尋問は、非公開の手続でよいのではないかと考える。
• 　すべて書面によって行われるべきであって、仲裁人や仲裁機関の事務局員が証人として尋問されることには反対である。

以　上