平成１３年１２月１９日

法科大学院（仮称）制度に関する意見募集の結果について

司法制度改革推進本部事務局

　この資料は、司法制度改革審議会意見で提言された法科大学院（仮称）制度に関し、その趣旨を実現するための方策の具体化について今後の検討の参考とするため、内閣官房司法制度改革推進準備室が本年１０月１５日から１１月１５日まで意見募集をした結果について概要をまとめたものである。

１　意見提出者総数

１６４人（延べ数）

２　意見提出者の属性

（１）性別内訳

男性	86人
女性	28人
無記入	50人

（２）意見提出者の年齢別内訳

１１歳〜２０歳	7人
２１歳〜２５歳	24人
２６歳〜３０歳	37人
３１歳〜３５歳	15人
３６歳〜４０歳	7人
４１歳〜４５歳	5人
４６歳〜５０歳	2人
５１歳〜５５歳	5人
５６歳〜６０歳	1人
６１歳〜	3人
無記入	58人

（３）職業別内訳

会社員 35人 学生 22人 無職 10人 アルバイト 5人 公務員 4人 隣接法律専門職 3人 弁護士 2人 大学教員 2人 医師 2人 自営 1人 主婦 1人 その他 10人 無記入 67人

３　項目別の意見件数

件

１．設置形態	15件
２．標準修業年限	18件
３．入学者選抜	70件
４．教育内容及び教育方法	45件
５．教員組織	18件
６．学位	5件
７．公平性・開放性・多様性	52
８．設立手続・第三者評価	14件
９．法学部教育の将来像	9件
１０．その他	108件
延べ意見数（重複含む）	354件

意見募集に寄せられた意見（要旨）

１　設置形態について

• 法科大学院を学校教育法上の大学院とすることや、独立大学院・連合大学院も制度として認めることに賛成。
  （３５歳男性会社員、法学部長）
• 法科大学院の設置を、現在の大学に限定していないことは良い。
  （２４歳女性会社員）
• 独立大学院・連合大学院を認め、設立資金として民間企業からの共同出資などを行い易くしてほしい。
  （３１歳女性会社員）
• 司法という国の土台を築く人材育成を扱う法科大学院には、大学改革の先陣を切ってほしい。
  （３１歳女性会社員）
• 個人的には法学部をロースクールにするのが望ましいと思う。法曹界の多様性を志向するのであれば、大学における法学教育ではなく、ロースクールで一本化するのがベストだと思う。
  （記載なし）
• 医学部と同様、課程を修了したものの大部分が新司法試験に合格するなら、いっそ学部段階の教育と一貫して行うべきように思う。
  （２９歳男性）
• 法曹の学閥化の助長の防止や地方での設置を推進するため、名称、学費等全て全国同一基準で画一化された学校教育法とは別の独立した法科大学院とすべき。
  （３０歳男性会社員）
• 法科大学院は、研究者養成の大学院とは異なり、実務家養成の大学院であるので、現行大学院制度の枠組みから外した形で設置すべき。
  （３１歳男性会社員）
• 国立大学をはじめとする既存の学部・講座にとらわれないため、完全に既存大学からの独立型を志向すべき。
  （６４歳男性自由業）
• 法学部設置の大学に必ずしも限る必要はなく、大学院大学という形も認めるべき。
  （会社員）
• 設置形態は独立大学院とすべき。
  （男性３０歳、２５歳男性無職、他記載なし１名）
• いくつかの大学が合同で行うことも必要であろう。
  （３７歳男性国会議員秘書）

２　標準修業年限について

• 現司法試験の短答式合格レベルであれば、３年でも良いと考える。しかし、法律とは異なる科目で、入学者を選抜するのであれば３年では短すぎる。
  （３０歳男性会社員）
• 法学部出身者は１年、それ以外は３年が適当と考える。
  （５５歳男性自営、４８歳男性会社員、３５歳男性会社員）
• 法学部出身者には、１年程度の修業年限に短縮する制度を設けてもらいたい。
  （３８歳男性会社員、２８歳男性社会人）
• ロースクールの在学期間は１〜３年が適当。
  （５０歳男性法律研究者）
• 修業年限は１年とするべき。
  （３０歳男性）
• 実地研修を付ける条件で２年でよい。
  （２５歳男性無職）
• 修業年限を短縮するなら、社会での経験を加味することを提案したい。
  （３７歳男性国会議員秘書）
• 企業法務部門や隣接法律職で長年、実務に携わった者には修業年限を１年にしてほしい。
  （４５歳男性会社員、３３歳男性会社員）
• 弁理士についても短縮型を認めて頂きたい。
  （６０歳男性弁理士）
• 法科大学院制度の趣旨から、２年短縮型の履修者の数・比率に制限を加えるなど、３年の修業年限が原則であって、例外的に２年間の短縮型の履修が認められるという点を明確にすべき。
  （４３歳男性塾経営者）
• 標準修業年限が３年、短縮型が２年である点は維持すべきであるが、その割合は各大学院の自主性を尊重すべき。
  （法学部長）
• 勤労者にも機会を広く与えるために、土日のみの修学や通信を利用しての受講についても検討し、修業年限は３年、４年といった弾力的な設定にすべき。
  （会社員）
• 標準修業年限は３年、短縮型は２年という制度は良いと思うが、社会人向けで夜間制を導入する場合は４年も検討してほしい。
  （３４歳男性会社員）
• 標準修業年限は３年、短縮型は２年という制度は良いと思うが、通信制では標準修業年限を３年以上とすることも考えるべきではないか。
  （２６歳女性会社員）

３　入学者選抜について

出願資格

• 米国大学日本校卒業者や在留資格のある外国人にも認めてほしい。
  （記載なし）
• 法律系の資格（例えば、司法書士・行政書士・弁理士等）を取得している者については、学歴等に関係なく、入学できるように検討してほしい。
  （記載なし）
• 一定の教養試験を実施し、あるレベル以上の者に対して受験資格を認めるべき。
  （３１歳男性会社員）
• 従来の択一・論文試験の結果を考慮するなどして、大学中退者等にも出願資格を認めて頂きたい。
  （２９歳男性アルバイト）
• 他学部、社会人に加え、若年者、外国人等にも出願資格を認めるべき。
  （２５歳男性無職）
• 出願資格に限定をつけるべきではない。
  （３１歳男性学生）
• 国際競争力を持った実社会で役に立つ法曹の養成のため、企業の法務部などといった法律関連分野での実務経験を法科大学院の入学者の要件にするなどの制度を設けた方がよい。
  （記載なし）

選抜

• 入学者選抜の形態によっては、さらなる知識偏重が進む恐れもあるし、門戸がさらに狭くなると思われる。
  （記載なし）
• 入学試験をする際、厳しい競争にならないようにしてほしい。
  （記載なし）
• 合格の難しさが、司法試験から法科大学院の入学試験に移行するだけではないか。
  （２９歳男性、２３歳男性）
• 原則として入学選抜はせずに、修了認定を厳格にすべき。
  （３３歳男性）
• 質の低下を避けるためにも、入学者選抜に際し、ある程度厳しい試験は必要。
  （記載なし）
• 判定を行う法科大学院ごとにいかなる基準で選抜を行ったかの情報公開を義務づけ、受験者本人に対して、合理的な範囲で自己の選抜に関する情報の開示を認めるべき。
  （４３歳男性塾経営者）
• 公平・公正性を確保するため、客観的・明確な基準を設け、それを担保するために選抜過程を公表すべき。
  （２４歳男性フリーター、他記載なし１名）
• 資力、縁故等にかかわらず公平に選抜すべき。
  （４０歳男性自由業、男性３４歳会社員、他記載なし１名）
• 自大学出身者が有利になることは避けるべき。
  （５１歳女性主婦、男性大学院生）
• 法科大学院の入試は、ペーパーテストだけに統一して、公平性を確保すべき。
  （３１歳男性学生）
• 法科大学院構想のコンセプトたる法曹養成に特化した教育に耐えうることが可能な最低限の知識を有するか否かを確認する試験（現行司法試験における短答式試験や法学検定等が参考になろう。）にすべき。
  （３０歳男性会社員）
• 入試科目は法律科目にすべき。
  （経済学部生）
• 入学時点での法学的素養で合否を判定すべき。
  （２５歳男性パソコン教室講師、他記載なし１名）
• 現行司法試験の択一合格経験者を一定割合で優先的に入学させるべき。
  （２９歳男性）
• 入学試験は現在の択一試験として合格者に入学資格を与えることとし、法学部以外の学部の出身者、社会人等の合格基準点を若干低くすべき。
  （２２歳男性無職）
• 法学部以外の出身者、社会人等を一定割合以上入学させることは重要であるが、特に社会人について、そのための特別入試を行うことは妥当でなく、入学後の学習面で問題を生じさせないためにも、法的素養を見る入試が必要である。
  （法学部長）
• 筆記試験を「足切り」に使用した後は、人物審査のみで最終判断すべき。
  （記載なし）
• 社会人も公平に入学できるように、面接重視にしてほしい。
  （２８歳）
• 面接やボランティア経験を重視して、適性を重視してほしい。
  （４０歳男性自由業、他記載なし１名）
• 企業人には、最低２回の選抜（論文・面接）を課すなど丁寧な選抜を望む。
  （３４歳男性会社員）
• 社会人の選抜の際に、大学時代の学部成績を参考にすることは意味がない。社会人としての実績をあげることだけでよい。
  （３５歳男性会社員）
• 会社法務部門や隣接法律職で長年、実務に携わった者は面接試験だけにすべき。
  （４５歳男性会社員）
• 各大学によって成績判定の方法が異なるので、入学試験の際に学部成績を考慮に入れるのは不公平である。
  （２１歳男性大学生）
• 多様性を確保するため、入学試験は各ロースクールの特性を生かした入学試験を実施し、入学資格を入学試験合格はもとより、優れた人材を確保するため年齢を２２歳以上で一定の社会経験を経た者とすること。
  （３１歳男性会社員）
• 多様な人材を選抜することが重要であり、選抜試験は法律以外の分野を自ら選択して受験できる方法にしてほしい。
  （男性）
• 専門性のある訴訟に強い法曹人を輩出させるためにも、例えば医学・薬学・農学・工学など他分野を学びながらも法曹を目指したい者に道を開ける枠を各大学に少数でも設けるなど、他学部生の受入れを可能にした対応を各大学に求めて欲しい。
  （３４歳男性無職）
• 法学部出身者、企業法務経験者向け特別枠を創設すべき。
  （３３歳男性会社員）
• 法学部以外の出身者の一定割合の枠は必要である。
  （５０歳男性法律研究者）
• 社会人や他学部出身者がたくさん入学できるような制度にしてほしい。
  （６４歳男性自由業、３０歳男性予備校講師、男性塾講師、他記載なし１名）
• 社会人がたくさん入学できるような制度にしてほしい。
  （５５歳男性自営、５２歳男性会社員、２８歳、２７歳男性会社員２名)
• 社会人が入学し易いシステム、勉学を継続しやすいシステムを設計してほしい。
  （４５歳男性会社員、３８歳男性会社員）
• 広く国民に開かれたものとし、多くの人々が学べる制度にしてほしい。
  （５２歳男性会社員、４０歳男性自由業、３０歳男性、２６歳男性会社員、他記載なし２名）
• 法学未修者の入学率をある程度確保した基準にしてほしい。
  （２５歳女性学生）
• 司法試験を長く続けている者にも門戸を開いてほしい。
  （記載なし）
• 弁理士を一定割合以上入学させるような措置を講じて頂きたい。
  （６０歳男性弁理士）
• 多様性の重要性は認められるものの、法学部以外の学部出身者や社会人を一定割合以上採ることを義務付けるべきでない。
  （２８歳男性無職、１９歳男性学生、他記載なし１名）
• 社会人や法学部出身者以外の者について、選別する基準を明確にするのは困難であろうから、公平性の趣旨からいって、社会人等に対する特別枠をつくることには反対である。
  （２５歳男性大学院生）
• 今の大学には、ロースクール構想がよくて進学したので、自大学枠を３割ぐらいでもよいから設けてほしい。
  （２０歳女性大学生）
• 視覚障害者等が法科大学院に入学して、学べるように、法科大学院のバリアフリー化を進めてもらいたい。
  （記載なし）
• 法科大学院は、共学、女性、男性別等に分かれ、好きなところを自由に受けられると良いと思う。
  （記載なし）
• 入学者選抜においては、ペーパーテストは参考程度にして、入学者を決定する際に多様な試験官を起用して選んで頂きたい。
  （記載なし）

４　教育内容及び教育方法について

教育内容

• 定期試験のレベルも高くし、現在の医学部のように授業の密度は濃く、判例や解釈論に終始せず、世の中の流れを踏まえて「どうしてこのような事件、事故が起こったか」、また「どうすれば再犯を妨げるのか」ということまで突っ込んだ講義を行い、学生の時から問題意識を持って勉強させ、学生、社会人等が「熱意を持って真剣に勉強すれば、法曹になれる」ようにすべき。
  （３３歳公務員）
• 修了認定等について、ある程度厳格な基準を決め、また内容も公表すべき。
  （２４歳男性フリーター）
• 実務教育との架橋を意識した教育を行うことは妥当であり、また、少人数教育を徹底すべきで、５０人以上のクラスを設けるべきではない。
  （法学部長）
• 基本６科目に加えて、近時の「法と社会学」、「法政策学」などの分野もカリキュラムに加えるべきであると思う。
  （２５歳男性大学院生）
• 法律学だけではなく、社会学等も副専攻として学べるようにし、視野の広い弁護士を育てるべき。
  （１９歳男性大学生）
• 外国語教育を充実させ、様々な国の法律に通じている法律家を養成すべき。
  （記載なし）
• 実務教育においては、要件事実論や事実認定論にとどまらず、法律文書の起案・作成、インタビューやカウンセリングの演習、クリニック、法廷における弁論や、取調べあるいは接見の演習、様々な現場を体験する社会実習なども積極的に組み込むべき。
  （４３歳男性塾経営者）
• アメリカに習い、最低半年以上のインターンシップを必修として課すべき。
  （男性）
• 法科大学院では、最低半年は弁護士事務所の手伝い・法律相談の受付などの実習を義務付けるべき。
  （２５歳男性会社員）
• 少人数、厳格な成績評価及び修了認定の実効性の担保云々という審議会の提言については、賛成するが、（以前法曹を志し、司法試験を受験していて現在金融業に勤務している）私のように入学段階である程度の法理論の習得を要求していく立場からは、教育内容を法理論と実務の架橋という内容にするよりは、より実務重視型の教育にすべき。
  （３０歳男性会社員）
• 社会人には法理論教育は最小限とすべし。実務中心でよい。
  （３５歳男性会社員）
• 机上の議論ではなく、実務に直結する教育を望む。
  （２５歳男性パソコン教室講師）
• 企業法務等ビジネス関連の講座を多数設けて、本当に役に立つ教育内容を希望。
  （５５歳男性自営、５２歳男性会社員、３８歳男性会社員、３７歳男性会社員、２５歳男性無職、他記載なし１名）
• 実務レベルで弁理士、税理士の事務を行える弁護士を養成する講座を創設してほしい。
  （２２歳男性無職）
• 法科大学院での学習の幅を広いものにして、知的財産権分野や医療の分野等様々な専門分野に強い法曹を育てる体制をつくるべき。
  （１８歳女性大学生）
• 民事系、刑事系科目が中心となるのは当然であるが、それ以外の行政法、労働法、国際法等についてもエキスパートを輩出できるようなカリキュラムが望ましい。
  （記載なし）
• 知的財産権を専門に扱う法曹を養成するための法科大学院を設立して、知的財産権に関する教科内容を充実していただきたい。
  （６０歳男性弁理士）
• 必置科目の基準に知的財産権法の講義を明示的に盛り込む等の措置により、知的財産権教育の充実を確保すべき。
  （２５歳男性国家公務員）
• 知的財産権教育においては、侵害紛争における民事手続等、実務面を重視した教育がなされるべき。
  （２５歳男性国家公務員）
• 実務はＯＪＴで身に付ければよく、法科大学院は法理論教育に力を入れるべき。
  （記載なし）
• 語学、心理学等多様な教育を充実させ、広く人間性のあるバランス感覚あふれる教育機関であってほしい。
  （男性塾講師）
• よりよい専門職としてだけでなく、きちんとした人間性を養うような教育内容にしてほしい。
  （記載なし）
• 社会が本当に必要としている、社会的弱者の正義を守る法曹を養成すべき。
  （記載なし）
• 法科大学院の修了者の７〜８割が司法試験に合格できるような教育内容の確立を期待する。
  （３０歳男性会社員、２２歳女性会社員、他記載なし１名）
• 現行司法試験で求められている知識力（択一）、論理的思考力（論文）、表現力、ディスカッション能力（口述）を大学院教育においても養うことのできるような教育を施すべきである。
  （記載なし）
• 法科大学院を修了した後に司法修習に行くのでは徒に時間を費やすことになるので、司法修習が不要になる程度の充実した教育を法科大学院で行うべき。
  （２８歳男性）
• 法科大学院の修了者の７〜８割が法曹になれるとすると、実力差の是正がどう行われるのか気になる。
  （１９歳男性学生）
• 今の制度がベストだと言うわけではないが、法科大学院に入れば７〜８割が弁護士になれるという制度はどこかずれている気がする。
  （２０歳女性大学生）
• 裁判員制度に対応できるように、模擬裁判、心理学等も含めたカリキュラムにするべき。
  （２３歳女性会社員）

教育方法

• 米国流のソクラティック・メソッド方式を採用してほしい。
  （４８歳男性会社員）
• 法科大学院で予定されているソクラティック・メソッドという高度の授業を今の状況で実現できるのか疑問。
  （３４歳女性）
• 現在の大学が法科大学院を設けても一方向のマスプロ的なものになるのではないか。
  （２８歳男性フリーター）
• 大学院で司法研修所のような教育ができるのか疑問。
  （２７歳女性無職）
• 社会人が学習できるように、通信制と現行の税理士試験のように単位のクレジット制を組みあわせてもらいたい。
  （４１歳男性会社員）
• 修業年限を区切るよりも、「公文式」のような段階認定制を採用すべき。
  （３１歳男性会社員）
• 視力障害者のために、法科大学院ではコンピューターや画像を取込む装置（スキャナー）や画像を言語に処理する装置（OCR）などの設備を充実させて頂きたい。
  （３１歳、他記載なし１名）
• 大学教授と実務家の交流を図り、真に実践的法学教育を行う場にしてほしい。
  （２８歳男性無職）

５　教員組織について

• 具体的な専任教員の人数としては、経験からは、学生数１５〜２０人程度に対し教員１名が適当ではないかと考える。
  （４３歳男性塾経営者）
• 法科大学院の趣旨を踏まえ、過半数を実務教員とするべき。
  （１９歳男性学生）
• 法科大学院は教育者の人数が絶対的に不足するはずだが、その教育が学問の側と実務の側のどちらかに偏ることのないよう、講師の配分に注意することが必要だろう。
  （１９歳女性学生）
• 教員は実務家を中心とするべき。
  （３０歳男性予備校講師、３０歳男性、２５歳パソコン教室講師）
• 今までのように大学教授が多数を占めるのであれば、何も変わらないのではないか。
  （２８歳男性無職）
• 学生離れを引き起こしている教育者というよりは研究者というような方々が、法科大学院の教員に就任することだけは防止すべき。
  （３０歳男性会社員）
• 企業法務の関係者等ビジネス法務をよく知っている者による実務教育を期待。
  （４８歳男性会社員）
• 企業の法務部で活躍する現役・OBを教授にしてもらいたい。弁護士や旧来の大学教授だけでは、最新の実務をフォローできない。
  （５５歳男性自営）
• 企業の法務部などの実務家を教員に迎えることが必要。
  （３７歳男性会社員、３５歳男性会社員）
• ロースクール構想のため早急に対応できる教員を養成する必要がある。
  （５０歳男性法律研究者）
• 弁護士法、公務員法に見られる兼職・兼業の制限を見直すべきである。とりわけ、年限を限定した人事交流制度を活用するべき。
  （法学部長、３１歳女性会社員）
• 意見書には、弁護士法や公務員法等に見られる兼職・兼業の制限等について所要の見直し及び整備を行うべきとあるが、その必要はない。
  （３５歳男性会社員）
• 概算でも現在の２〜３倍の人が教官としても司法の人材としても必要。
  （男性）
• 大学は、人材育成（法科大学院）の面と、研究（従来の文献研究）の面をはっきり分け二方向で活性化してほしい。
  （３１歳女性会社員）

６　学位について

• 法科大学院独自の学位を設けるべき。
  （３５歳男性会社員、２２歳男性学生、他記載なし１名）
• 国家試験合格を前提として、JDが法律家・法曹を意味するものとする。
  （５０歳男性法律研究者）
• 法科大学院独自の学位を新設すべきであるが、同時に特に優秀な論文を執筆した場合には、従来の修士号を取得できる道も確保すべき。
  （法学部長）

７　公平性、開放性、多様性の確保について

• 全国の多くの人が差別なく学べるよう、全国まんべんなく設置願いたい。
  （４０歳男性自由業、３４歳男性無職、３１歳、３０歳男性会社員、弁護士、会社員、他記載なし１名）
• 地域の考慮に加え、需要に応じた適正な配置を検討すべき。
  （法学部長、３７歳男性会社員、３５歳男性会社員、２８歳男性社会人、２２歳男性学生）
• 自治医科大学のような法科大学院を創って、卒業後ある一定期間、各地方自治体で法曹人となることにすれば、弁護士過疎の問題解決にも一翼を担うであろう。
  （３７歳男性国会議員秘書）
• 多方面で活躍している優れた人材に門戸を開くため、土日・夜間・通信講座の開講と受講可能な法科大学院を全国に数多く設置することが必要。
  （４３歳男性公務員）
• 夜間制や通信制の大学院も積極的に検討してほしい。
  （６０歳男性弁理士、４８歳男性会社員、１９歳男性学生）
• 通信制大学院を創設願いたい。
  （３３歳男性会社員）
• 修了に数年かかってもよいので、自宅で勉強できるシステムを作って頂きたい。
  （男性医師）
• 社会人等の法曹への道を確保するため、夜間学部の設置を願いたい。
  （男性）
• 勤労者にも機会を広く与えるために、土日のみの修学や通信を利用しての受講についても検討し、修業年限は３年、４年といった弾力的な設定にするべき。
  （会社員）
• 通信制や夜間制の大学院を整備することに賛成である。サンデー授業を実施してほしい。
  （３５歳男性会社員）
• 社会人に広く門戸を開くために、土日授業や通信教育を主体としてもらいたい。夜間制は、残業で忙しいビジネスマンには、役に立たない。
  （５５歳男性自営）
• ビジネスマンが通うことができるよう、土曜日・日曜日中心の授業編成とするべき。
  （３７歳男性会社員）
• 法科大学院に通学できない者のために、設置する際には通信教育課程の設置を義務付けるべき。
  （３１歳男性会社員）
• 講義の効率化を図るため、また一定の質を保つため、ビデオ講義を取り入れてほしい。
  （３１歳女性）
• 夜間制の場合、学習時間に絶対的格差が生じるのではないか不安。
  （会社員）
• 夜間大学院については一部導入する必要性はあろうが、その場合でも少人数でのゼミ形式による講義を確保する必要がある。
  （法学部長）
• 通信制の場合、双方向的で密度の高い教育方法がどれだけ実現されるか疑問。
  （３０歳男性会社員、男性、他記載なし１名）
• 通信制も一部で導入する必要は認めるが、小人数での対話を重視した講義を前提とする以上、実施に当たっては特別の配慮が必要である。
  （法学部長）
• 企業人向けの教育として、外部講師を招聘し、社内法曹養成カリキュラムの導入を期待する。
  （３４歳男性会社員）
• 社会人や他学部出身者がたくさん入学できるような制度にしてほしい。
  （６４歳男性自由業、３０歳男性予備校講師、男性塾講師、他記載なし１名）
• 社会人がたくさん入学できるような制度にしてほしい。
  （５５歳男性自営、５２歳男性会社員、２８歳、２７歳男性会社員２人)
• 社会人が入学し易いシステム、勉学を継続しやすいシステムを設計してほしい。
  （４５歳男性会社員、３８歳男性会社員）
• 広く国民に開かれたものとし、多くの人々が学べる制度にしてほしい。
  （５２歳男性会社員、４８歳男性会社員、４０歳男性自由業、３０歳男性、他記載なし２名）
• 社会人（企業人）専用独立大学院・連合大学院の設置を期待する。
  （３４歳男性会社員）
• 視覚障害者等が法科大学院に入学して、学べるように、法科大学院のバリアフリー化を進めてもらいたい。
  （記載なし）

８　設立手続及び第三者評価について

• 設置基準を充たしたものについては、広く参入を認めるべき。
  （法学部長）
• これから変化が望まれることを意識しての設置であるべき。
  （２５歳男性無職）
• 大学の研究内容・意欲等をみて判断し、現在の合格者輩出有名校以外にも多く設置できるようにしてほしい。
  （３４歳男性無職）
• 設置基準は、可能な限り緩和してもらいたい。
  （５５歳男性自営）
• 設置基準は極力弾力性を持たせ、開設希望の各大学が、その個性や独自性を十分発揮できるように配慮願いたい。
  （３７歳男性会社員、行政書士）
• なるべく早く設置基準を公表して頂きたい。
  （２９歳男性会社員）
• 設置基準を充たさない学校は参入を認めないという点は、全国的な適正配置と矛盾するので反対である。
  （３０歳男性会社員）
• 第三者評価は充実させるべきで、客観的基準の確立をめざすべき。
  （法学部長）
• 第三者評価を実施する機関には、企業の実務家にも参加してもらうべき。
  （３５歳男性会社員）
• 第三者評価を実施する機関の構成については、外部有識者を過半数参加させて、客観性・公平性を担保できるような措置を講じていただきたい。
  （６０歳男性弁理士）
• 第三者評価機関について、委員の人選の公正に配慮し、できる限り早期に組織化してほしい。
  （２９歳男性会社員）
• 第三者評価には、学生のアンケート結果も使用すべき。
  （１９歳男性学生）
• 設置基準や第三者評価の手続・審査の過程において、判断に不服のある者はこれを争うことのできる手続的な保障が与えられた、公正かつ透明性の確保された制度とすべき。
  （４３歳男性塾経営者）

９　法学部教育の将来像について

• 法学部終了後、一定数が法科大学院に進学することになると思われるが、法科大学院に多様な人材を供給するためにも、法学部のカリキュラムの充実を図ることが必要である。とりわけ、隣接学問領域（政治学、経済学）の素養を身につけることが重要であり、それらの学部、学科の受講を容易にすることが求められる。
  （法学部長）
• 法科大学院に進学せず、一般の企業に就職したり、公務員となる卒業生に対し、市民として、社会において法の支配や憲法の価値を実現する担い手となる人材の育成が法学部の重要な役割となる。
  （４３歳男性塾経営者）
• 法学部には、法学部としての教育目標もあるはずで、法科大学院の登場により、抜本的な見直しが行われる必要があると思われる。
  （３７歳男性国会議員秘書）
• ロースクールを作る前に、法学部の教育を見直すべき。
  （２１歳女性大学生）
• 法学部教育の将来像（飛び級含む）について、意見書と同意見。
  （３５歳男性会社員)
• 飛び級は大幅に認めるべきである。飛び級により法科大学院に入学する場合、原則として２年制（既修者）として扱うことが妥当である。
  （法学部長）
• 現行法学部は廃止し、法学の基礎は全学部必修の一般教養とするべき。
  （６４歳男性自由業）
• 法科大学院を設置するなら、法学部へ投入される国庫補助を法科大学院に回し、法学部を廃止すべき。
  （３１歳男性学生）
• ロースクールと法学部の関係が全く不明であるが、仮にロースクールにおいて法学部で行われているような法学の教育が必要だとするのであれば、法学部の意義は著しく減退する。他方、ロースクールで実務教育のみをするのであるならば、法学部の存在意義は高まるが、法学部以外の学部出身者のロースクール参加は困難となろう。
  （記載なし）

１０　その他

司法試験について

• 現在の暗記型の試験ではなく、もっと本来の法曹の本質を問う試験にしてほしい。
  （記載なし）
• 司法試験は、あくまでも資格試験であるから、一定の基本知識や適性を図る内容にしてほしい。
  （４０歳男性自由業）
• 大学院の修了者の７〜８割程度を合格させるべきとの目標設定は妥当だが、当然一定割合を合格させると解すべきではなく、新司法試験は厳格に実施すべき。
  （法学部長）
• 司法試験に７〜８割が合格する力を養う教育は結構だが、従来の試験と条件を変える必要は全くない。同じ試験を同条件で課すべき。
  （２５歳男性パソコン教室講師）
• 司法試験はできるだけ多くの者が合格できる仕組みとし、実社会で競争する仕組みにしてもらいたい。
  （４８歳男性会社員、２８歳男性会社員）
• 司法試験制度も定員を設けることなく資格試験と位置付け、一定以上の実力が確認されれば、全員合格としてほしい。（ロースクール卒業生は全員合格とする。）
  （５５歳男性自営）
• ７〜８割とあるが、修了者は全員合格でも良い。そのうえで、例えば、５年とか１０年後に再試験を行い、実力を確認する方式を提案したい。
  （３５歳男性会社員）
• 原則的には、法科大学院修了者はすべて司法試験合格とみなすべき。
  （５２歳男性会社員、５０歳男性法律研究者、３７歳男性会社員、２８歳男性社会人）
• いつでもどこでも門戸が開かれている現行司法試験を廃止する必要はなく、法科大学院の学生には、取得した単位に応じて、短答式試験の免除・論文式試験の一部免除といった特典を与える方向で、司法試験とつなげる方法を考えるべき。
  （５１歳男性弁護士）
• 現行の司法試験の制度を維持した上で、選抜方法と合格率を再考すればよいのではなかろうか。
  （２７歳女性無職）
• 平等である現行の試験制度のままで合格人数を多くすべき。
  （記載なし）
• 視力等の障害をもつ者のことを考え、出題方法等を工夫してほしい。
  （３１歳、他記載なし１人）
• 一般常識など社会に出て働いている方に、現行司法試験一次試験を課すのはどうかと思う。法曹に必要な法律が分からなければ二次試験で引っかかる訳であるから、一次試験をなくして２次や口述試験を難しくしたほうが良いと思う。
  （２６歳男性会社員）
• 現在の大学院法学研究科の修士課程修了者に受験資格を認めてほしい。
  （６３歳男性、３６歳男性地方公務員）
• 法科大学院（ロースクール）以外のルートも存続・確保してほしい。
  （４３歳男性公務員、３３歳男性会社員、２４歳男性無職、２２歳女性大学生、女性会社員、男性、他記載なし４人）
• 受験資格が誰にでも開かれている現行司法試験の良さを残してもらいたい。
  （２８歳男性フリーター、２７歳女性アルバイト、２６歳男性会社員、２６歳男性無職、経済学部生、他記載なし１人）
• 司法試験の受験回数制限は、ぜひともやめてもらいたい。
  （５５歳男性自営、５２歳男性会社員２人、４３歳男性公務員、２１歳男性大学生、他記載なし１人）
• 現在の受験生が不当な扱いを受けることがないよう配慮願いたい。
  （５１歳女性主婦、４３歳男性塾経営者、２８歳男性アルバイト、２６歳男性２人、２５歳男性無職、２３歳男性大学生、女性、他記載なし４人）
• ２００４年に丙案廃止のニュースを聞いたが、今年から勉強を始めた人間に不利にならないように、２００４年までは丙案を存続させてほしい。
  （２２歳男性大学生）

司法修習について

• 法科大学院の構想は、医学部のようなものを想定しているのだと思うが、現在の医学部が決して良いものだと思えない。現行制度のままで司法修習の充実を考える方がよいと思う。
  （２８歳男性無職）
• 司法修習の代わりに、指定の法律事務所、企業法務で実地訓練をすることにより、弁護士資格を得られる制度の整備をお願いしたい。
  （３３歳男性会社員）
• 法科大学院の修了後に、司法修習を受けなくてはならないとすると、法曹になるためには、大変長い期間を要することになるし、法曹を目指す人のみの中で純粋培養された人が市民の心を本当に理解できるとは思えないので、司法試験合格後は、すぐに社会出て経験を積む方がよいと思う。
  （女性会社員）
• 司法試験の合格者の増加による司法研修所の収容能力の限界と法科大学院で実務教育を行うことを考慮すると、司法研修所は廃止してもよいのではないか。
  （２５歳女性会社員）
• 司法試験の合格後の研修の一つもしくは中心として法科大学院を位置付けた方が設置目的に合致する。
  （３８歳男性個人事務所勤務）
• 個人の資格である弁護士資格が前提となる以上、合格後の費用負担も個人にかからせてもよいと思う。
  （３８歳男性個人事務所勤務）

隣接専門職関係

• 法曹養成の考え方を広くとらえ、法科大学院において、行政書士等の法律専門職種の養成をはじめ、講師及びカリキュラム編成において行政書士等の法律専門職種の人材及び専門領域に係る知見を積極的に活用する方策を検討して頂きたい。
  （行政書士）
• 隣接他士業を法科大学院で特別教育をし、修了者には分野別訴訟代理権を付与するなどの開放をお願いする｡
  （３４歳男性無職）
• 米国の制度を参考にして、法科大学院を修了して新司法試験に合格した「新弁護士」であっても、弁理士試験に合格しなければ、特許庁に対する特許出願等の手続の代理を行うことができない仕組みにすることの是非について、検討願いたい。
  （３９歳男性弁理士）
• 狭義の法曹を育てるためだけの法科大学院とするのではなく、隣接職も含めた将来の法律サービスの在り方を示し、それに対応するかたちで法科大学院の設置基準や教育内容を検討すべき。
  （２３歳女性会社員）
• 弁護士の数が増えるに従い、その職務領域が広がる結果、弁護士の職務領域と隣接法律専門職種の職務領域は今後重なってくるので、すべての法律関係職種を統一してほしい。
  （２９歳女性）

奨学金制度の充実等

• 法科大学院制度が導入されると、大学院進学に多額の学費がかかることになり、かえって多様な人材が求めにくくなるのではないか。
  （２８歳男性フリーター）
• 奨学金制度充実等経済的支援措置を検討してもらいたい。
  （３５歳男性会社員、３４歳男性無職、３３歳男性会社員、３０歳男性会社員、２９歳男性会社員、２８歳女性、２６歳男性、２３歳男性大学生、１９歳男性学生、男性、他記載なし４人）
• 高い学費で途を閉ざされる者が出ることは避けるべき。
  （３４歳女性、２６歳男性、２２歳男性学生、２０歳女性大学生、他記載なし３人）
• 法科大学院在学中の学業成績に連動した奨学制度を作るべき。
  （４５歳男性）
• アメリカ合衆国連邦政府の保証の制度を参考として、法科大学院生が確実に信用を得て、かつその金利負担を少しでも軽くするために、政府あるいは地方自治体もしくは新たに設置する公的機関がその保証人となる制度を創設・工夫をするべき。
  （４３歳男性塾経営者）
• 人権派弁護士といわれるような収入の見込みが期待できない場合、アメリカではその返済をフォローしてくれる制度があるそうで、日本でもそのような制度を作って頂きたい。
  （２７歳女性学生）
• 授業料を極力引き下げ、広く国民に開かれたものとする。
  （３７歳男性会社員、２８歳男性、２８歳女性）
• 入学試験の受験料、通信教育受講料は低廉なものとすべき。
  （３１歳男性会社員）

その他

• 教官の拡充、法科大学院教育への支援等予算の拡充をすべき。
  （記載なし１人）
• 裁判の中身を充実させるために、裁判官、検察官の数も増やすべき。
  （記載なし２人）
• 現在の裁判の進行の遅さを考えると、一刻も早い法曹人口の増加が必要であり、司法試験のみで増加させている現行制度を変え、しっかりとした法曹人口の養成を目的とした法科大学院制度に賛成。
  （２１歳女性学生）
• 将来の法曹需要増大に対応するために、司法試験合格者を増加させること及び大学における法学教育の重視という今回の法科大学院制度に基本的に賛成するが、本来の理念から離れた法科大学院が設置されることを強く危惧するので、来年度から丙案を廃止し、合格者を２、０００名程度まで増加させる中で、あせらずにあるべき法科大学院の姿を検討すべき。
  （２９歳男性）
• 医師人口の拡大政策の結果、医師が過剰になったことを踏まえ、法曹については、１５００人の増員をしばらく続けるとどめ、３０００人に増やすのは１０年後に検討すればよい。
  （２７歳男性医師）
• この変わりゆく社会や経済においては、２０年後と言わず早急に弁護士を増やす必要があり、合格率を飛躍的に高め、司法書士、行政書士、弁理士等を弁護士として認めるべき。
  （３４歳男性会社員）
• 法科大学院構想は、インターンを必修としている医師養成制度と同様の仕組みをとるべき。
  （記載なし）
• 企業法務に一定期間以上、携わった人間は、ロースクールや司法試験を免除し、弁護士資格を与えてもよいと考える。
  （５２歳男性会社員）
• 提唱されている理想的な法科大学院が生まれることは歓迎すべきだが、法科大学院を修了しなければならないという新たな規制をつくることによって、法学部教員の生き残りを目的とする法科大学院構想に反対。弁護士を多くすることによって国民に利用しやすい司法を作るという目的には賛成であるが、法科大学院の修了を義務化するのではなく、現行司法試験の合格者を増やせばよい。
  （大学教授）
• 法科大学院制度の理念自体は望ましいものであるが、制度の運営・実態までよく考えることなく採用することには反対。
  （記載なし）
• 法科大学院に行った者が、７〜８割程度、「新司法試験」に合格できるような教育をするというが、現行の司法試験では３％程度しか合格できないのに、そのようなことが実現できるとは思えない。もし、仮に院に通った者に優先枠のようなものを与えるなどするなら、公平性の確保などできないのではないか。合格した者は、修習に行くのだから、その点を充実させた方がいいのではないか。従って、私は法科大学院制度に反対する。
  （記載なし）
• この司法改革を成功させるには、法科大学院の成功が不可欠と思われるが、国民全体に法学教育を施す必要がある。この点にも踏み込んだ議論を望みたい。
  （３７歳男性国会議員秘書）

【審議会意見の概要】