平成１３年１２月１９日
司法制度改革推進本部事務局
| 大学数 | うち国立大学 | うち公立大学 | うち私立大学 | |
|---|---|---|---|---|
| 設置予定あり | ７３ | 24 | 2 | 47 |
| 検討中 | ２５ | 2 | 1 | 22 |
| 設置予定なし | １９ | 3 | 0 | 16 |
| 大学数 | うち国立大学 | うち公立大学 | うち私立大学 | |
|---|---|---|---|---|
| ２００４年 | ７６ | 24 | 3 | 49 |
| ２００５年 | ５ | 0 | 0 | 5 |
| ２００６年 | １ | 0 | 0 | 1 |
| 未定・無回答 | １６ | 2 | 0 | 14 |
| 大学数 | うち国立大学 | うち公立大学 | うち私立大学 | |
|---|---|---|---|---|
| 昼間制 | ６５ | 20 | 2 | 43 |
| 夜間制 | ８ | 1 | 0 | 7 |
| 昼夜開講制 | ３３ | 4 | 1 | 28 |
| 通信制 | ２ | 0 | 0 | 2 |
| 未定・無回答 | ５ | 2 | 0 | 3 |
(1)入学者数の規模別大学数
| 大学数 | うち国立大学 | うち公立大学 | うち私立大学 | |
|---|---|---|---|---|
| 30人以下 | ２３ | 5 | 0 | 18 |
| 31人〜 50人 | ４０ | 11 | 3 | 26 |
| 51人〜100人 | ２０ | 6 | 0 | 14 |
| 101人〜150人 | ２ | 1 | 0 | 1 |
| 151人〜200人 | ３ | 1 | 0 | 2 |
| 201人〜250人 | １ | 0 | 0 | 1 |
| 251人〜300人 | １ | 0 | 0 | 1 |
| 未定・無回答 | ９ | 3 | 0 | 6 |
| 予定あり | 検討中 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 札幌高裁管内 | 90〜 140 | 10 | 100〜 150 |
| 仙台 〃 | 230 | 50 | 280 |
| 東京 〃 | 2,455〜2,565 | 365〜385 | 2,820〜2,950 |
| 名古屋 〃 | 240〜 290 | 30 | 270〜 320 |
| 大阪 〃 | 1,120〜1,150 | 40 | 1,160〜1,190 |
| 広島 〃 | 230 | 40 | 270 |
| 高松 〃 | 110 | 0 | 110 |
| 福岡 〃 | 340〜 360 | 125〜135 | 465〜 495 |
| 計 | 4,815〜5,075 | 660〜690 | 5,475〜5,765 |
| 大学数 | |
|---|---|
| ・行政法 | ８６ |
| ・実務関連科目 | ８５ |
| ・法曹倫理 | ８２ |
| ・知的財産権法 | ７８ |
| ・労働法 | ７８ |
| ・倒産法 | ７８ |
| ・租税法 | ７２ |
| ・執行・保全法 | ７２ |
| ・金融・証券取引法 | ６８ |
| ・国際私法 | ６８ |
| ・国際取引法 | ６８ |
| ・国際公法 | ６７ |
| ・環境法 | ６７ |
| ・外国法 | ６５ |
| ・消費者法 | ６２ |
| ・社会保障法 | ６１ |
| ・法哲学 | ５７ |
| ・刑事政策 | ５３ |
| ・法制史 | ５３ |
| ・法社会学 | ４１ |
| ・政治学 | ３８ |
| ・行政学 | ２８ |
| ・会計学 | ２０ |
| ・経済学 | ２０ |
| ・財政学 | １４ |
| ・その他 | ３６ |
| 大学数 | |
|---|---|
| 予定（検討）している | ２７ |
| 予定（検討）していない | ６１ |
| 無回答 | １１ |
連携形態についての自由記述要旨（２７大学回答・重複あり）
○単位互換を検討している（１２大学）
○他大学と連携・連合して法科大学院を設置することを検討している（９大学）
○海外のロースクールとの連携を検討している（３大学）
○具体的方法は検討中である（５大学）
実務家との連携方策についての自由記述要旨
＜実務家教員の確保策に関するもの＞
○地元弁護士会と連携する（５９大学）
○日弁連による弁護士派遣制度に期待している（８大学）
○個別の弁護士事務所と連携する（２大学）
○裁判所・検察庁との連携、派遣制度の整備等を期待している（１４大学）
○企業と連携する（４大学）
○行政官庁と連携する（３大学）
○大学ＯＢの法曹の協力を得る（７大学）
○個別に実務家に協力を依頼する（８大学）
○退職した法曹を採用する（５大学）
○公募する（２大学）
＜実務家教員の採用形態に関するもの＞
○専任教員として採用する（１５大学）
○学内行政負担を軽減した専任教員として採用する（１大学）
○客員・非常勤教員として採用する（１５大学）
○任期付教員として採用する（５大学）
○兼業できる形態で採用する（２大学）
多様性の拡大のための方策についての自由記述要旨
○枠を設けるなどして社会人を一定割合受け入れる（２４大学）
○枠を設けるなどして非法学部出身者を一定割合受け入れる（２８大学）
○３年制を原則とし、あるいは３年制の枠を設けることにより、社会人・非法学部出身者を受け入れる（１１大学）
○夜間制、昼夜開講制等を設けることにより社会人を受け入れる（１０大学）
○社会人入試など入試方法を工夫する（６大学）
○出身学部等を区別せず受け入れる（６大学）
○自大学出身者を優先しない、あるいは制限する（３大学）
○社会人枠・他学部枠の設置は逆差別のおそれがあり、慎重に考える（４大学）
○具体策は未検討、あるいは検討中（１６大学）
＜入学者数５１人以上の大学＞
○基本科目については１クラス５０人程度で行う（１０大学）
○基本科目については１クラス２０人程度で行う（２大学）
○基本科目については少人数に限定して行う（２大学）
○１クラス１０人程度で行う（１大学）
厳格な成績評価、修了認定の方策についての自由記述要旨
○複数教員・評価委員会により評価を行う（２５大学）
○外部専門家等の参加により評価を行う（１３大学）
○進級判定を厳格に行う（１２大学）
○統一の評価基準を策定する（８大学）
○平常点（授業・レポート等）の評価を行う（７大学）
○成績不振者への退学勧告等を行う（６大学）
○ＧＰＡを導入する（５大学）
○各教科の成績分布を作成する（３大学）
○「優」の割合など各評価の割合を設定する（２大学）
○具体策は未検討、あるいは検討中（２１大学）
| 大学数 | うち公立大学 | うち私立大学 | |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | ５ | 1 | 4 |
| 101万〜150万円 | ６ | 0 | 6 |
| 151万〜200万円 | ２０ | 0 | 20 |
| 201万〜250万円 | １３ | 0 | 13 |
| 251万〜300万円 | ３ | 0 | 3 |
| 未定・無回答 | ２５ | 2 | 23 |
＜上記のうち＞
・法律的素養を備えた幅広い人材（ジェネラリスト）を養成する（２１大学）
・他の分野を含め、幅広い教育を行う（１４大学）
・法学教育を減少する、基礎的なものとする（５大学）
・基本的内容に絞りながらも、法学専門教育を行う（２大学）
・少人数・双方向的教育を導入する（２大学）
・副専攻制を導入する（１大学）
○法学部で法科大学院への進学を意識した法学教育も行うべきである（１０大学）
○（将来的には）人文社会科学の学際的・横断的教育体制、あるいは、社会科学教養学部に移行する（２大学）
○法学部と法科大学院の継続性が必要である（１大学）
○地方において法的専門知識の学習機会を提供している地方大学法学部の存在意義は軽視されるべきではない（１大学）
○法科大学院を修了していれば司法試験に（比較的容易に）合格することができるようなものにすべきである（１９大学）
○新司法試験の具体的内容を早く示す必要がある（７大学）
○司法試験のレベルを安易に低下させるべきではない（２大学）
○法科大学院を経ない「バイパス」コースについては、可能な限り限定すべきである、あるいは否定すべきである（２大学）
○法科大学院の教育に大きな影響が及ばないような時期に実施すべきである（２大学）
○年に２回実施することが望ましい（１大学）