目次
　第一章　司法試験等（第一条ー第十一条）
　第二章　司法試験委員会（第十二条ー第十六条）
　第三章　補則（第十七条）
　附則
　　　第一章　司法試験等
　（司法試験の目的等） 
第一条　司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその
　応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする。
２　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十六条の試験は、この法律により行う。
３　司法試験は、第四条第一項第一号に規定する法科大学院課程における教育及び司法修
　習生の修習との有機的連携の下に行うものとする。
　（司法試験の方法等）
第二条　司法試験は、短答式（択一式を含む。以下同じ。）及び論文式による筆記の方法
　により行う。
２　司法試験の合格者の判定は、短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た者につ
　き、短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験の成績を総合して行うものとする。
　（司法試験の試験科目等）
第三条　短答式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な
　専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、
　次に掲げる科目について行う。
　一　公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。次項において同じ。）
　二　民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。次項において
　　同じ。）
　三　刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。次項において同じ。）　　
２　論文式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門
　的な学識並びに法的な分析、構成及び論述の能力を有するかどうかを判定することを目
　的とし、次に掲げる科目について行う。
　一　公法系科目
　二　民事系科目
　三　刑事系科目
　四　専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあら
　　かじめ選択する一科目
３　前二項に掲げる試験科目については、法務省令により、その全部又は一部について範
　囲を定めることができる。
４　司法試験においては、その受験者が裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必
　要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有する
　かどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、
　判断力等の判定に意を用いなければならない。
　（司法試験の受験資格等）
第四条　司法試験は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に定める期間において、
　三回の範囲内で受けることができる。
　一　法科大学院（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第六十五条第二項に規定
　　する専門職大学院であつて、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの
　　をいう。）の課程（次項において「法科大学院課程」という。）を修了した者　その
　　修了の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間
　二　司法試験予備試験に合格した者　その合格の発表の日後の最初の四月一日から五年
　　を経過するまでの期間
２　前項の規定により司法試験を受けた者は、その受験に係る受験資格（同項各号に規定
　する法科大学院課程の修了又は司法試験予備試験の合格をいう。以下この項において同
　じ。）に対応する受験期間（前項各号に定める期間をいう。以下この項において同じ。）
　においては、他の受験資格に基づいて司法試験を受けることはできない。前項の規定に
　より最後に司法試験を受けた日後の最初の四月一日から二年を経過するまでの期間につ
　いては、その受験に係る受験資格に対応する受験期間が経過した後であつても、同様と
　する。
　（司法試験予備試験）
第五条　司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）は、司法試験を受けようとする
　者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実
　務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による
　筆記並びに口述の方法により行う。
２　短答式による筆記試験は、次に掲げる科目について行う。
　一　憲法
　二　行政法
　三　民法
　四　商法
　五　民事訴訟法
　六　刑法
　七　刑事訴訟法
　八　一般教養科目
３　論文式による筆記試験は、短答式による筆記試験に合格した者につき、次に掲げる科
　目について行う。
　一　前項各号に掲げる科目
　二　法律実務基礎科目（法律に関する実務の基礎的素養（実務の経験により修得される
　　ものを含む。）についての科目をいう。次項において同じ。）
４　口述試験は、筆記試験に合格した者につき、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁
　論をする能力を有するかどうかの判定に意を用い、法律実務基礎科目について行う。
５　前三項に規定する試験科目については、法務省令により、その全部又は一部について
　範囲を定めることができる。
　（司法試験委員会の意見の聴取）
第六条　法務大臣は、第三条第二項第四号若しくは第三項又は前条第五項の法務省令を制
　定し、又は改廃しようとするときは、司法試験委員会の意見を聴かなければならない。
　（司法試験等の実施）
第七条　司法試験及び予備試験は、それぞれ、司法試験委員会が毎年一回以上行うものと
　し、その期日及び場所は、あらかじめ官報をもつて公告する。
　（合格者の決定方法）
第八条　司法試験の合格者は司法試験考査委員の合議による判定に基づき、予備試験の合
　格者は司法試験予備試験考査委員の合議による判定に基づき、それぞれ司法試験委員会
　が決定する。
　（合格証書） 
第九条　司法試験又は予備試験に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証
　する証書を授与する。
　（合格の取消し等）
第十条　司法試験委員会は、不正の手段によつて司法試験若しくは予備試験を受け、若し
　くは受けようとした者又はこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令に違反した者に
　対しては、その試験を受けることを禁止し、合格の決定を取り消し、又は情状により五
　年以内の期間を定めて司法試験若しくは予備試験を受けることができないものとするこ
　とができる。
　（受験手数料） 
第十一条　司法試験又は予備試験を受けようとする者は、それぞれ実費を勘案して政令で
　定める額の受験手数料を納付しなければならない。
２　前項の規定により納付した受験手数料は、当該試験を受けなかつた場合においても返
　還しない。
　　　第二章　司法試験委員会
　（司法試験委員会の設置及び所掌事務） 
第十二条　法務省に、司法試験委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
２　委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　司法試験及び予備試験を行うこと。
　二　法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項について調
　　査審議すること。
　三　司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べるこ
　　と。
　四　その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
３　委員会は、その所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関
　係のある公私の団体に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
　（委員） 
第十三条　委員会は、委員七人をもつて組織する。
２　委員は、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者のうちから、法務大臣が任
　命する。
３　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任されることができる。
５　委員は、非常勤とする。
　（委員長）
第十四条　委員長は、委員の互選に基づき、法務大臣が任命する。
２　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
３　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に故障のある場合に委員長を代理す
　る者を定めておかなければならない。
　（司法試験考査委員等）
第十五条　委員会に、司法試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせ
　るため司法試験考査委員を置き、予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の
　判定を行わせるため司法試験予備試験考査委員（以下この条及び次条において「予備試
　験考査委員」という。）を置く。
２　司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、委員会の推薦に基づき、当該試験を行う
　について必要な学識経験を有する者のうちから、法務大臣が試験ごとに任命する。
３　司法試験考査委員及び予備試験考査委員は、非常勤とする。
　（政令への委任） 
第十六条　第十二条から前条までに定めるもののほか、委員会の委員、司法試験考査委員
　及び予備試験考査委員に関する事項その他委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　第三章　補則
　（法務省令への委任）
第十七条　この法律に定めるもののほか、司法試験及び予備試験の実施に関し必要な事項
　は、法務省令で定める。
　　　附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）による高等試験司法科試験に合格した者は、
　この法律による司法試験に合格した者とみなす。