仲裁法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

　内閣は、仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の施行に伴い、並びに社債等登録法（昭和十七年法律第
十一号）第十五条、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第五十九条第三項及び第八十四条第三項、
自動車抵当法（昭和二十六年法律第百八十七号）第五条第二項、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号
）第五十条第四項、航空機抵当法（昭和二十八年法律第六十六号）第二十五条、特許法（昭和三十四年法律
第百二十一号）第二十七条第三項、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二十六条第五項、
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第五十条並びに土地収用法（昭和二
十六年法律第二百十九号）第十五条の十三の規定に基づき、この政令を制定する。
　（社債等登録法施行令等の一部改正）
第一条　次に掲げる勅令及び政令の規定中「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」を「公示催告手続ニ
　関スル法律」に改める。
　一　社債等登録法施行令（昭和十七年勅令第四百九号）第五十七条第一項
　二　鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第三十一条第一項
　三　自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）第五十八条第一項
　四　漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号）第十五条第一項
　五　航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号）第四十七条第一項
　六　特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第五十二条第一項
　七　ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号）第二十条第一項
　八　回路配置利用権等の登録に関する政令（昭和六十年政令第三百二十六号）第四十九条第一項
　（土地収用法施行令の一部改正）
第二条　土地収用法施行令（昭和二十六年政令第三百四十二号）の一部を次のように改正する。
　　第一条の七の二第二項中「仲裁契約について証書」を「仲裁合意を証する書面」に、「当該証書」を「
　当該書面」に改める。
　　　附　則
　この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。