第１回配布資料一覧
資料１−２−（４）
主なADR（裁判外紛争処理）機関
（順不同）
司 法 型
行 政 型
- 公害等調整委員会
- 中央労働委員会
- 船員労働委員会
- 中央建設工事紛争審査会
- 公正取引委員会
- 人事院
- 特許庁
- 海難審判庁
- 電波監理審議会
- 国税不服審判所
- 証券取引等監視委員会
- 総務省管区行政監察局（例：関東管区行政監察局）
- 法務局人権擁護部（例：東京法務局人権擁護部）
- 国民生活センター（消費者苦情処理専門委員会）
- 公害審査会（例：東京都公害審査会）
- 地方労働委員会（例：東京都地方労働委員会）
- 人事委員会（例：東京都人事委員会）
- 建設工事紛争審査会（例：東京都建設工事紛争審査会）
- 東京都都市計画局建設指導部建築紛争調停委員会及び建築紛争調整室
- 収用委員会（例：東京都収用委員会）
- 開発審査会（例：東京都開発審査会）
- 消費生活センター等（例：東京都消費生活総合センター）
- 消費者被害救済委員会（例：東京都消費者被害救済委員会）
- 苦情処理委員会等（例：都道府県、政令市の苦情処理委員会等）
民 間 型
- (社)国際商事仲裁協会
- (社)日本海運集会所
- (財)交通事故紛争処理センター
- (財)日本クレジットカウンセリング協会
- (財)不動産適正取引推進機構
- 医薬品ＰＬセンター
- 化学製品ＰＬ相談センター
- ガス石油機器ＰＬセンター
- 家電製品ＰＬセンター
- (財)自動車製造物責任相談センター
- 住宅部品ＰＬセンター
- 消費生活用製品ＰＬセンター
- 生活用品ＰＬセンター
- 清涼飲料相談センター
- 日本化粧品工業連合会ＰＬ相談室
- 防災製品ＰＬセンター
- (社)日本訪問販売協会
- (社)東京都貸金業協会
- (社)東京銀行協会東京手形交換所不渡手形専門委員会
- 東京穀物商品取引所紛議調停委員会
- (社)日本証券業協会
- クリーニング賠償問題協議会
- 東京都歯科医師会医事処理部委員会
- (社)東京都宅地建物取引業協会不動産相談所
- (財)不動産適正取引推進機構
- (社)日本広告審査機構
- 第二東京弁護士会仲裁センター
- 大阪弁護士会総合法律相談センター
- 新潟県弁護士会示談斡旋センター
- 東京弁護士会あっせん・仲裁センター
- 広島弁護士会仲裁センター
- 横浜弁護士会あっせん・仲裁センター
- 第一東京弁護士会仲裁センター
- 埼玉弁護士会示談あっせんセンター
- 岡山仲裁センター
- 名古屋弁護士会あっせん・仲裁センター
- (財)日弁連交通事故相談センター
- 日本知的財産仲裁センター
- 紛議調停委員会（例：東京弁護士会紛議調停委員会）
- （主要参考文献）
- 小島武司・伊藤眞編（１９９８）「裁判外紛争処理法」
判例タイムズ臨時増刊Ｎｏ．７２８（１９９０）「裁判外紛争処理機関の現状と展望」
「消費者契約法（仮称）の制定に向けて」（国民生活審議会消費者政策部会報告）（１９９９）
国際仲裁研究会「国際仲裁研究会報告書」（１９９９） など