資料１−２−（９）
| ア メ リ カ | イ ギ リ ス | ド イ ツ | フ ラ ン ス | |
|---|---|---|---|---|
| 現状・特色 | ○裁判所附属型ＡＤＲで多様な形態のＡＤＲ（仲裁・調停・早期中立評価・ミニトライアル等）を提供。
○ビジネス型を含む多数の民間型ＡＤＲ機関やＡＤＲ業務を専門に扱う法律事務所、コミュニティー型調停センターも存在し、極めて幅広い利用。 ○オンラインＡＤＲも最も進展。 |
○裁判所附属型ＡＤＲ（調停・早期中立評価）は、まだ小規模。
○民間型ＡＤＲとして、裁判所から調停の付託を受ける紛争解決センターのほか、ロンドン国際仲裁裁判所、勅許仲裁人協会等が存在し、相当数の利用。 |
○訴訟中心で、公的機関（裁判所内調停所等）・専門職種自治組織（医師会等）・同業者団体（銀行協会等）等による多様なＡＤＲ機関は存在しているが、利用は低調。 |
○従来はＡＤＲの利用は低調。
○近時、裁判所附属型ＡＤＲ（仲裁・調停等）が徐々に広がりつつある。 ○民間型ＡＤＲとして、ICC国際仲裁裁判所、商工会議所付設の調停・仲裁センター等が存在し、相当数の利用。 |
| ＡＤＲに関する主な制度改革・基本スタンス | 1990年
○民事司法改革法制定 ・ 全連邦地裁に、裁判所附属型ＡＤＲ利用促進のための計画提出を義務付け 1998年
|
1996年
○ 民事司法制度の抜本的改革のための委員会（ウルフ委員会）最終報告 ・ 民事事件におけるＡＤＲの積極的利用の促進を勧告 1999年
|
1999年
○裁判所外の紛争解決促進に関する法律（民訴法施行法の一部）制定 ・ 一定の民事事件（少額事件等）につき、各州の立法により、ＡＤＲ（調停）前置の義務付けを可能とする規定制定 |
1996年
○新民事訴訟法改正 ・ 当事者の合意がある場合に、裁判所によるＡＤＲ（調停・あっせん）への事件回付（調停人の指名）を認める規定制定 1998年
○法律へのアクセス・紛争の和解的解決に関する法律制定
|
| ○訴訟事件数の著しい増加に対応し、全国統一的に、裁判所の事件数の減少・司法の効率化を推進 | ○ＡＤＲの利用促進により、訴訟遅延や当事者の訴訟費用を抑制（訴訟を最後の手段と位置付け） | ○裁判所の負担増加に対処し、迅速で廉価な紛争解決としてＡＤＲを促進 | ○民事紛争の合意による解決・訴訟前の解決の促進 |