○　民事裁判の充実・迅速化
・審理期間の半減を目標

○　知的財産権関係事件など専門的知見を要する事件への対応強化

○　民事執行制度の強化

○　裁判所へのアクセス拡充
・利用者の負担軽減
・民事法律扶助の充実

○　裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化

刑事司法制度の改革

○　刑事裁判の充実・迅速化

○　被疑者・被告人の公的弁護制度の整備

○　司法試験合格者数を平成16年に1,500人とし，新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら，平成22年ころには3,000人まで増加

○　裁判官，検察官の大幅増員など司法を支える人的基盤を飛躍的に増大

法曹養成制度の改革

○　法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度の整備

弁護士制度の改革

○　弁護士の活動領域の拡大，アクセスの拡充，執務態勢の強化，隣接法律専門職種の活用

検察官制度の改革

○　検察の人事・教育制度の見直し

裁判官制度の改革

○　判事補に多様な経験を積ませる仕組みの整備，弁護士任官等の推進

○　下級裁判所裁判官の指名につき意見を述べる機関の設置

○　一定の重大事件につき，国民が裁判官と共に評議し，有罪・無罪の決定と刑の量定を行う制度の導入

その他の参加制度の拡充

○　検察審査会の一定の議決への法的拘束力の付与