［未定稿］
平成１４年３月現在
| 区分 | 担当官庁等 | 設立 | 対象事案 | 紛争処理方法 | 手続主宰者 | 受理件数（※2） | 平均審理期間 | 情報提供 | 財政基盤 | 手数料 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事調停 | 司法型（民事調停法） | 裁判所 | 昭和26年（民事調停法制定、施行） | 民事に関する紛争（民事一般、商事、宅地建物、交通、公害、農事、鉱害、特定） | 調停（なお、地代等の増減請求に関する事件は調停前置） | 調停委員会（裁判官と2名以上の調停委員。事案に応じて専門家調停委員を指定） | 317,986件（うち簡裁315,577件） | 2.4ヶ月（約8割が3ヶ月以内に終了） | 事件数等を年報で公表 | 政府予算、手数料収入 | 有料（価額に応じた申立手数料） |
| 家事調停 | 司法型（家事審判法） | 裁判所 | 昭和23年（家事審判法施行） | 家事に関する紛争（夫婦や親族間の紛争） | 調停（家事調停事項については、調停前置） | 調停委員会（裁判官と2名以上の調停委員。事案に応じて専門家調停委員を指定） | 114,822件 | 4.7ヶ月 | 事件数等を年報で公表 | 政府予算、手数料収入 | 有料（900円） |
| 国民生活センター・相談部 | 行政型 | 内閣府 | 昭和45年 | 一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ、要望等 | 斡旋、自主交渉の助言、情報提供等 | 消費生活専門相談員の資格を持つ非常勤職員、職員 | 相談：8,137件（うち苦情：5,279件） | 斡旋：約2ヶ月 斡旋以外：１日 | ＨＰ、月刊誌に典型事例を公表 | 政府予算（国民生活センターの運営予算に含まれる） | 無料 |
| 国民生活センター・消費者苦情処理専門委員会 | 行政型 | 内閣府 | 平成7年 | 国民生活センターに寄せられた一般消費者からの消費者問題に関する苦情のうち、国民生活センター会長より諮問があった事案 | 会長に対する助言及びそれに附帯する業務 | 委員(15名以内）、委員長、委員長代理の他、事案ごとに委員長が指名する3名以内の委員からなる小委員会を置き、委員会にかわって事案に対する助言及びそれに附帯する業務を行う。 | なし（難解な事例当について年間10数件助言を得ている） | Ｎ．Ａ． | 公表が原則 | 政府予算（国民生活センターの運営予算に含まれる） | 無料 |
| 消費生活センター（都道府県・政令指定都市・市区町村（地方公共団体により名称異なることあり）） | 行政型 | 内閣府 | 昭和40年以降 | 一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ等 | 斡旋，自主交渉の助言，情報提供等 | 地方公共団体職員，消費生活専門相談員の資格を持つ者等 | 534,769件（全消費生活センター合計） | Ｎ．Ａ． | 地方公共団体の広報誌等 | 地方公共団体予算 | 無料 |
| 苦情処理委員会（都道府県・政令指定都市・市区町村（地方公共団体により名称異なることあり）） | 行政型 | 内閣府 | 昭和40年以降 | 消費者から消費生活上の被害を受けた旨の申出のうち、消費生活に著しく影響を及ぼし、また及ぼす恐れがある紛争 | 斡旋，調停 | 知事等の付属機関で、学識経験者，事業者代表，消費者代表からなる合議体 | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | 地方公共団体の広報誌等 | 地方公共団体予算 | 無料 |
| 交通事故相談所（都道府県・政令指定都市・市区町村（１５７か所）） | 行政型 | 内閣府 | 昭和42年以降 | 交通事故に関する相談 | 相談 | 相談員 | 133,725件（都道府県・政令指定都市） 市町村については統計なし | Ｎ．Ａ． | 地方公共団体ごとに異なる（未把握） | 地方公共団体予算 | 無料 |
| (財)交通事故紛争処理センター | 民間団体型（公益法人） | 内閣府 | 昭和53年 | 交通事故に関する紛争 | 相談、斡旋、審査（約定により、保険会社等は裁定を遵守） | 相談、斡旋は弁護士。審査会は、大学教授、裁判官経験の弁護士並びに経験の深い弁護士より選任された3名以上の審査員により構成 | 新受：6,003件（うち和解成立3,644件、審査申立393件） | 約2ヶ月（示談斡旋） | ＨＰ、事業及び収支報告書での件数等の公表等 | 運用財産（保険・共済団体等（自賠責運用益）からの寄付） | 無料 |
| (社)全国消費生活相談員協会 | 民間団体型（公益法人） | 内閣府 | 昭和62年 | 一般消費者からの消費生活に関わる苦情、問合せ、要望等 | 主として自主交渉の助言，斡旋（一部），情報提供 | 消費生活専門相談員 | 1,088件 | 自主交渉の助言，情報提供は即日。斡旋は１〜２か月 | 年次報告書，小冊子，インターネット上での情報提供 | 会費等 | 無料 |
| 特定非営利活動法人患者の権利オンブズマン | 民間団体型（ＮＰＯ法人） | 内閣府 | 平成11年 | 医療・福祉の観点からの苦情相談支援，調査点検事業 | 苦情相談支援対話の促進，同行支援，記録支援，調査アドバイス | 市民相談員・専門相談員 | 約2000件（平成11年の設立から） | Ｎ．Ａ． | 年次報告書，冊子，インターネット上での情報提供，情報誌等 | Ｎ．Ａ． | 無料 |
| 特定非営利活動法人消費者ネット関西 | 民間団体型（ＮＰＯ法人） | 内閣府 | 平成12年 | 各種消費者問題の調査・研究・救済・支援事業 | 消費者法ゼミを開催し，会員が消費者被害事例を持ち寄って検討し，具体的救済策を探るとともに，ケースによっては救済支援を行う。 | 弁護士 | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | ゼミの参加料は無料 |
| 特定非営利活動法人日本技術者連盟 | 民間団体型(ＮＰＯ法人) | 内閣府 | 平成12年 | インターネットサイト上の個人情報に関する紛争 | 相談、斡旋 | 弁護士会と連携をとり，事案によっては弁護士に依頼 | 相談：2件（13年7月以降） | Ｎ．Ａ． | インターネット上のホームページ等 | ライセンスフィー | 無料（ただし、弁護士会利用の場合は、その規定による） |
| 特定非営利活動法人日本ガーディアンエンジェルス | 民間団体型(ＮＰＯ法人) | 内閣府 | 平成8年 | インターネット上の消費者問題 | 相談，斡旋 | ボランティア | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | インターネット上のホームページ等 | 一般からの寄付金 | 無料 |
| 特定非営利活動法人シロガネ・サイバーポール | 民間団体型(ＮＰＯ法人) | 内閣府 | 平成13年 | インターネット関係の紛争（スパムメール，ネットオークション等） | 相談 | 弁護士及び一般ボランティア | 相談：169件（平成13年4月〜12月）（オークション28,電話料金10,誹謗中傷55,プライバシー侵害11,迷惑メール13,アダルト28件,他24件） | Ｎ．Ａ． | インターネット上のホームページ等 | ボランティア活動による | 相談は無料 |
| インターネット消費者対策弁護団 | 民間団体型 | 内閣府 | 平成10年 | インターネット上の消費者問題 | 相談、斡旋 | 弁護士 | 相談：約１５０件（平成12年度上半期） | Ｎ．Ａ． | インターネット上のホームページ等 | Ｎ．Ａ． | 相談は原則無料 |
| ＷＥＢ１１０ | 民間団体型 | 内閣府 | インターネット上の消費者問題 | 相談 | ボランティア | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | インターネット上のホームページ等 | Ｎ．Ａ． | 相談は無料 | |
| 主婦連合会 | 民間団体型 | 内閣府 | 昭和23年 | 消費者問題一般 | 相談，斡旋 | ボランティア | 相談：367件 | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | 会費 | 無料 |
| 全国信用金庫協会・しんきん相談所 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和50年 | 信用金庫取引に関する苦情・相談 | 質問、相談、要望、苦情 | 協会職員 | 苦情・要望：197件相談：346件 | Ｎ．Ａ． | 金融庁作成のパンフレット等に連絡先を公表 | 協会予算 | 無料 |
| 日本証券投資顧問業協会・苦情相談室 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和62年 | 証券投資顧問業務に関する紛争 | 苦情処理、相談 | 苦情相談室長1名、相談員1名 | 苦情：24件相談：20件 | 即答ないし短期間（1週間程度） | ＨＰ、機関誌 | 協会予算 | 無料 |
| 金融先物取引業協会・苦情相談室 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 平成元年 | 金融先物取引等に関する紛争 | 苦情処理、相談 | 協会職員 | 0件（設立以来2件） | 約1〜2ヶ月 | 非公開 | 会費、運用財産 | 無料 |
| 日本証券業協会・証券苦情相談室及び斡旋委員 | 民間団体型（証券取引法の規定に基づき認可された法人内に設置） | 金融庁 | 平成10年（前身は昭和39年） | 苦情処理：証券会社等の行う業務に関する苦情（証取法79条の16①）紛争処理：証券会社等の行う有価証券の売買等に係る争い（証取法79条の16の2①） | 苦情処理：相談、助言紛争処理：斡旋 | 苦情処理：証券苦情相談員（日本証券業協会の職員） 紛争処理：斡旋委員（日本証券業協会が委嘱する弁護士等） | 苦情処理：相談4,429件、苦情1,317件 紛争処理：斡旋100件 | 約2〜3ヶ月（斡旋） | 機関誌等（受理件数）、会員向け周知（斡旋事案の概要）、HP等（制度概要） | 日本証券業協会予算、手数料収入 | 苦情処理：無料紛争処理：有料（斡旋申立金） |
| 生命保険協会・生命保険相談所 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和21年 | 生命保険に関する紛争 | 相談、斡旋、裁定 | 本部：専任担当者3名、 相談員８名裁定審査会：弁護士、消費生活相談員等5名 | 相談：29,425件苦情処理：1,369件裁定：0件 | 苦情処理（相談所が受付け、保険会社に取り次いだ苦情82件）は、1ヶ月以内38件、1ヶ月超44件 | 半期ごとに件数、相談概要をとりまとめ公表（平成13年度から発表内容を充実） | 会員保険会社からの会費 | 無料 |
| 日本損害保険協会・そんがいほけん相談室 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和40年 | 損害保険に関する紛争 | 相談、苦情の調整・斡旋、調停 | 相談、苦情の調整・斡旋：日本損害保険協会の職員 調停：損害保険調停委員（学識経験者5名）、調停事務局審査員（弁護士、消費生活相談員等5名） | 相談：11,071件苦情の調整・斡旋：402件、調停：0件 | Ｎ．Ａ． | 四半期ごとに処理結果（件数、主要事案概要）をとりまとめ、ﾏｽｺﾐ等の取材に応じて公表 | 社員会社からの会費 | 無料 |
| 全国貸金業協会連合会・苦情処理委員会 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和59年 | 貸金業の業務に関する紛争 | 苦情処理、相談 | 苦情処理委員（委員長は、当連合会常務理事の中から会長が任命。委員は理事会の推薦に基づき会長が委嘱） | 苦情：2,947件 相談：83,010件 | 約2ヶ月 | ＨＰ、処理件数等の公表 | 会費 | 無料(外部による手続等が必要な場合は当事者実費負担） |
| 全国銀行協会・各地銀行協会銀行よろず相談所 | 民間団体型（公益団体） | 金融庁 | 昭和45年 | 銀行協会に加盟する銀行の銀行業務に関する相談・照会・苦情・要望 | 相談、説明、助言、苦情の受付、他機関紹介（東京、大阪、名古屋の各協会で弁護士会仲裁センターの利用が可能） | 全国５４ヶ所の銀行協会に設置された銀行よろず相談所の職員 | 受付44,777件（うち、苦情・要望1,233件） | Ｎ．Ａ． | ホームページ、機関誌、リーフレット、ポスター | 会費 | 無料（ただし、弁護士会仲裁センター利用の場合、成立手数料は当該銀行と申立者が負担） |
| 投資信託協会 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和32年 | 会員の営む投資信託業等又は会員の行う受益証券等の売買に関する苦情（投信法53条1項） | 苦情処理、相談 | 協会職員 | 質問関係：32件 苦情・相談関係：31件 | 即答ないし数日程度 | ＨＰ上に半期毎にまとめた件数を１年半分公表 | 協会予算 | 無料 |
| 信託協会・信託相談所 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁 | 昭和50年 | 信託協会に加盟する信託銀行、都市銀行及び地方銀行の信託業務、併営業務及び銀行業務についての照会・相談、要望・苦情 | 紛争処理は、東京の３弁護士仲裁センターと提携し利用可能としている | 協会職員 | 照会・相談548件 要望・苦情23件 | Ｎ．Ａ． | リーフレット,ホームページ,機関誌等 | 協会予算 | 照会・相談、苦情：無料紛争処理：申立手数料・期日手数料は原則無料、成立手数料のみ申立人負担（通常、折半） |
| 前払式証票発行協会 | 民間団体型（公益法人） | 金融庁・総務省・経済産業省（共管） | 平成6年 | 会員の行う前払式証票の発行に係る業務に対する苦情の解決 | 苦情処理、相談 | 協会職員 | 320件（平成12年7月〜13年6月） | Ｎ．Ａ． | 受理件数を公表（事業報告） | 協会予算 | 無料 |
| 郵政審議会（旧簡易生命保険審査会） | 行政型（総務省設置法） | 総務省 | 平成13年（旧簡保審査会は昭和24年） | 簡易生命保険の契約上の権利義務に関する国と保険契約者、保険金受取人又は年金受取人との紛争 | 書面審理 | 総務大臣が任命する委員(30名以内）学識経験者等 | 38件 | Ｎ．Ａ． | 裁決数を公表 | 政府予算 | 無料 |
| 防災製品ＰＬセンター | 民間団体型（公益法人内に設置） | 総務省 | 平成7年 | 防災製品に係る相談、苦情及び紛争 | 照会、斡旋、調停 | 専従相談員１人、非常勤相談員13人、紛争処理委員会（防災製品専門家、学識経験者、弁護士、消費者代表などで構成） | ４７件 | Ｎ．Ａ． | パンフレット、機関誌、ＨＰ等 | 関係団体からの負担金収入 | 無料（外部機関による原因究明が必要な場合は実費負担） |
| 電気通信事業紛争処理委員会 | 行政型（電気通信事業法） | 総務省 | 平成13年 | 電気通信事業者間の接続等に関する紛争 | 斡旋、仲裁 | 委員（５名）は国会の同意を得て総務大臣が任命（他に特別委員を総務大臣が任命）。仲裁は３名 | ６件（うち２件解決。平成13年11月30日〜平成14年2月15日） | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、マニュアル配布等 | 政府予算 | 無料 |
| 公害等調整委員会 | 行政型（公害等調整委員会設置法） | 総務省 | 昭和47年 | 公害に係る被害についての民事上の紛争 | あつせん、調停、仲裁、裁定（責任裁定、原因裁定） | 委員長及び委員（6名）は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命。あつせんは3名以内のあつせん委員、調停、仲裁は3名からなる委員会、裁定は3又は5名からなる委員会（仲裁、裁定のうち1名は弁護士有資格者） | 4件（13件係属、うち6件終結）（累計743件） | Ｎ．Ａ． | 調停案は一定の要件のもとに公表可能。年次報告、HP等 | 政府予算（委員手当、手続費用の一部） | 調停、仲裁、裁定は、有料（求める価額に応じた申請手数料） |
| 都道府県公害審査会 | 行政型（公害紛争処理法） | 総務省 | 昭和45年 | 公害に係る被害についての民事上の紛争 | あっせん、調停、仲裁 | 委員（9〜15名）は、都道府県知事が議会の同意を得て任命。審査会を置かない都道府県では、知事は毎年、公害審査委員候補者（9〜15名）を委嘱し、委員候補者名簿を作成。あつせんは3名以内のあつせん委員、調停、仲裁は3名からなる委員会（仲裁のうち1名は弁護士有資格者） | 31件（84件係属、うち35件終結）（累計924件） | 15．8ヶ月 | 調停案は一定の要件のもとに公表可能。年次報告、HP等 | 都道府県予算 | 調停、仲裁は、有料（求める価額に応じた申請手数料） |
| 法務省・人権擁護機関 | 行政型（法務省人権擁護局及びその出先機関、民間ボランティアである人権擁護委員） | 法務省 | 昭和23年 | 人権侵害一般 | 相談、勧告・説示等の処理、人権擁護委員から選任された人権調整専門委員による斡旋的な手法 | 法務省職員及び人権擁護委員（人権調整専門委員） | 人権侵犯事件：17,391件相談：651,093件 | Ｎ．Ａ． | HP、パンフレット等 | 政府予算 | 無料 |
| 日本土地家屋調査士会連合会による境界問題相談センター | 民間団体型（一部の土地家屋調査士会（東京・大阪・名古屋）において試行中） | 法務省 | 平成13年（試行中） | 土地の境界に関する問題及び不動産の調査・測量及び表示の登記に関する事案 | 相談・調査・鑑定 | 土地家屋調査士 | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | HP、機関誌、パンフレット等 | 土地家屋調査士会の拠出及び手数料収入 | 有料（調査・測量・鑑定を要する場合は実費負担） |
| 文化庁・著作権紛争解決あっせん委員 | 行政型（著作権法） | 文部科学省 | 昭和46年 | 著作権等に関する紛争 | 斡旋 | 委員（3名以内）を、学識経験者のうちから、事件ごとに文化庁長官が委嘱（委員が複数名の場合、委員互選により委員長を定める） | ３件 | 約半年〜1年半 | なし | 政府予算 | 有料（46,000円） |
| 都道府県労働局総合労働相談コーナー | 行政型（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律） | 厚生労働省 | 平成13年 | 個別労働関係紛争をはじめ、労働問題に関するあらゆる相談 | 相談 | 相談員 | 121,330件（このうち、個別労働紛争に係る相談件数は20,470件）(平成13年10月〜12月) | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定 | 政府予算 | 無料 |
| 都道府県労働局長による助言・指導 | 行政型（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律） | 厚生労働省 | 平成13年 | 個別労働関係紛争（男女雇用機会均等法第１２条に規定する紛争等を除く。） | 助言・指導 | 都道府県労働局長 | 411件(平成13年10月〜12月) | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定 | 政府予算 | 無料 |
| 紛争調整委員会によるあっせん | 行政型（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律） | 厚生労働省 | 平成13年 | 個別労働関係紛争（男女雇用機会均等法第１２条に規定する紛争等を除く。） | あっせん | 紛争調整委員会（委員は、都道府県労働局ごとに３〜１２名。学識経験者のうちから厚生労働大臣が任命。） | 308件(平成13年10月〜12月) | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、パンフレット等による制度紹介。運用状況を定期的に公開予定 | 政府予算 | 無料 |
| 都道府県労働局長による助言・指導・勧告 | 行政型（男女雇用機会均等法） | 厚生労働省 | 昭和61年 | 男女雇用機会均等法第5条から8条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争 | 助言、指導、勧告 | 都道府県労働局長（昭和61年当時は都道府県婦人少年室長、9年10月から都道府県女性少年室長、12年4月から都道府県労働局長） | 98件 | Ｎ．Ａ． | リーフレットによる制度紹介、受理件数等の年度ごとの公表 | 政府予算 | 無料 |
| 紛争調整委員会による調停 | 行政型（男女雇用機会均等法） | 厚生労働省 | 昭和61年 | 男女雇用機会均等法第6条から8条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争 | 調停 | 紛争調整委員会の委員のうちから会長があらかじめ氏名する３人の調停委員 | 3件 | Ｎ．Ａ． | 受理件数等を年度ごとに公表 | 政府予算 | 無料 |
| 労働委員会（中央労働委員会） | 行政型 | 厚生労働省 | 昭和21年 | 不当労働行為、労働争議等労使間の集団的紛争（集団的労使紛争） | 不当労働行為：命令 労働争議：斡旋、調停、仲裁 | 不当労働行為：公益委員 労働争議：斡旋は斡旋員、調停は調停委員会（公労使三者構成。労使代表は同数）、仲裁は仲裁委員会（公益委員又は特別調整委員の中から労働委員会会長が3名を指名） | 不当労働行為：再審新規申立64件労働争議：新規37件 | 不当労働行為：再審1,675日 労働争議：斡旋71.4日、調停12.5日、仲裁29.0日 | ＨＰ、年報により事件数等を公表 | 政府予算（中央） | 無料 |
| 労働委員会（都道府県） | 行政型 | 厚生労働省 | 昭和21年 | 不当労働行為、労働争議等労使間の集団的紛争（集団的労使紛争） | 不当労働行為：命令 労働争議：斡旋、調停、仲裁 | 不当労働行為：公益委員 労働争議：斡旋は斡旋員、調停は調停委員会（公労使三者構成。労使代表は同数）、仲裁は仲裁委員会（公益委員又は特別調整委員の中から労働委員会会長が3名を指名） | 不当労働行為：初審新規申立384件 労働争議：新規576件 | 不当労働行為：初審642日 労働争議：斡旋48.8日、調停30.4日、仲裁47.5日 | ＨＰ、年報により事件数等を公表 | 都道府県予算 | 無料 |
| 労働委員会（都道府県） | 行政型 | 厚生労働省 | 平成13年以降 | 個別労働関係紛争（ただし全都道府県で実施しているものではなく、各都道府県の判断により実施。平成14年１月現在で26都道府県が実施。） | あっせん | あっせん員（地方労働委員会公益委員、労働者委員、使用者委員、事務局職員等） | 制度が施行されて１年未満なので統計は未集計 | 制度が施行されて１年未満なので統計は未集計 | ＨＰ、機関誌等 | 都道府県予算 | 無料 |
| 農業委員会、都道府県知事 | 行政型（農地法） | 農林水産省 | 昭和45年（農地法の一部改正） | 農地又は採草放牧地の利用関係の紛争(農地法第43条の2、43条の5） | 仲介 | 農業委員会（会長が指名した3人の仲介委員）、都道府県知事（知事が指定した場合は、指定を受けた小作主事又は職員） | 464件（農業委員会455件、都道府県知事9件） | Ｎ．Ａ． | 非公開 | 政府予算 | 無料 |
| 都道府県知事又は農林水産大臣によるあっせん・調停 | 行政型（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律） | 農林水産省 | 昭和34年 | 生乳等取引契約に関する紛争（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第20条〜第24条） | 斡旋、調停 | 都道府県知事農林水産大臣（法第24条） | 0件（累計） | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． |
| 都道府県農業共済保険審査会 | 行政型 | 農林水産省 | 昭和22年 | 農業災害補償制度に基づく保険に関する事項について（農業災害補償法第143条の2） | 審査 | 各都道府県知事（会長）、各都道府県の局部長3名、農業共済組合の組合員又は共済事業を行う市町村との間に農作物共済等の共済関係の存する者3名、学識経験者3名 | なし（昭和46年に1度開催） | Ｎ．Ａ． | 非公開 | 都道府県予算 | 無料 |
| 都道府県知事又は農林水産大臣による裁定 | 行政型（土地改良法） | 農林水産省 | 昭和59年 | 土地改良区又は土地改良区連合による土地改良施設の他用途施設との兼用に関する関係者との協議が不調の場合（土地改良法第56条） | 裁定 | 都道府県、農林水産省（地方農政局を含む。） | 国：0件 都道府県：国としては統計を行っていない | 国：統計なし 都道府県：国としては統計を行っていない | 国：なし 都道府県：国としては把握していない | 都道府県予算、政府予算 | 国：無料都道府県：国としては把握していない |
| 農協共済仲裁委員会 | 民間団体型（全国共済農業協同組合連合会の内部に設置） | 農林水産省 | 平成2年 | 農協共済契約又は再共済契約に関する紛争 | 仲裁 | 仲裁委員（大学教授、弁護士、医師等の学識経験者で構成） | 0件 | Ｎ．Ａ． | 非公開 | 全国共済連の事業費 | 有料(委員日当(5,000円×出席委員数×開催日数)を当事者双方で1/2ずつ負担) |
| 都道府県農業協同組合中央会全国農業協同組合中央会 | 民間団体型 | 農林水産省 | 昭和29年 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会に関する紛争（農業協同組合法第73条の22第1項第4号） | 調停 | 中央会会長 | 0件 | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | 会員からの賦課金 | 無料 |
| （社）ジェイエイバンク支援協会・全国ＪＡバンク相談所 | 民間団体型（公益法人） | 農林水産省・金融庁（共管） | 平成13年 | 農協系統金融機関の取引等に関する紛争 | 苦情処理、相談 | 協会職員 | 36件（平成13年度第1〜第3四半期） | Ｎ．Ａ． | 非公開 | 会費 | 無料 |
| 森林共済仲裁委員会 | 民間団体型 | 農林水産省 | 平成７年 | 森林災害共済契約に関する紛争 | 仲裁 | 仲裁委員（大学教授、弁護士等の学識経験者で構成） | 0件（累計） | Ｎ．Ａ． | 特に行っていない | 全国森林組合連合会の事業費 | 有料（委員手当等を当事者双方で負担） |
| 日本商品先物取引協会 | 民間団体型（商品取引所法の認可法人内に設置） | 農林水産省・経済産業省（共管） | 平成11年 | 商品先物市場における取引の受託に関する紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、調停 | あっせん・調停委員会は、弁護士、法律学者等の学識経験者で構成。斡旋は1名、調停は3名又は5名（申出金額による）。 | 斡旋：65件（うち調停移行は11件）苦情処理：371件 | 斡旋：約6ヶ月 調停：約4ヶ月 | 契約者への事前書面交付。HP、新聞広告への掲載、消費者センターとの情報交換 | 会員企業からの会費収入 | 無料 |
| 経済産業省・商務情報政策局 消費経済部 消費経済対策課 消費相談室 | 行政型（経済産業省組織規則に基づき設置） | 経済産業省 | 昭和50年 | 経済産業省が所管する一般消費者の利益の保護に関する法令及び物資、役務に関する消費者相談 | 苦情処理、相談 | 相談員（消費生活アドバイザー） | 9,840件 | Ｎ．Ａ． | HP、消費者相談報告書等 | 政府予算 | 無料 |
| (社)国際商事仲裁協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和28年 | 国際・国内商事紛争 | 仲裁（他に外国企業からの苦情処理も実施） | 仲裁人（資格要件はない。弁護士、大学教授が多いが、実業家の場合もある。） | 9件 | 約1年半 | ＨＰ、機関誌、フォーラム、説明会等 | 手数料収入他 | 有料（仲裁料金及び仲裁人報償金） |
| 化学製品ＰＬ相談センター | 民間団体型（公益法人である(社)日本化学工業協会内に設置） | 経済産業省 | 平成7年 | 化学製品（化粧品、医薬品、建材等を除く、日常生活用品及び中間原料、汎用化学品） | 苦情処理、相談、斡旋 | センター職員 | 864件（事故・品質関連226件） | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、活動状況報告書等 | (社)日本化学工業協会からの拠出金 | 無料 |
| ガス石油機器ＰＬセンター | 民間団体型 | 経済産業省 | 平成7年 | ガス石油機器等の紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、裁定 | 弁護士（法律関係）、工学博士・技術士（技術関係）、消費生活アドバイザー（消費者問題関係） | 総計：2,645件相談：2,525件 品質クレーム：50件事故：76件 | 約2ヶ月（斡旋、裁定） | 一般誌、機関誌、インフォメーション（月次報告書）等 | 関係団体（日本ガス石油機器工業会、日本厨房工業会）の拠出金 | 無料 |
| 家電製品ＰＬセンター | 民間団体型（公益法人である(財)家電製品協会内に設置） | 経済産業省 | 平成7年 | 家電製品の製造物責任関連事故等に関する紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、裁定 | 審査会（弁護士、消費者、学識経験者、有識者、技術者等で構成） | 1,555件（うち斡旋18件、相対交渉75件） | 裁定：約5ヶ月 斡旋：約2ヶ月/td> | 年次報告書 インフォメーション（月次報告書）、ＨＰ等 | 関係団体からの拠出金 | 無料（裁定は10,000円） |
| (財)自動車製造物責任相談センター | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 平成7年 | 自動車等の製造物責任等に関する紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、調停 | 審査委員会は、弁護士、大学教授（法学、工学）、消費生活アドバイザーにより構成 | 苦情相談2,742件 審査申立2件 | 約2ヶ月（審査手続） | 活動状況報告書等 | 運用財産（関連企業、団体からの寄付） | 無料（審査手続は5,000円） |
| 消費生活用製品ＰＬセンター | 民間団体型（公益法人である(財)製品安全協会内に設置） | 経済産業省 | 平成7年 | 消費生活用製品の製造物責任関連事故等に関する紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、調停 | 判定会は、法律関係、技術関係、消費者問題関係の有識者よりそれぞれ1名以上 | 相談：885件 調停：4件 | 約3ヶ月半（調停） | 活動状況報告（PLセンターダイジェスト）等 | 製品安全協会からの拠出 | 無料（調停は10,000円） |
| 生活用品ＰＬセンター | 民間団体型（公益法人である(財)生活用品振興センター内に設置） | 経済産業省 | 平成7年 | 生活用品全般の製造物責任関連事故等に関する紛争 | 苦情処理、相談、斡旋、調停 | 法律関係、技術関係、消費者問題関係の有識者より構成 | 相談：784件 斡旋：1件 | 約3ヶ月 | 事例の公表(プライバシーには配慮）等 | (財)生活用品振興センターからの拠出 | 調停は、相談申込者、製造者双方より各5,000円 |
| 玩具ＰＬセンター | 民間団体型（公益法人である(社)日本玩具協会内に設置） | 経済産業省 | 平成7年 | 玩具の製造物責任関連事故に関する苦情・相談対応 | 苦情処理、相談、斡旋 | 事務職員 | 70件 | 約1ヶ月 | 代表的事例（プライバシー配慮）についての報告書 | （社）日本玩具協会からの拠出 | 無料 |
| 日本化粧品工業連合会ＰＬ相談室 | 民間団体型 | 経済産業省 | 平成7年 | 化粧品に係るＰＬ関連事項 | 苦情処理、相談 | 連合会（東京、近畿、中部の工業会）職員 | 苦情：１６件要望、相談、質問：３５件 | 即答ないし短期間 | 受付状況報告書等 | 連合会（東京、近畿、中部の工業会）予算 | 無料 |
| (財)日本消費者協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和36年 | 消費生活に関する紛争 | 相談 | 相談員（消費生活コンサルタント） | 2,075件 | Ｎ．Ａ． | HP、月刊誌等 | 政府予算、事業収入（出版、視聴覚事業等）他 | 無料 |
| (財)日本産業協会 | 民間団体型（公益法人（特定商取引法上の指定法人）） | 経済産業省 | 大正10年 | 特定商取引に関する紛争 | 相談 | 相談員（消費生活アドバイザー） | 195件 | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、パンフレット等 | 政府予算、賛助会費収入、事業収入（試験関係収入等）他 | 無料 |
| (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和63年 | 消費生活に関する紛争 | 相談 | 相談員（消費生活アドバイザー及び消費生活コンサルタント） | 1,564件 | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、活動状況報告書等 | 正会員会費収入、賛助会員会費収入他 | 無料 |
| (財)日本クレジットカウンセリング協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和62年 | 多重債務に関する紛争 | 相談、カウンセリング | カウンセラー(弁護士、消費生活ｱドﾞﾊﾞｲｻﾞｰ) | 4,946件 | 約3ヶ月（介入通知から弁済計画の作成・提示まで） | ＨＰ、活動状況報告書等 | クレジット関連団体からの賛助会費他 | 無料 |
| (社)日本訪問販売協会 | 民間団体型（公益法人（特定商取引法に規定）） | 経済産業省 | 昭和55年 | 訪問販売等に係る紛争 | 苦情処理、相談 | 弁護士、消費生活アドバイザー | 6,618件 | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、機関誌 | 運用財産（加盟企業の会費） | 無料 |
| (社)日本通信販売協会 | 民間団体型（公益法人（特定商取引法上に規定）） | 経済産業省 | 昭和58年 | 通信販売に関する苦情処理 | 苦情処理、相談 | 消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタント等専門の資格を有する相談員6名、顧問弁護士 | 3,737件 | Ｎ．Ａ． | ＨＰ、活動状況報告書等 | 運用財産（加盟企業の会費） | 無料 |
| (社)日本テレマーケティング協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省・総務省（共管） | 平成9年 | 電話勧誘販売等に係る苦情処理 | 苦情処理、相談 | 協会職員 | 173件 | Ｎ．Ａ． | パンフレット、機関誌 | 運用財産（加盟企業の会費） | 無料 |
| (社)全国信販協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和33年 | 割賦販売に関する紛争 | 相談 | 消費生活アドバイザー | 779件 | Ｎ．Ａ． | 機関誌、雑誌、ＨＰ等 | 協会予算 | 無料 |
| (社)日本クレジット産業協会 | 民間団体型（公益法人） | 経済産業省 | 昭和42年 | 割賦販売に関する紛争 | 相談 | 消費生活アドバイザー | 2,018件 | Ｎ．Ａ． | パンフレット、ＨＰ等 | 協会予算 | 無料 |
| 商工会議所 | 民間団体型（商工会議所法に基づく認可法人） | 経済産業省 | 昭和28年 | 商事取引紛争 | 窓口相談、（社）国際商事仲裁協会への委託による斡旋、調停、仲裁等 | 窓口相談は主に弁護士等の専門家が対応。仲裁等は委託契約に基づき、国際商事仲裁協会へ処理を依頼することもあり | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | 中小企業相談所、専門相談窓口における情報提供等 | 商工会議所予算及び当事者からの手数料 | 各地商工会議所ごとによって異なる |
| （社）日本広告審査機構 | 民間団体型（公益法人） | 公正取引委員会・経済産業省（共管） | 昭和49年 | 広告・表示に関する苦情処理 | 苦情処理・相談 | 協会職員及び業務委員会（広告関係者で構成）、審査委員会（学識経験者で構成） | 6,345件 | Ｎ．Ａ． | 概要はパンフレット、事業報告書。詳細はＨＰ、事例集（会員限定） | 会員企業からの会費収入 | 無料 |
| 日本知的財産仲裁センター | 弁護士会型（日弁連と弁理士会の共同事業。法人格なし） | 経済産業省（弁理士法で弁理士に関する業務認可部分のみ） | 平成10年 | 知的財産に関する紛争(インターネットのJPドメイン名登録に関する紛争は平成12年10月より着手） | 相談（平成12年4月開始）、調停、仲裁、 | 弁護士、弁理士、学識経験者（調停・仲裁人のうち1名は必ず弁護士。相談は弁護士、弁理士が、単独又は共同して対応） JPドメイン名紛争処理については、弁護士、弁理士、学識経験者から構成されるパネリスト | 5件 | 約4ヶ月 | ＨＰ、講師派遣、機関誌への寄稿、シンポジウム等 | 日弁連、日本弁理士会からの拠出、手数料収入 | 有料（申立手数料5万円、期日手数料3万円、解決額に応じた成立手数料、JPドメイン名紛争に関してはパネリスト1名18万円、3名36万円） |
| 国土交通大臣による審査、仲裁 | 行政型（船員法） | 国土交通省 | 昭和12年 | 災害補償の実施に関する紛争 | 審査、仲裁 | 国土交通大臣 | ０件 | Ｎ．Ａ． | なし | 政府予算 | 無料 |
| 国土交通大臣によるあっせん | 行政型（船員法） | 国土交通省 | 昭和12年 | 船舶所有者及び船員の間に生じた労働関係に関する紛争 | あっせん | 国土交通大臣 | ０件 | Ｎ．Ａ． | なし | 政府予算 | 無料 |
| 地方運輸局長等による助言・指導・勧告 | 行政型（男女雇用機会均等法） | 国土交通省 | 昭和61年 | 男女雇用機会勤労法第５条から８条に関する措置についての事業主と女性労働者の間の紛争 | 助言・指導・勧告 | 地方運輸局長等 | ０件 | Ｎ．Ａ． | なし | 政府予算 | 無料 |
| 地方運輸局長等による助言・指導 | 行政型（個別労働関係紛争法） | 国土交通省 | 平成13年 | 労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争 | 助言・指導 | 地方運輸局長等 | 報告なし（施行されてから約３ヶ月） | Ｎ．Ａ． | なし | 政府予算 | 無料 |
| 船員労働委員会 | 行政型 | 国土交通省 | 昭和21年 | 船員に係る不当労働行為、労働争議等労使間の紛争 | 不当労働行為：命令 労働争議：斡旋、調停、仲裁男女雇用機会均等法の紛争：調停個別労働関係紛争：あっせん | 不当労働行為：公益委員 労働争議：斡旋は斡旋員、調停は調停委員会（公労使三者構成。労使代表は同数）、仲裁は仲裁委員会（公益委員の中から船労委会長が３名を指名） 男女雇用機会均等法の紛争：女子船員機会均等調停委員会（公益委員の中から船労委会長が３名を指名） 個別労働関係紛争：あっせん委員（公益委員の中から船労委会長が３名を指名） | 不当労働行為：初審新規申立１件、再審新規申立０件 労働争議：新規１件 男女雇用機会均等法の紛争：０件 個別労働関係紛争：０件（平成12年10月から開始） | 不当労働行為：約３年 労働争議：約半月 | HP、パンフレット、リーフレット等による制度紹介 | 政府予算 | 無料 |
| 中央建設工事紛争審査会 | 行政型（建設業法） | 国土交通省 | 昭和31年 | 建設工事の請負契約に関する紛争 | 斡旋、調停、仲裁 | 委員及び特別委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、国土交通大臣が任命。原則として、斡旋は1名、調停・仲裁は3名（仲裁委員のうち1名は弁護士有資格者）。委員：15名、特別委員：140名（平成14年1月現在） | 39件 | 斡旋：3ヶ月程度調停：10ヶ月程度 仲裁：1年6ヶ月程度 | リーフレット、ＨＰ、手引書等受理件数等の四半期ごとの公表 | 手数料収入、政府予算(委員手当、交通費等） | 有料（求める価額に応じた申請手数料、手続費用は当事者負担） |
| （財）自賠責保険・共済紛争処理機構 | 民間団体型（公益法人（自賠法上の指定を予定）） | 国土交通省・金融庁（共管） | 平成13年 | 交通事故による自賠責保険の保険金支払等に係る紛争 | 調停 | 紛争処理委員（弁護士、医師、学識経験者等で構成） | Ｎ．Ａ． | Ｎ．Ａ． | 非公開 | 政府予算、運用財産 | 無料 |
| （社）日本旅行業協会 | 民間団体型（公益法人） | 国土交通省 | 昭和34年 | 旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情 | 苦情処理・相談 | 消費者相談室（相談員５名により構成） | 苦情処理：12件 相談：2,234件 | 苦情処理：平均４ヶ月 相談：随時 | 事業報告書 | 旅行会社の会員会費 | 無料 |
| （社）全国旅行業協会 | 民間団体型（公益法人） | 国土交通省 | 昭和40年 | 旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情 | 苦情処理・相談 | 協会職員（苦情弁済担当部長） | 苦情処理：137件 相談：166件 | 苦情処理：平均３ヶ月 相談：随時 | 仲裁統計年報にて処理状況を公表 | 協会予算 | 無料 |
| (財)日弁連交通事故相談センター | 民間団体型（公益法人） | 国土交通省 | 昭和42年 | 交通事故に関する民事上の紛争 | 相談、斡旋、審査（約定により再共済連等は評決に拘束） | 弁護士 | 相談：31,649件（うち示談斡旋2,070件） | 約2ヶ月（示談斡旋） | タウンページ、タウン誌、ＨＰ等 | 政府予算、日弁連からの寄付、共済等5団体からの事務委託費、施設運用費 | 無料 |
| (社)日本海運集会所 | 民間団体型（公益法人） | 国土交通省 | 昭和8年 | 国際・国内海事関連の紛争 | 相談、斡旋、調停、仲裁 | 仲裁人は、関係業界の役職員、弁護士、大学教授 | 仲裁：15件 相談：約900件 | 11ヶ月（仲裁） | HP、機関誌、仲裁判断全集等 | 会費、手数料、刊行物収入等 | 斡旋、調停、仲裁は、有料（仲裁の場合、請求金額に応じた仲裁費用納付金） |
| (財)不動産適正取引推進機構（特定紛争処理） | 民間団体型（公益法人） | 国土交通省 | 昭和59年 | 不動産取引に関する紛争 | 調整、仲裁 | 委員（30名以内）は、弁護士、建築士、不動産鑑定士、公認会計士並びに法律、土木、建築、不動産等の分野の学者・技術者。調整及び仲裁は弁護士を含む3名又は2名 | 5件 | 約4ヶ月 | 機関誌「ＲＥＴＩＯ」（プライバシーに配慮） | 運用財産（関係団体等からの寄付及び会費） | 無料 |
| 指定住宅紛争処理機関 | 民間団体型（住宅品確法の規定により、国土交通大臣が公益法人又は弁護士会の中から指定） | 国土交通省 | 平成12年（51弁護士会） | 住宅品質確保促進法に基づく建設住宅性能評価書が交付された住宅（評価住宅）の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争 | あっせん、調停、仲裁 | 委員（10名以上）を弁護士会会長が選任。斡旋、調停、仲裁ともに3名以内（うち1名は弁護士） | 0件 | 統計なし（6ヶ月を目標） | ＨＰ、パンフレット、政府広報、年報 | 住宅紛争処理支援センターからの助成金（指定住宅性能評価機関からの負担金等）及び申請手数料 | 有料（申請手数料10,000円） |
| 13弁護士会（14センター）の仲裁センター | 弁護士会型(各弁護士会ごとに会則により設立） | 第１号（第二東京弁護士会仲裁センター）は平成2年 | 特段の限定なし | あっせん、仲裁 | （第二東京弁護士会仲裁センターの場合）10年以上の弁護士経験者、学識経験者・裁判実務に精通する者 | (14センター合計)874件 | (14センター平均)99日(平均審理回数3.5回) | 仲裁統計年報で処理件数等を公表。他に紛争解決事例集、利用ｶﾞｲﾄﾞ、パンフレット、ＨＰ、仲裁センターだより等 | 弁護士会予算、手数料収入 | (二弁の場合)有料（申立手数料：10,000円、期日手数料：各当事者より5000円、成立手数料は解決額に応じて基準により算定） |
※１ 原則として、民-民間の紛争を取り扱う機関を対象に、事務局で入手した範囲の情報に基づいて作成したものであり、すべてのＡＤＲを網羅するものではない。
※２ 特記のないものは、平成１２年（度）の計数