資料２−２

２００２年（平成１４年）３月１８日
第二東京弁護士会仲裁センター
運営委員　弁護士　大川　宏

第二東京弁護士会仲裁センターについて（ＡＤＲ検討会報告メモ）

１　設立　１９９０年（平成２年）３月

• 民事訴訟法制定から１００年後
• 弁護士会が民事紛争一般を対象にして紛争解決機関を運営する最初の試み
• 仲裁センター「クロネコヤマト」論
• 弁護士を「代理人」から「仲裁人」として利用
  弁護士法第７２条の弁護士の職域

  鑑定，代理，和解，仲裁

２　当初の目的と現状

３　手続の特色

(1) 時間をたっぷり

１回２時間

(2) 口頭中心主義

(3) 現場へ行こう

(4) その他　（１０年のあゆみ）

４　手続の流れ

(1) 申立

書式を用意，職員が書き方をコーチ

（申立手数料１万円）

(2) 担当者の決定

(3) 相手方への連絡

(4) 相手方の回答

不応諾

ラブレター作戦　→　応諾

(5) 第１回期日

（期日手数料各５千円）

(6) 続行期日

(7) 和解・和解→仲裁判断，仲裁判断

（成立手数料）

５　財政

(1) 実情　　別紙　仲裁センター収支状況一覧表

(2) 人件費・場所代

(3) 取り扱い事件収入以外の収入の確保

1. 出版事業（cf　交通事故の損害賠償算定基準：通称赤本） 　　
2. 講師派遣
3. セミナー，調停人養成教室

６　ＡＤＲ基本法への期待

(1) 認知度の向上　（不応諾　約４割）

(2) 裁判所との競争条件の格差改善
　　執行力，時効中断効，調停前置の省略効

(3) 財政的援助 　　

1. 寄付金控除
2. 保険もしくは保険類似制度の導入（性能住宅評価制度の評価料）
3. 公共施設の利用

(4) 自治体との連携

出前仲裁センター