資料２−７

■米国TRUSTeにおけるＡＤＲの状況

2002.3.18
（ＮＰＯ）日本技術者連盟
TRUSTe認証機構

●Watchdogプログラム
TRUSTeのCompliance　Programそのものが通常の警察、裁判所、行政官庁（FTC）に替わる紛争解決手段です。それゆえ、TRUSTeのＷatchdog窓口に寄せられた、消費者からの苦情対応は全て、ADRで対応したケースと考えられます。
　苦情の件数・内容につきましては、添付の（資料Ａ）「2000年10月〜2001年12月のreport件数一覧」をご参照ください。

• 　月間の苦情申し立て件数は約300件、うち1/3がTRUSTe関連かつプライバシー問題であり、これがＡＤＲ対象になります。
• 　うち約９０％が当月中に解決します。
• 　苦情内容に関しては「Spam Mailが来る」「退会等の手続きがうまくいかない」「取引を止め、個人情報を削除したい」といったものが多い。

●TRUSTe外部に依頼
　苦情が深刻で、TRUSTeならびに当事者間で解決が困難と判断された場合には、外部の
　監査法人に依頼して更に調査、問題解決が計られます。
　TRUSTeはこのような場合、PricewaterhouseCoopers,　KPMG等のTRUSTeとパートナー関係にある監査法人、弁護士事務所に依頼します。勿論、このような外部機関は有料で調査、問題処理にあたります。通常、監査法人、弁護士事務所のフィーは時間で250ドル前後です。
　深刻なケースにつきましても、TRUSTeのサイトで紹介されています。
　http://www.truste.org/news/padvisories/index.htmlをご覧ください。
＊上記から資料Ｂとして一部を添付します。

●TRUSTe以外の一般的ＡＤＲの状況
　紛争はあらゆる分野で発生しておりその解決処理にあたる、司法、行政府以外の機関は、弁護士、監査法人、コンサルタント、それなりの法的な知識を持つ個人と数多く，無数に存在します。資料Ｃは、ＡＤＲの専門家のサーチ結果の一部ですが、カリフォルニア州だけでも弁護士、元判事等たくさんの名前が出てきます。米国連邦、州政府機関もＡＤＲに関するガイドラインを作成、その規制をおこなっています。