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（別紙）
ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議の設置について
平成１４年６月１３日
関係省庁等申合せ
- ＡＤＲ（裁判外の紛争解決手段）について、司法制度改革審議会意見（平成13年6月12日）を踏まえ、関係省庁等の緊密な連携の下、ADRに関する関係機関等の連携強化に係る諸方策の推進等を図るため、司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）に基づき、「ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催する。
- 連絡会議の構成員は、次のとおりとする。連絡会議は、司法制度改革推進本部事務局次長が主宰する。
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司法制度改革推進本部事務局次長
内閣府国民生活局消費者調整課長
警察庁生活安全局生活安全企画課長
金融庁総務企画局企画課長
総務省大臣官房企画課長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課長
公害等調整委員会事務局総務課長
法務省民事局参事官
国税不服審判所管理室長
文化庁長官官房著作権課長
厚生労働省政策統括官付労政担当参事官
農林水産省総合食料局消費生活課長
経済産業省経済産業政策局産業組織課長
国土交通省大臣官房総務課長
環境省大臣官房総務課長
最高裁判所事務総局民事局参事官
- 連絡会議に幹事会を置く。幹事会は、連絡会議の構成員が推薦する各行政機関等の職員（課長補佐クラス）をもって構成する。
- 連絡会議の庶務は、司法制度改革推進本部事務局において処理する。
- 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、連絡会議において別に定める。
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