司法制度改革推進本部事務局では、行政訴訟制度の見直しについての意見募集を行い、以下の通り多数の貴重なご意見をいただきました。厚く御礼申し上げます。
　今後、いただいた御意見を参考にさせていただきながら、検討を行っていく予定です。

【募集要領】
○募集期間：７月１日から８月２３日まで
○募集の告知：司法制度改革推進本部事務局のホームページでの告知
○広報：新聞（主要６紙を始めとする全国７７紙）、政府広報誌、ラジオ、法律雑誌（９誌）を通じての広報
○意見の提出方法：上記ホームページからのメール又は郵送

【結果の概要】
（いただきましたご意見の詳細は、[項目による分類[PDF]]及び[意見提出者毎の意見内容[PDF]]をご覧下さい）

1. 　意見提出総数　９６件　（個人・団体）
   

2. 　個人・団体内訳
   

   個人　８５　件（１０５名）
   団体　１１　件（団体名については、各意見をご参照下さい。）
   

3. 　意見提出者（個人１０５名）の属性
   （１）性別内訳
   

   男性　　９０人
   女性　　　９人
   無記入　　６人
   

   （２）意見提出者の年齢別内訳
   

   ２０歳代　　１人
   ３０歳代　　７人
   ４０歳代　　７人
   ５０歳代　１２人
   ６０歳代　１３人
   ７０歳代　　８人
   ８０歳代　　３人
   無記入　　５４人
   

   （３）職業別内訳
   

   弁護士	２０人	│	国家公務員	１人
   無職	９人	│	団体職員	１人
   税理士	６人	│	弁理士	１人
   大学教員	５人	│	公認会計士	１人
   会社役員	３人	│	会社員	１人
   司法書士	３人	│	農業	１人
   行政書士	３人	│	自由業	１人
   社会保険労務士	２人	│	フリーアルバイト	１人
   自営業	２人	│	無記入	４４人
   地方公務員	２人	│

4. 　項目ごとの意見数
   

   （件）

   【行政訴訟制度の現状についての認識】	１１
   【行政訴訟制度の見直しに向けての意見】	３８３
   第１　行政に対する司法審査の在り方	４２
   １−１　行政訴訟制度の見直しの考え方	２８
   １−２　行政訴訟制度の趣旨・目的	６
   １−３　行政訴訟と民事訴訟の関係	８
   第２　行政訴訟の対象及び類型について	４０
   ２−１　行政訴訟の対象	１５
   ２−２　行政訴訟の類型	２５
   第３　取消訴訟について	６６
   ３−１　行政訴訟における取消訴訟の位置づけ	１
   ３−２　取消訴訟の対象	１４
   ３−３　原告適格及び訴えの利益	２９
   ３−４　被告適格	２
   ３−５　出訴期間	１５
   ３−６　出訴期間等の教示義務	５
   第４　行政訴訟の審理等について	６５
   ４−１　管轄	６
   ４−２　審理手続及び判決	５０
   ４−３　裁量処分の取消し	９
   第５　執行停止・仮の救済	１９
   第６　訴訟費用等について	３２
   ６−１　訴え提起の手数料	１６
   ６−２　弁護士報酬の片面的敗訴者負担	８
   ６−３　報奨金支給制度	１
   ６−４　訴訟費用	０
   ６−５　法律扶助	７
   第７　行政不服審査法等の他の法令との関係	１１
   第８　行政事件訴訟法以外の個別法上の課題について	２４
   第９　行政訴訟の基盤整備上の諸課題について	８４
   ９−１　参審制の導入	１５
   ９−２　裁判所の処理体制	８
   ９−３　行政訴訟の基盤整備上のその他の諸課題	６１
   合計	３９４

   
   （注）
   ○表は、「第６回行政訴訟検討会フリートーキング参考資料」の項目に沿って分類したもの。
   ○同一個人・同一団体から、複数の項目にわたる意見が提出されている場合には、それぞれ該当する項目に、それぞれの意見内容ごとに整理した上で、件数を計上した。
   ○また、一の意見内容が、複数の項目に関係すると思われる場合には、当該それぞれの項目に該当するものとして整理した上で、件数を計上した。