資料１−２

検討事項（案）

１． 弁護士と外国法事務弁護士等との提携・協働の推進

（１） 現行の特定共同事業の実情と問題点
（２） これまでの規制根拠
（３） 規制緩和の必要性
（４） 特定共同事業の要件緩和等の具体的方策等

２． 弁護士（法曹）の国際化への対応強化

３． 法整備支援の推進

４． その他