資料２−２(資料５）
| 職務経験要件 | 第三国法 | 共同事業 | 雇用 | ||
| 日 本 | あり （期間）３年（直近要件なし） （職務経験地）第三国経験可 |
書面による助言を受けて可 | 渉外的要素を有する法律事務につき特定共同事業を許容 | 不可 | |
| 米 国 | ２7州 | 外弁受入制度なし | |||
| ２３州 及びコロンビア特別区 | いずれもあり （期間） 申請直前５年中３年 ２州 （ニューヨーク，ミシガン） 申請直前６年中４年 ２州 （カリフォルニア，オハイオ） 申請直前７年中５年 １３州 （フロリダ，ハワイ，アラスカ等） 申請直前８年中５年 １州 （ワシントンＤＣ） 申請直前１０年中５年 １州（ミズーリ） （職務経験地） | 不可 ９州 (カリフォルニア等） 原則不可だが，一定の場合（助言を受けて等）可 ６州 可 ４州 | 制限なし | 制限なし | |
| ドイツ | なし | 不可 | 制限なし | 制限なし | |
| フランス | 外弁受入制度なし | ||||
| 連合王国 | なし | 制限なし | ソリシターとは可。 バリスターとは不可。 | 事実上不可。外国弁護士とソリシターとの共同事業がソリシターを雇用することのみ可。 | |