資料２−２(資料６）

米国・ＥＵの対日要望事項

１　米国要望

○　外国法事務弁護士（外弁）と弁護士とのパートナーシップの許容
○　外弁による弁護士の雇用解禁
○　第三国法の取扱いの自由化（「書面による助言」の要件の撤廃）
○　職務経験要件の緩和（日本における職務経験年数の全部算入の許容）等

２ ＥＵ要望

○　外弁と弁護士とのパートナーシップの許容
○　外弁による弁護士の雇用解禁
○　職務経験要件の撤廃 等