資料２−５
○ 弁護士と外国法事務弁護士等との提携・協働に関するヒアリング・その１
（説明：90分程度、質疑：30分程度）
| ヒアリング対象 | ヒアリング項目 |
| １．特定共同事業事務所(1)
（弁護士・外国法事務弁護士） ２．特定共同事業事務所(2)
|
＜特定共同事業事務所から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の実情 ２．現行の特定共同事業の問題点・改善を要望する点等 ３．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ４．その他 |
| ３．渉外法律事務所
（弁護士） |
＜渉外法律事務所から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の問題点・改善を要望する点等 ２．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ３．その他 |
○ 第4回検討会（4月11日（木）10:00〜12:30）
○ 弁護士と外国法事務弁護士等との提携・協働に関するヒアリング・その２（120分程度）
| ヒアリング対象 | ヒアリング項目 |
| １．外資系企業
（法務担当者） ２．外国商工会議所 |
＜外資系企業から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の実情 ２．現行の特定共同事業の問題点等 ３．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ４．その他 |
| ３．日本企業 （法務担当者） |
＜日本企業から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の実情 ２．現行の特定共同事業の問題点等 ３．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ４．その他 |
| ４．外国法事務弁護士事務所
（外国法事務弁護士） |
＜外弁事務所から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の問題点等 ２．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ３．その他 |
○ 第5回検討会（4月22日（月）10:00〜12:30）
○ 弁護士と外国法事務弁護士等との提携・協働に関するヒアリング・その３（120分程度）
| ヒアリング対象 | ヒアリング項目 |
| １．国内法律事務所(1)
（弁護士） ２．国内法律事務所(2)
|
＜国内法律事務所から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の問題点等 ２．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ３．その他 |
| ３．有識者(1) | ＜有識者から見た特定共同事業等＞
１．現行の特定共同事業の問題点等 ２．特定共同事業の要件緩和等をした場合の問題点等 ３．その他 |
| ４．有識者(2) | ＜外国弁護士問題の国際的な議論動向＞ |