資料５

ヒアリングの進め方について（案）

◎　第２回検討会（３月２５日）

○　労働関係紛争処理制度の現状等に関するヒアリング1.

I　厚生労働省（１００分）

対　象　者	ヒアリング事項、ヒアリング時間等
1.厚生労働本省	〔プレゼンテーション（約３０分）〕 行政による労働紛争処理（特に個別労働関係紛争処理等）の現状 適正・迅速な紛争解決に向けた取組と課題 労働関係の専門的知見の導入に係る取組と課題 訴訟への移行状況 その他 〔質疑応答（※）〕
2.東京労働局紛争調整委員会	〔プレゼンテーション（約３０分）〕 ○実務経験を踏まえ、具体例も交えつつ、御説明いただく。 個別労働関係紛争に係るあっせんの実務の現状・運用 適正・迅速な紛争解決に向けた取組と課題 労働関係の専門的知見の導入に係る取組と課題 調停等他の紛争処理制度との比較 その他 〔質疑応答（※）〕

※　質疑応答は、各対象者のプレゼンテーション後に合わせて行う（約４０分）。

II　労働委員会（１００分）

対　象　者	ヒアリング事項、ヒアリング時間等
1.中央労働委員会	〔プレゼンテーション（約３０分）〕 不当労働行為事件処理の現状 事件処理が長期化する場合の原因等 適正・迅速な解決に向けた取組と課題 紛争解決における公益・労使委員の役割と課題 救済命令の取消訴訟への対応と課題 その他 〔質疑応答（※）〕
2.東京都地方労働委員会	〔プレゼンテーション（約３０分）〕 ○実務経験を踏まえ、具体例も交えつつ、御説明いただく。 審査の仕方に関する実務の現状・運用 事件処理が長期化する場合の原因等 適正・迅速な解決に向けた取組と課題 紛争処理における公益・労使委員の役割と課題 その他 〔質疑応答（※）〕

　※　質疑応答は、各対象者のプレゼンテーション後に合わせて行う（約４０分）。

◎　第３回検討会

○　労働関係紛争処理制度の現状等に関するヒアリング2.

I　裁判所（１００分以上）

対　象　者	ヒアリング事項、ヒアリング時間等
1.最高裁判所	〔プレゼンテーション（約３０分）〕 労働関係事件に係る訴訟等（通常民事訴訟、少額訴訟、救済命令取消訴訟、民事調停等）の現状 事件処理が長期化する場合の原因等 適正・迅速な紛争解決に向けた取組と課題 労働関係の専門的知見の導入に係る取組と課題 労働委員会の不当労働行為審査の在り方に係る評価と課題 その他 〔質疑応答（※）〕
2.労働事件を担当している裁判官（１名以上）	〔プレゼンテーション（各約３０分）〕 ○実務経験を踏まえ、具体例も交えつつ、御説明いただく。 審理の仕方に関する実務の現状・運用 事件処理が長期化する場合の原因等 適正・迅速な紛争解決に向けた取組と課題 労働関係の専門的知見の導入の取組と課題 労働委員会の不当労働行為審査の在り方に係る評価と課題 その他 〔質疑応答（※）〕

　※　質疑応答は、各対象者のプレゼンテーション後に合わせて行う（約４０分）。

◎　第４回検討会

○　利用者の立場から見た労働関係紛争処理制度の問題点等に関するヒアリング1.

I　弁護士（１２０分以上）

対　象　者	ヒアリング事項、ヒアリング時間等
1.弁護士（労働者側代理人、使用者側代理人をはじめ複数名）	〔プレゼンテーション（各約４０分）〕 ○実務経験を踏まえ、具体例も交えつつ、御説明いただく。 労働委員会の不当労働行為審査について 事件処理が長期化する場合の原因等 不当労働行為審査の在り方に係る評価と課題 労働関係事件に係る訴訟等について 事件処理が長期化する場合の原因等 訴訟等の在り方に係る評価と課題 適正・迅速な紛争解決に向けた代理人としての取組と課題 労働関係の専門的知見の導入に係る代理人としての取組と課題 他の民事訴訟との比較 弁護士会の仲裁センターにおける労働紛争の取扱について 紛争処理の現状 適正・迅速な紛争解決、労働関係の専門的知見の導入に係る取組と課題 その他 〔質疑応答（※）〕

　※　質疑応答は、各対象者のプレゼンテーション後に合わせて行う（約４０分）。