（委　員）

池田修、井上正仁、大出良知、酒巻匡、四宮啓、髙井康行、土屋美明、樋口建史、平良木登規男、本田守弘（敬称略）

（説明者）

遠山　叡　日本新聞協会 人権・個人情報問題検討会幹事
雨宮秀樹　日本雑誌協会 編集倫理委員会委員長
石井修平　日本民間放送連盟 報道問題研究部会長

（事務局）

大野恒太郎事務局次長、辻裕教参事官

・　守秘義務が課せられる内容の範囲や期限の特定を求めているが、どのように特定すべきと考えているのか。
　回答：守秘義務の必要性は理解する。しかし、裁判終了後の検証報道や学術研究を可能とするため、守秘義務を無期限に課すことは適当でない。一定期間後は、プライバシーに関する事項を除き守秘義務を解除すべきである。また、守秘義務が課せられる内容の範囲も、無制限とせずに制限列挙すべきである。

・　新聞協会の加盟各社は、裁判の取材に関し、記者に対してどのような研修を行っているのか。
　回答：加盟各社において、それぞれに取り組んでいる。新聞協会としての対応は今後検討したい。

・　職業裁判官は一生守秘義務を負っているが、裁判員はそれと異なるということか。
　回答：裁判員は、一般市民から一回の裁判限りで選ばれるので、事情が異なる。裁判員としての経験を次の世代に語り継いでいかないと、「開かれた司法の実現」という目的が達成できないので、裁判員としての職務終了後は、裁判員制度への提言や自分の意見の表明を認めるべきである。

・　裁判員等に対する接触規制を設けるべきでないという意見は、裁判員経験者に裁判員を経験しての感想や提言を語ってもらうことを念頭に置いているのか、それとも、担当事件の内容に関して職務中の裁判員等に接触することも許されるべきという趣旨か。
　回答：職務中の裁判員が不適格者であるという疑義が生じた場合に、本人に直接取材することはあり得る。担当事件の中身に関しては、裁判員には守秘義務が課せられているのだから、接触規制を設ける必要はない。また、裁判員が個人的な意見を表明することは許されるべきと考える。

・　裁判を事後的に検証するために、裁判員等に守秘義務を課すべきではないというが、今でも、裁判手続は公開の法廷で進められ、判断の中身は判決書で明らかになっている。裁判員制度の導入後は、今まで以上に裁判を検証する必要があるということか。
　回答：裁判員制度の透明性を高め、裁判の公正さを担保するために、評議の中身について事後検証することが重要である。

・　評議の公正さが疑われる場合とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。
　回答：裁判官が裁判員の意見を強引に抑えたり、偏った意見の裁判員が合議体の構成員となることが考えられる。

・　裁判員の適格性について疑義が生じた場合にその裁判員に接触することは、たたき台のいう、「担当事件の内容に関し」、接触することに当たらないと解釈することもできるのではないか。
　回答：そのような解釈にはならないのではないか。

・　判決確定後に、評議の秘密は守られるべきと考えるのか、それとも、評議の秘密を公開すべきと考えるのか。
　回答：評議における発言者名は伏せるとしても、評議の過程は明らかにされるべきである。

・　裁判員に接触しなければ知り得ないこととして、どのようなものを想定しているのか。裁判員と接触して何を知りたいのか。
　回答：裁判の係属中は、裁判員のバイアスの有無について、本人に直接取材して確認する必要がある。また、裁判の終結後には、評議においてどのような意見が示されたか明らかにされるべきである。

・　報道等によって裁判員が偏見を持ったか否かは選定手続でチェックできるとしながら、他方、裁判員としての適格性については、選定手続におけるチェックだけでは足りず、これに加えてメディアがチェックすべきという趣旨か。
　回答：そもそも、一般の健全な社会人から選ばれる裁判員が、報道に触れることで偏見を持つことなどあり得ない。また、裁判員不適格者の排除に関しては、選定手続によるチェックが完全であるという保証はなく、報道機関によるチェックが必要である。

・　その場合、有名人は何を語ってもよいという趣旨か。
　回答：有名人であるか否かにかかわらず、守秘義務等に関する制度の枠組みの中で対処すべきことであろう。

・　守秘義務について、公判中と公判後で分けて考える理由は何か。
　回答：公判中は、判決確定に至る議論が行われているということで、報道機関にも一定の節度ある対応が必要であろうが、公判終了後は、国民に開かれた制度である裁判員制度の趣旨に添った運用がなされているかどうか、事後検証する必要がある。

・　検証とは、具体的にはどのようなことを考えているのか。
　回答：例えば、職業裁判官と裁判員の関係に関して、制度がどういうかたちで運用されたのかを報道する義務があると考えている。

・　公判と判決書は公開されるわけだが、これだけでは正しい裁判が行われていることの検証には不十分であるという理由は何か。
　回答：合議において職業裁判官と裁判員との関係がどのようなものであるかを検証する必要がある。

・　裁判官による裁判員への議論の押し付けなど、例外的な場合を想定しているのか、それとも、一般的に、裁判員が加わったことによって裁判がどう変わったかということを検証するのか。
　回答：裁判員制度の導入とは具体的にどういうことなのか、検証する仕組みが必要である。その中で、裁判官が裁判員に不当なプレッシャーをかけるということも想定している。

・　裁判の検証は、公開されている証拠と結論の照らし合わせだけでは不十分ということなのか。この点に関し、取材の体制は確立しているのか。さらに、取材に当たって、記者に対する研修はどの程度しているのか。
　回答：取材の体制は今後検討すべきことであるが、裁判の取材の重要性は以前より増していると考えている。研修については、各社でいろいろやっていると思うが把握していない。

・　報道機関の自主的努力は、どういうところに気をつけるべきと考えているか。
　回答：裁判員への配慮は重要であり、新しい取材ルールを自主的に検討していきたい。

・　取材ルールの適用範囲は、民放連への加盟社本体だけなのか、それとも、取材の外注先にも適用されるのか。
　回答：外注先も含めて適用されるべきと、個人的には考えている。