第７回配布資料一覧

住商リース株式会社取締役副社長　中川英彦氏

資料１：裁判員制度

日本労働組合総連合会労働法制局長　長谷川裕子氏

資料２：裁判員制度の具体的制度設計にあたっての意見

全国犯罪被害者の会代表幹事　岡村　勲氏

資料３：意見書（要約）
資料４：意見書

警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長　杵淵智行氏

資料５：犯罪情勢の現状と警察活動を取り巻く課題
資料６：犯罪情勢の現状と警察活動を取り巻く課題（資料）

日本弁護士連合会司法改革実現本部副本部長　山田幸彦氏

資料７：	「裁判員制度」の具体的制度設計にあたっての日弁連の基本方針
資料８：	「裁判員制度」の具体的制度設計要綱（日弁連司法改革実現本部）
資料９：	「裁判員制度」の具体的制度設計要綱（要約）
資料１０：	裁判員制度構想と刑事手続の抜本的改革
資料１１：	裁判員制度導入後の刑事訴訟手続
資料１２：	国民が裁判員に選ばれる可能性･･･ハワイ州との比較
資料１３：	全国模擬裁判担当者交流集会（議事概要）
資料１４：	模擬裁判実施状況（２００２．９．１８現在）
資料１５：	イタリアの参審裁判･･･合議体の人数と構成比について
資料１６：	取調べ状況の録音・録画に関する諸外国の例など
資料１７：	イタリア刑事訴訟法の改革･･･直接主義・口頭主義の徹底、証拠開示、捜査の可視化
資料１８：	証拠開示制度の流れ
資料１９：	後に開示された証拠が無罪判決に重要な役割を果たした一例

法務省刑事局刑事法制課長　三浦　守氏

資料２０：裁判員制度・刑事検討会における当面の論点に関する意見

最高裁判所事務総局刑事局第一課長　今崎幸彦氏

資料２１：

裁判員制度、刑事裁判の充実・迅速化、検察審査会制度の在り方についての意見

※各資料はＰＤＦ形式ファイルです