当事務局において実施した標記の意見募集（平成１４年８月１日から同年１０月３１日まで実施）に対しては，３９３２件の意見が寄せられた。
　本資料は，寄せられた意見の中から，裁判員制度・刑事検討会における検討事項に関連する部分を引用し，同検討会における主要な論点ごとに整理したものである。なお，意見内容を引用するに当たっては，誤字と思われる字を修正し，長文を部分引用にとどめたものがあること，また，意見内容の整理に当たっては，一通の中に複数の意見が示されている場合には，それぞれの意見を別個にカウントしていることもあること，その内容が同一又は同旨であると認められる意見については，代表的な意見を引用した上で，その余の意見については「（同旨○通）」と示すものとしたことを了承されたい。

1. 刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入
   　１　裁判官と裁判員との役割分担の在り方
   　２　裁判体の構成・評決の方法
   　３　裁判員の選任方法
   　４　対象事件の範囲
   　５　公判手続の在り方
   　６　上訴の在り方
   　７　憲法との関係
   　８　その他
2. 刑事裁判の充実・迅速化
   　１　充実した争点整理のための新たな準備手続の創設
   　２　充実した争点整理のための証拠開示の拡充
   　３　連日的開廷の確保のための関連諸制度の整備
   　４　直接主義・口頭主義の実質化を図るための関連諸制度の在り方
   　５　訴訟指揮の実効性を担保する具体的措置
   　６　捜査・公判手続の合理化，効率化を図るための方策
   　７　その他
3. 公訴提起の在り方
   　１　拘束力のある議決の種類・要件
   　２　拘束力のある議決後の訴追及び公訴維持の在り方
   　３　検察審査会の組織，権限，手続等の在り方
   　４　その他