次のような質疑応答がなされた。（○：委員、●：事務局）
○ 日本弁護士連合会（日弁連）や最高裁の検討状況を踏まえて検討を進める部分があるが、本部の設置期限が３年とされていることからも、日弁連や最高裁の検討が終わるのを待つのみではなく、ある程度の時期に検討状況を報告させるなどして欲しい。また、検討するに当たって、委員が共通の認識を持つ必要があると考えられることから、フリートーキングする場も必要であり、年内月１回の開催では日程が不足するのではないか。
● 日弁連や最高裁の検討結果を待つばかりでなく、必要に応じて検討状況を確認していきたい。また、検討会の開催予定については、議論が足りなければ更に日程を入れることになる。共通の認識については、当検討会においては多角的な立場から議論をお願いするわけではあるが、司法制度改革の方向性（意見書）を踏まえた上での議論をお願いしたい。それを共通認識の土台としていただきたい。
○ １回１回の会議を充実させ、短時間の議論をして成果を上げていくためにも、事前に配布できる資料があれば、配布願いたい。
● そのようにしたい。
○ 当検討会における検討を法令案の立案に反映するということであるが、検討会の議論が法令案に反映されているかどうかを確認する機会は設けられるのか。
● 実際に法令案を作成することとなった場合、要綱や骨子案としてまとめたものを検討会にお示しすることになる。
○ 次回、日弁連、法務省及び最高裁に対するヒアリングを行うのは、現状を把握するためにも必要なことであるが、日弁連、法務省及び最高裁以外の、一般国民からの意見についての資料があれば見せてもらいたい。
● 事務局もホームページを開いており、いろいろな意見が寄せられている。紹介する方法を考えたい。
○ 当検討会の検討対象には、他の検討会の担当部分が関係するところがあるが、その検討会の検討状況は知り得るのか。
● そのような場面があれば、事務局として必要な対応をしたい。
