資料１−３

検討対象として考えられる主な事項

○　弁護士制度関係

• 弁護士の活動領域の拡大（弁護士の公務就任の制限及び営業等の許可制の自由化）
• 法律相談活動等の充実（法律相談センター等の設置を進めること）
• 弁護士報酬の透明化・合理化
• 弁護士の執務態勢の強化（法律事務所の共同化・法人化、協働化・総合事務所化等の推進）
• 弁護士会運営の透明化（会務運営について広く国民の声を聴取し反映させることが可能となるような仕組みの整備など）
• 弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備（綱紀・懲戒手続の透明化・迅速化・実効化など）
• 弁護士法第７２条の規制対象
• 特任検事、副検事、簡裁判事の経験者の有する専門性の活用（特任検事経験者への法曹資格の付与など）
• その他

○　検察官制度関係

• 検察官に求められる資質・能力の向上等（検事を一定期間、一般の国民の意識・感覚を学ぶことができる場所で執務させる制度など）
• 検察庁運営への国民参加（検察庁の運営について、国民の声を聴取し反映させることが可能となるような仕組みの導入）
• その他

○　裁判官制度関係

• 給源の多様化・多元化（判事補に多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保する仕組みの整備、特例判事補制度の計画的かつ段階的解消に資する方策、弁護士任官の推進のための方策）
• 裁判官の任命手続の見直し（最高裁に、その諮問を受け、下級裁判所の裁判官として指名されるべき適任者を選考し、その結果を意見として述べる機関を設置することなど）
• 裁判官の人事制度の見直し（裁判官の人事評価について、可能な限り透明性・客観性を確保するための仕組みの整備など）
• 裁判所運営への国民参加（裁判所運営について、広く国民の意見等を反映することが可能となるような仕組みの導入）
• 最高裁判所裁判官の選任等の在り方について（最高裁裁判官の選任過程について透明性・客観性を確保するための適切な措置の検討など）
• その他

○　その他