第2回配布資料一覧

日弁連配付資料---資料1−1

司法制度改革に関する日弁連の取組状況について(レジュメ)

2002年3月12日
日 本 弁 護 士 連 合 会



第1 はじめに

「制度の改革」を支える「人の改革」
日弁連の司法改革運動(弁護士人口の大幅拡大)
「量の拡大と質の維持向上」



第2 弁護士制度改革への取組

 1 弁護士へのアクセス拡充

全国の地裁本庁、支部所在地の全てに平成14年度中に法律相談センターを設置
弁護士会が作る過疎地型公設事務所を、平成14年度中に合計21ヵ所設置
弁護士会が作る都市型の公設事務所の開設を推進
本年4月から、弁護士法人制度がスタート
事務所の共同化、専門性の強化、隣接法律専門職種との協働化などを推進
弁護士報酬につき、透明化・合理化、弁護士以外委員も参加した報酬制度見直し
弁護士情報の公開をさらに推進
平成12年10月より弁護士広告の原則自由化
同月より民事法律扶助法施行による扶助の拡大、権利保護保険を導入済

2 弁護士の社会的責任(公益性)の実践、活動領域の拡大

「当番弁護士制度」を支えるため、弁護士の特別会費を更なる値上げを決議
公務への就任、弁護士任官を推進
社会の隅々への弁護士の進出(健全な運営に貢献するため)を推進
「弁護士倫理」の改定のため、弁護士以外の委員も参加して検討中

3 弁護士会の在り方

綱紀・懲戒制度の充実、手続の透明化、迅速化、実効化
14項目にわたり制度改革・運用改善
綱紀委員会について外部委員制度の導入
懲戒委員会・綱紀委員会の外部委員に法曹関係者以外の市民参加制度の導入
国民のみで構成される「綱紀審査会」を導入
弁護士会の会務運営の透明化、適正な運営のための取組
情報公開の一環として弁護士白書の発行を予定
ホームページの更なる充実

4 隣接法律専門職種の位置付け等

信頼性の高い能力担保措置のほか、職業倫理、懲戒制度整備が重要

5 司法試験合格後民間等で実務経験を経た者等の扱い

弁護士登録に関する資格審査について検討。


第3 裁判官制度改革に関する日弁連の取り組み

1 審議会意見書の求める裁判官制度の改革をすすめるために
2 判事補の他職経験の制度化をすすめるために
3 特例判事補の計画的・段階的解消をすすめるために
4 裁判官の指名過程に国民の意見を反映する機関を設置するために
5 裁判官人事制度の透明化・客観化をすすめるために
6 その他


第4 検察官制度改革に関する日弁連の取り組み