第３回配布資料一覧

資料１：　共同カイテック株式会社作成資料

資料２：　日本弁理士会作成資料

資料３：　日本弁護士連合会作成資料
　3-1 知的財産権訴訟の更なる充実・迅速化に向けて
　3-2 日弁連知的財産政策推進本部委員からの提言の概要

資料４：　特許庁作成資料
　4-1　特許分野の審判・訴訟の手続フローと件数規模
　4-2　今次制度改正の概要
　4-3　侵害訴訟と権利の有効性判断
　4-3-①　侵害訴訟と無効審判の関係の定量的分析
　4-3-②　権利濫用の抗弁に対する裁判所の判断
　4-3-③　侵害裁判所の有効性判断と無効審判の判断の相違
　4-4　特許庁を給源とする裁判所調査官の現状等
　4-5　侵害等の立証の容易化のための特許法等における措置

資料５：　最高裁判所作成資料
　5-1　知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）
　5-2　知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国高裁控訴審）
　5-3　審決取消訴訟の新受・既済件数及び平均審理期間（第一審・東京高裁）
　5-4　知的財産権関係仮処分事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）
　5-5　民訴法改正による管轄集中
　5-6　東京・大阪の知的財産権訴訟の専門的処理体制（裁判官・調査官）
　5-7　特許権関係民事事件（地裁第一審）の未済事件平均審理期間
　5-8　東京地裁、大阪地裁への専属管轄化
　5-9　「特許訴訟の空洞化」とされた事例について
　5-10　中山信弘ほか「＜座談会＞　企業間の知的財産権紛争とその解決」判例タイムズ１０５１号２３頁ないし２４頁（２００１年）抜粋
　5-11　飯村敏明ほか「座談会　知的財産権紛争の現状と将来」ジュリスト１２２７号９５頁ないし９６頁（２００２年）抜粋
　5-12　イメージ図

参考資料
１　東京地方裁判所知的財産権訴訟検討委員会「知的財産権侵害訴訟の運営に関する提言」判例タイムズ１０４２号４頁（２０００年）
２　小松一雄・高松宏之「大阪地方裁判所知的財産権部における計画審理の実情」民事法情報１７３号４６頁（２００１年）
３　飯村敏明「特許侵害訴訟におけるクレーム解釈及び最近の審理の変化」民事法情報１９５号２２頁（２００２年）
４　日本経済新聞平成１４年３月７日朝刊抜粋
５　日本経済新聞平成１４年２月２２日朝刊抜粋
６　朝日新聞平成１４年３月９日朝刊抜粋
７　日本経済新聞平成１４年９月２９日朝刊抜粋

資料６：　知的財産訴訟外国法制研究会メンバー・開催日程