仲裁検討会参考資料４
＊ 本表は、事務局で調査した結果を一応とりまとめたものであり、必ずしも網羅的なものではない。また、法令の制定や改正の有無、年月日等も判明した範囲で記載したものである。
- 《参考資料等》
- （文献）
- 三木浩一「仲裁制度の国際的動向と仲裁法改正の課題」（ジュリスト1207-42以下）
- 注解仲裁法（青林書院）（昭和６３年）
- 春日偉知郎「ドイツ仲裁手続法の『政府草案』について」（判例タイムズ924-20以下）
- （Webサイト）
- ＵＮＣＩＴＲＡＬホームページ（http://www.uncitral.org/en-index.htm）
- InternationalADRホームページ（http://internationaladr.com/Default.htm）
＊ 表注(1) 法令名には、英語の表記等を基に事務局で便宜的に日本語を付したものが含まれる。
- ＊ 表注(2) 「モデル法（模範法）の採否」欄の記載について
- ◎を付した法令は、ＵＮＣＩＴＲＡＬ自体がそのホームページ上でモデル法（模範法）を採用したとしてリストに掲げているものであることを示す。
◇を付した法令は、上記文献において、モデル法（模範法）の影響を受けている、あるいはモデル法（模範法）を参考に制定されたものである等と指摘されているものであることを示す。
空欄は、モデル法（模範法）の影響の有無、類似性等が本表作成時点では判明するに至らなかったことを示す。＊ 表中、網掛け(*)のある国は、モデル法（模範法）採択後、仲裁法の制定、改正等がされた国等を示す。
(*)web上では色付枠
| 地域 | 国 名 | 法 令 名(1) | 制定・改正 | モデル法（模範法）の採否(2) | 備 考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律 | 1890 | |||
| ヨーロッパ | アイルランド | 国際商事仲裁法 | 1998制定 | ◎ | |
| イタリア共和国 | 民事訴訟法典 第４編第８章 | 1994改正 | |||
| ウクライナ | 国際商事仲裁裁判所法 | 1994 | ◎ | ||
| 英国（グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国） | 仲裁法 | 1996 | ◇ | モデル法の強い影響の下に立法されたとされている。 | |
| オーストリア共和国 | 民事訴訟法典第６編第４章 | 1983改正 | 1895年制定1898年施行 | ||
| オランダ王国 | 民事訴訟法第４編（改正） | 1986 | ◇ | モデル法の影響を受けているとされる。 | |
| キプロス共和国 | 国際商事仲裁法 | 1987 | ◎ | ||
| ギリシャ共和国 | 国際商事仲裁法 | 1999 | ◎ | ||
| スイス連邦 | 仲裁裁判権に関する協定〈連邦法〉 | 1969 | 国際仲裁手続について新たに規律したもの | ||
| 国際私法に関するスイス連邦法 | 1987 | ||||
| スウェーデン王国 | スウェーデン仲裁法 | 1999 | |||
| スコットランド | Law Reform(Miscellneous Provisions)(Scotland) Act 1990 | 1990 | ◎ | 1991年施行 | |
| スペイン | 仲裁法（改正） | 1988改正 | ◇ | モデル法を意識したとされる。 | |
| ドイツ連邦共和国 | 民事訴訟法第１０編（改正） | 1997 | ◎ | 1998年１月１日施行 | |
| ノールウェー王国 | 民事訴訟法第３２章 | 1915 | |||
| ハンガリー共和国 | 仲裁法 | 1994 | ◎ | ||
| フランス共和国 | 新民事訴訟法典第４部 | 1981改正 | 1980年及び1981年のデクレの改正により、内国仲裁及び国際私法上の仲裁に関する規定が置かれた。 | ||
| ブルガリア共和国 | 国際商事仲裁法 | 1988 | ◎ | ||
| ベラルーシ共和国 | 国際仲裁裁判所法 | 1999 | ◎ | ||
| ベルギー王国 | 裁判法典第６部 | 1972（1985、1998改正） | |||
| マルタ共和国 | 仲裁法 | 1996 | ◎ | ||
| リトアニア共和国 | （判明せず） | （判明せず） | ◎ | ||
| ロシア連邦 | ロシア連邦国際商事仲裁法〈連邦法〉 | 1993 | ◎ | ||
| アフリカ | エジプト・アラブ共和国 | 民事及び商事事件における仲裁法 | 1994 | ◎ | |
| ケニア共和国 | 仲裁法 | 1995 | ◎ | ||
| ジンバブエ共和国 | 仲裁法 | 1996 | ◎ | ||
| チュニジア共和国 | 仲裁法 | 1993 | ◎ | ||
| ナイジェリア連邦共和国 | 仲裁・調停法 | 1990 | ◎ | ||
| マダガスカル共和国 | （判明せず） | （判明せず） | ◎ | ||
| 北 米 | アメリカ合衆国 | 合衆国仲裁法（改正）〈連邦法〉 | 1990改正 | ||
| 統一仲裁法〈州法〉 | 1990改正 | ||||
| カリフォルニア州 | 1988 | ◎ | 民事訴訟法への追加による | ||
| コネチカット州 | ＵＮＣＩＴＲＡＬ模範法に関する法律 | 1989（施行） | ◎ | ||
| オレゴン州 | 国際商事仲裁法 | 1991（施行） | ◎ | ||
| テキサス州 | 国際商事仲裁に関する法律 | 1989（施行） | ◎ | ||
| フロリダ州 | 国際仲裁法 | 1988 | ◇ | ||
| カナダ | 商事仲裁法〈連邦法〉 | 1986 | ◎ | ||
| 国連外国仲裁判断条約法〈連邦法〉 | 1986 | ◎ | |||
| 中南米 | グアテマラ共和国 | 仲裁法 | （判明せず） | ◎ | |
| バーミューダ諸島 | 国際仲裁法 | 1993 | ◎ | ||
| ブラジル連邦共和国 | 仲裁法 | 1996 | |||
| ペルー共和国 | 一般仲裁法 | 1992 | ◎ | ||
| メキシコ合衆国 | 商法典第５編第４章〈連邦法〉 | 1993 | ◎ | ||
| アジア | インド | 仲裁及び調停令 | 1996 | ◎ | |
| インドネシア共和国 | 仲裁・ＡＤＲ法 | 1999 | |||
| ヴィエトナム社会主義共和国 | 外国仲裁判断の承認及び執行に関する法律 | 1995 | |||
| シンガポール共和国 | 仲裁法 | 1980 | 国内仲裁法改正中 | ||
| 国際仲裁法 | 1994 | ◎ | |||
| スリランカ民主社会主義共和国 | 仲裁法 | 1995 | ◎ | ||
| タイ王国 | 仲裁法 | 1987 | |||
| 大韓民国 | 仲裁法 | 1999 | ◎ | 1999年12月31日公布施行 | |
| 台湾 | 仲裁法 | 1998改正 | 旧商事仲裁法（1961）を逐次改正 | ||
| 中華人民共和国 | 仲裁法 | 1994 | 1995年施行 | ||
| フィリピン共和国 | 仲裁法 | 1953 | |||
| 香港特別行政区 | 仲裁令（改正） | 1996 | ◎ | 2001年2月1日から改正法施行 | |
| マレイシア | 仲裁法 | 1952 | 1972年・1980年に改正あり | ||
| マカオ | （判明せず） | （判明せず） | ◎ | ||
| 中 東 | イラン・イスラム共和国 | 仲裁法 | 1997 | ◎ | |
| オマーン国 | 民事・商事紛争仲裁法 | （判明せず） | ◎ | ||
| サウディアラビア | 仲裁法 | 1983 | |||
| 仲裁法施行規則 | 1985 | ||||
| バハレーン国 | 国際商事仲裁法 | 1994 | ◎ | ||
| オセアニア | オーストラリア | ニューサウスウェールズ州商事仲裁法〈州法〉 | 1984 | ◎ | 数次の改正あり |
| 国際仲裁法（改正）〈連邦法〉 | 1974（1990改正） | ◇ | 数次の改正あり | ||
| ニュージーランド | 仲裁法 | 1996 | ◎ | 1997年施行 |